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ソーティングの話など、バウチャー導入が格差拡大につながるという議論は、重要な論点である。現論点案の中に転々とは書かれているが、もう少し重要な論点として捉えた方が良い。
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実際にソーティングが起こったという論文は数多く存在する。チリやニュージーランドだけではなく、アメリカでもバウチャー導入によるソーティングが起こっている。
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義務教育段階で全国的にバウチャーを導入することについては、慎重に考える必要がある。
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チリにおいては、授業料を取りたいため、バウチャーの対象校となることを辞退する学校も相当数あったと聞いている。
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公費の補助とオープンアドミッションは表裏一体であり、（私立学校が）バウチャーも受け取り、入学者選抜もできるような制度であれば裕福なものだけが得をする。
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（英国における教育予算について）子どもの数だけを基に積算して予算が決まっているわけではなく、施設整備費等、他に様々な補助金が学校やLEAに対して配分されている。
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（英国の学校選択について）学区は設定されていないものの、各学校においては、「近隣に住んでいること」など、独自に基準を設定している。
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ある程度バウチャーのメリットを認めた上で、例えば、不登校など一部限定的なバウチャーについては、検討に値するといった前向きな表現を論点に盛り込むべきである。
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バウチャーに全くメリットが無いというわけではなく、限定的なバウチャーであれば、検討する余地がある。
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現在の我が国に、仮に全国的なバウチャー制度を導入し、仮に学校が潰れたとしても、教員が解雇されるわけではないため、インセンティブが働き教育の質が向上するとは思えない。
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本中間論点案のまとめについては、小川座長に一任（委員了承）
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以上 |
