資料3　障害のある子どもの就学指導の在り方について これまでの主な意見（第1回～第5回）

※　下線部は第5回の意見

1．早期からの教育相談や支援を充実するための方策について

• 早い時期からの適切な相談体制整備が重要。適切な就学指導に繋げるためには就学だけではなく、個別の教育支援計画を策定する等により、その子にとってどのような支援が必要かを長いスパンで考える相談体制の整備が必要。
• 現在は学校の選択だけの就学支援となっていることが課題。入学後のアフターケアも不十分。
• 就学相談の対象とならずに気にかかる子どもが入学する場合の対応も困難。5歳児健診を行い、社会性やコミュニケーション能力を専門家が判断すべき。就学時健診は特別支援教育に対応せずに行われており改善が必要。
• 私立幼稚園は首長部局の所管だが、多くの子どもが市立小学校に入学する。幼稚園段階で公私格差が生じないよう首長部局と教育委員会との連携を図るべき。
• 保育園との連携が困難。
• 療育センター等を利用していない子どもの就学指導が課題。
• ADHDと思われている子どもの中には虐待系の子どももいるが、虐待系の子どもの場合、保護者がすぐに状況を把握することができず、現在の教育委員会のシステムでは見極めが困難。
• 島嶼地区など少人数地域での対処方法や支援の仕組みを国全体としてどのように考えるかを検討すべき。
• 乳幼児期の支援について、家族支援も必要。
• 幼稚園や保育所について、公私立とも視野に入れて検討すべき。

2．就学指導の在り方について

• 早い時期からの適切な相談体制整備が重要。適切な就学指導に繋げるためには就学だけではなく、個別の教育支援計画を策定する等により、その子にとってどのような支援が必要かを長いスパンで考える相談体制の整備が必要。（再掲）
• ライフステージを通した相談・支援について、移行期の支援が重要であり、支援の繋がりが途切れないよう関係者の連携強化が必要。また、どの時期に誰が責任を持って担当するのか、窓口の一本化等は必要か等の議論が必要。
• 本年度から就学支援シート（幼稚園や保育園で行ってきた支援、専門機関による療育経歴や課題等が記入されたもの）を活用しているが、このようなものがさらに導入され活用されるべき。
• 個別の教育支援計画は、地域によっては福祉・医療等の社会的資源が少なく横のつながりが不十分な場合がある。
• 個別の教育支援計画や指導計画について、就学前は児童福祉法において、学校教育段階は学校教育法に義務づけて定着させ実効性あるものにすべき。
• 個別の教育支援計画や指導計画について、PDCAサイクルの定着が大事。将来的には担当教員以外の者が入り策定・評価するシステムが良い。
• 個別の指導計画について、現状は心理検査の活用や専門機関と連携して得た情報・アドバイスを入れた指導内容や目標設定になっていないことが問題。
• 就学指導委員会の判断と異なる就学をする場合も多い。小学校就学後、途中で就学先が変わる子どもも増加。ある程度経過した上で様子を見て、保護者との相談も踏まえた上で引き続き就学指導を行う必要がある。
• 現行の就学指導制度は、自己決定と本人参加というような国際的な流れと合致しているのか疑問。就学の義務制ではなく選択制にすべき。
• 非常に厳しい状態の子どもが保護者の意向で小学校に就学する場合、支援員を配置すれば済む問題ではない。本人にとって本当に適切な学校に就学させることが必要。教育委員会の教育的措置として一定の就学手続きは必要。
• 保護者の希望と本人にとって本当に必要なニードは異なる。親の意向だけで専門的な教育ができない場に就学させるのは教育の放棄とも言える。成人した状態から遡って今教育的に何が必要かという視点を持つべき。
• 障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に過ごすことは、理念としては正しいとしても、きちんとした教育がなされない場合は形を変えた放置。
• 一部でフルインクルージョンが言われているが、専門性を有する特別の場での指導は必要。
• インクルージョンについて、在籍は地元学校の通常学級とし、必要に応じて特別支援学級や特別支援学校での専門的・少人数教育が選択可能なシステムにすべき。
• 認定就学制度や障害者権利条約に定める合理的配慮の検討が重要。特別支援教育と通常教育それぞれが両輪の形で進めることが認知されれば一番良い。
• 通常学級、特別支援学級、特別支援学校の各制度の落差の大きさ、硬直性、一発振り分け方式がネック。落差のない連続性のある制度、双方向の柔軟性のある制度にすべき。
• 現在は特別支援学級から通常学級に移行する子どもも多い。体験入学の例もあり、硬直しているとは言えない。
• 現在の特別支援学校や特別支援学級は法律の定数措置で守られた制度。柔軟な制度も理解できるが、逆に現在守られている制度が弱くなる可能性もある。一定の境目が明確となるようある程度しっかりした制度設計にすべき。
• 就学指導という言葉をやめ、就学指導委員会も就学支援委員会にすべき。
• 適切な就学先を措置するという意味から、就学指導という言葉は問題ない。
• 地域の小・中学校で特別支援教育を受けることができる体制づくりが必要。

3．継続的な就学相談・指導の実施について（就学校の柔軟な変更）

• 現在は学校の選択だけの就学支援となっていることが課題。入学後のアフターケアも不十分。（再掲）
• 就学指導委員会の判断と異なる就学をする場合も多い。小学校就学後、途中で就学先が変わる子どもも増加。ある程度経過した上で様子を見て、保護者との相談も踏まえた上で引き続き就学指導を行う必要がある。（再掲）
• 現在は特別支援学級から通常学級に移行する子どもも多い。体験入学の例もあり、硬直しているとは言えない。（再掲）
• 小中学校では形の上での体制整備はほぼ完了。個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用など中身の充実が課題。コーディネーターや校内委員会も質を精査すべき時期。
• 巡回指導は、子どもの変容を見取り教員との関係を構築するためにも年1、2回ではなく、月1回とするなど定期的に行うべき。

4．居住地の小・中学校との関わりについて

• インクルージョンについて、在籍は地元学校の通常学級とし、必要に応じて特別支援学級や特別支援学校での専門的・少人数教育が選択可能なシステムにすべき。（再掲）
• 交流及び共同学習をどのように実施するか検討すべき。
• 地域の学校との交流及び共同学習について、保護者のニーズがかなり高い。
• 居住地の市町村教育委員会は、特別支援学校に就学する子どもであっても、自分の市町村の子どもであると認識すべき。

5．市町村教育委員会の体制整備について

• 特別支援教育について経験が浅い担当者をフォローする仕組みを設けることが必要。
• 就学指導の体制整備のためには特別支援教育の経験のあるベテラン教員の力が必要。
• 教育委員会で個別の教育支援計画や移行支援計画を策定するにしても、特別支援教育に詳しい就学相談員等が非常勤等で配置される仕組みをつくらないと、上手くいかない。
• 通常学校の教員について人事ローテーションで特別支援学校を経験させ、技術を身につけた上で、特別支援学級で手腕を発揮させるようにすべき。