資料1 質の高い特別支援教育を実現するための今後の課題
長崎県教育庁 特別支援教育室長
古川 勝也
1 質の高い特別支援教育の充実に向けて
1 体制整備から中身の充実へ
- 小中学校においては、校内委員会や特別支援教育コディネーターの配置がほぼ完了。
今後は、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成・活用による指導の充実。
- 幼稚園、高等学校においては、これまでの特殊教育の制度（特殊学級や通級による指導）がない中で、どのように特別支援教育を進めていくか。
→教員の意識改革。高等学校における通級による指導の位置づけあるいは特別支援教育支援員の配置（自治体による弾力的運用が可能な）。
- 特別支援学校においては、障害種別の枠を超えた学校の設置を進めるに当たってのそれぞれの障害に対応できる専門性の担保が必要。センター校と分校（分教室）など、各自治体で弾力的に配置。
2 課題
個人情報を関係機関が継続して共有する仕組み
（1）移行期における個別の指導計画の引き継ぎの在り方。
- 指導の継続性、効率性を図るためにも。
- 幼から小から中から高への繋がりと保存。
責任ある組織のもと、質の高い支援の統括・調整を提供するために
（2）生涯を通じた相談支援体制の構築
- 担当窓口の一本化あるいは伴走者が必要か。
- 移行期における個別の（教育）支援計画の引き継ぎの在り方。
指導の充実を図るため、学校組織として、個々の教員としての資質の向上
（3）教員の専門性の向上
- 特別支援学校免許状の保有率の向上の取組。
- 通常の学級の教員の資質の向上。
（4）学校組織としての専門性（特別支援学校）
- 特別支援学校への看護師の配置。
- 外部専門家を活用した専門性の向上。
（5）特別支援教育のスペシャリストの養成
- 国立特別支援教育総合研究所における「自立活動」に特化した特別支援教育専門研修の実施。
2．質の高い特別支援教育の充実の基盤
子どもに質の高い教育を保障するためには、個々の教育的ニーズに適切に対応できることである。そのためには、適切な就学指導がその基盤と考えられる。
1 障害のある子どもの就学指導の在り方
- 認定就学を含めた就学手続きの在り方。
- 本人及び保護者の意向を把握し、これを就学先の決定にどう反映させるか。
2 就学相談等相談体制の充実
- 乳幼児からの相談体制の構築を含めた就学前からの教育相談の在り方。
- 個別の支援計画の活用を含めた関係機関と連携した就学指導の在り方。