1．日時

平成20年8月28日（木曜日）　16時～18時40分

2．場所

中央合同庁舎第7号館　東館3階　文部科学省　3F1特別会議室

3．議題

1. 古川委員による説明
2. 岩井委員による説明
3. 自由討議
4. その他

4．配付資料

• 資料1　古川委員説明資料
• 資料2　岩井委員説明資料 （PDF:257KB）
• 資料3　「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」（平成20年7月）（PDFファイル）（※厚生労働省ホームページへリンク）

5．議事要旨

• （1）高倉座長より挨拶が行われた。
• （2）事務局より配付資料の確認が行われた。
• （3）事務局より、前回会議における各委員からの質問等に対して回答された。
• （4）古川委員より「質の高い特別支援教育を実現するための今後の課題」について、岩井委員より「特別支援学校における特別支援教育の推進状況」について説明された後、質疑応答。その後、自由討議となった。その概要は以下のとおり。

概要

古川委員の説明について

【委員】
　 同じ県の中で、能力の高い児童生徒を集める等、特徴のある特別支援学校づくりに取り組んでいる県もあれば、各学校で同じような体質の特別支援学校づくりをしている県もある。これは県ごとに違うのか。

【発表者】
　地域の中で、地域の学校としてのあり方が求められてくるのだと思う。個人的には、そのような意味での総合化された学校のあり方は今後求められてくると思うが、そのときに、各障害に応じた専門的な教育を担保していくことが必要かと思う。

【事務局】
　特別支援学校の学習指導要領においても、各学校において、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する旨示している。それぞれの地域において、それぞれの自治体、あるいは各学校の考え方において、様々な取り組みがなされているものと考えている。

【委員】
　少なくとも小中学校については、量よりも質の部分が問われる時代になっている。個別の教育支援計画、個別の指導計画については、当市では個別教育計画というものを先行してやっていたこともあり、2つの違いが現場で区別があまりできていないところがある。また、現場の先生は計画の作成に非常に力を入れるが、作成ではなくて、活用していくというところに本来の専門性が生かされるべき。専門性の向上についても、免許の保有率は大きな目安ではあると思うが、その専門性をどのように活用していくかが重要。通常の学級の教員の専門性向上のため、地域療育センターの職員が学校支援スタッフとして学校訪問を行っている。また、本来特別支援学級は、特別支援学校並の専門性を持っている場だと考えたいが、教員の専門性や校内での特別支援学級についての理解等の問題もあり現実的にはなかなか厳しく、課題として感じている。

【委員】
　コーディネーターや校内委員会の設置率とも、各小中学校においてかなり高く、個別の教育支援計画と個別の指導計画との違いは明確になってきていると思うが、それが課題であるならば、今後、理解を深めていかなくてはならない。

【委員】
　特別支援教育については学校も高い意識を持っており、コーディネーターについて校務分掌の1つとしての機械的な位置づけという認識は大分改善されているのではないかと思う。

岩井委員の説明について

【委員】
　教員の専門性の向上と学校組織としての専門性が特別支援学校に求められている中で、全国特別支援学校長会で、外部専門家を活用した専門性の向上に関する調査研究を実施していたと思うが、今後についてどのように考えるか。

【発表者】
　昨年、一昨年と、特別支援学校における専門家の活用について調査研究を実施し、初めは、どのような専門家を特別支援学校で導入しているかというところから調査をした。例えば、知的障害の特別支援学校でのパン屋さんに来てもらっての食品加工の作業学習等、様々な専門家が挙がってきた。最終的には、OT、PT、ST、あるいは臨床心理士等にどのように学校に来てもらい、どのように活用し、教育活動に入れていくか等について様々な調査を行った。概ね、専門家に直接授業をやってもらうより、教員が専門家から様々な形で指導・助言を受けながら教育活動に活用していく方がより効果的ではないかというような話で進んでいた。

【委員】
　教員の専門性について、教員免許の更新制との関係とは、何か結びつく、あるいは結びつけるべきだと考えるか。

【発表者】
　更新制に関して、特別支援学校あるいは特別支援学級の教員については、専門の教科の講習というところで特別支援教育の専門的な講習を受けるということになっており期待できるが、予備講習もようやく始まった段階である。むしろ校長会の中で教員の専門性について課題になっているのは、教員養成の問題、採用の問題、異動の問題。例えば、通常の学校との間での異動がかなり多いところがあることや、専門性を本当に身につけるにはかなり年数がかかるので、年限の問題など。

【委員】
　就学の問題について、権利条約との兼ね合い、あるいはインクルージョンについて日本型があるのか、グローバルに考えていくのか、様々な見解があり、そこがやはり重要。乳幼児期から学齢期までを意図した就学支援の仕組みのポイントを1つきちんと置いた形で、関係者が連携し合い、トータルには、ある期限を限っていくことが必要かと思う。そのことについて、委員の意見をいただきたい。

【発表者】
　例えば、現在のような就学制度でないと児童生徒が集まらないのではないかと思っている方と、これからの時代は子どもの状況を考えて、自分の子どもにとってはどの学校が良いかを選択をしてもらうという形が良いのではないかという方もおり、今の段階では、全国特別支援学校長会としても、全体として、この問題はこうだという方向性を出すに至っていない。個人的には、やはり専門性を高めて、選択をしてもらえる学校にならなければいけないし、そういった形の制度になっていくことで良いのではないかと思っている。

【発表者】
　いかに早い時期から適切な相談体制ができるかということが非常に大きな話だと思う。現状の就学指導は、10月1日に学齢簿を作るが、その前に大体4月、5月ぐらいから各市町村の担当者が幼稚園や保育園を回り様子を見る。学齢簿をつくった後は、就学時健診等で、気になる子どもに対して具体的に相談に乗っていく。ただ、それだけではうまくいかないので、当県の場合、県がバックアップして、夏あたりに就学相談という形で県の指導主事レベルが相談に乗り、医者や知能検査等を実施した先生、保護者も含めて、市町村の教育委員会と一緒に相談をする機会をとっている。しかし、保護者にとってみれば、自分の子どもの就学に関して、そのときに会った人が簡単に話をしてほしくないという思いがあるので、早い時期からの体制をつくり、就学の話だけではなく、どのような支援がその子にとって必要かということを体系的に考えていかないと、なかなか適切な就学指導にはつながらないのではないかと思う。
　 また、保護者の意向で小学校に就学するケースがある。例えば非常に厳しい状況の子どもが小学校に就学した場合、その子にとって本当に適切な指導ができるのか。そこに支援員をつければそれで済むものではなく、その子にとってみれば、適切な学校に就学することが必要かと思う。保護者のニーズだけで上がっていくのではなく、教育委員会側の教育的な措置としての対応が必要ではないかと個人的に思っている。長いスパンからの相談体制づくりと、ある一定の就学に関する手続は必要。

【委員】
　一定の手続きはやはり必要だという意見と、一方でもう少し広い教育相談がなくてはいけないという意見の2つで進めていくことは、極めて同感。単に広い相談だけで進めても何が出てくるか分からないし、それを受け皿にした学校が、入ったときからすぐに適切な指導ができるかというと、そこにはまた穴があくということもある。したがって、一定の手続きを行う場合に学校がどれだけのことを提供するかが重要。学校が、ある期間その子どもたちに対する活動の内容について触れさせていき、そこでまた保護者ともいろいろ相談をするというような、そういう意味合いを含めた一定の手続というのが中間的なところ。

自由討議

【委員】
　キーワードである「学校の専門性」で現在問題となっていることは、2点に絞られるように思う。
　1点は、成人した状態からさかのぼって、今、何が教育的に必要かという視点の欠如。例えば、親が望むことと、本人にとって本当に必要なニードとは異なる。親の意向だけで専門的な教育ができない場に就学させるのは、ある種の教育ネグレクトである。また、問題なくそこにいるというレベルと、自立ができるというレベルは全く違う。やはり将来のことを考えた場合に、参加をする体験というのは非常に大事であり、成人からさかのぼって個別の教育支援計画を作成できるかどうかということが教員の専門性になるのではないかと思う。
　2点目が、認知の特性に沿った教育というものをもう一回見直してほしいということ。例えば、盲・聾学校において、視覚障害の子によく見なさいということはやらないが、自閉症や学習障害の子には、しばしばやってしまう。障害に関する知識・啓発がまだ不足しているのではないか。就学の問題にも関連すると思うが、通常学校まで含めた特別支援教育のシステムが重要。

【委員】
　特別支援学校では専門性の高い教員が多いので外部専門家のノウハウを吸収し指導に生かすということで良いと思うが、多くの発達障害の子どもが在籍している通常の学級の場合、教員の資質の向上だけでなく、例えば、外部のOT、PT、ST、心理士等をもっと活用して良いのではないかと考えている。また、特別支援教育支援員等、補助的な人たちを活用するなど、通常の学級の先生を支えるようなシステムを学校の内外に作っていくことが必要。

【委員】
　前回の配付資料「特別支援教育の対象の概念図」で、通級のところには自閉症の名前があるが、特別支援学級においては情緒障害とだけ記載され、自閉症の名前がないのはなぜか。

【事務局】
　自閉症の重い子どもについては、知的障害を併せ有する場合が多く、そのような場合は、知的障害の特別支援学校で教育が行われ、特別支援学級の場合は情緒障害の中で、通級による指導の場合は自閉症単独で、というのが今の仕組み。自閉症の教育のあり方についてはまだ研究段階であり、特に、通級による指導とは違いフルタイムである特別支援学校、特別支援学級において、自閉症に対してどのような教育を行うのかということについては、現在、様々な調査研究を行っているところ。

【委員】
　実際、自閉症の児童生徒が在籍する特別支援学校は非常に多く、自閉症に合った教育をどのように進めるかについて、多くの学校で研究していると思う。自閉症の位置づけが教育の中でも考えられていく必要があるのではないかと考えている校長が多いと思う。

【委員】
　教員免許について、特別支援学校免許状に変わり、附則16条で当分の間は一定の免許がなくても教育を行えるとされているが、将来的に「当分の間」が外され免許が限定されたときに、人事が非常に難しくなってくるのではないかと考えている。例えば、肢体不自由と病弱しか持たない先生は、盲にも聾にも知的障害にも行けないとなると、地方の学校数が少ないところでは、障害の枠を超えた人事をしないといけない。その辺りがどうなっているのか、教えていただきたい。

【事務局】
　平成19年4月から教職員免許法も改正されたが、特別支援学校教員免許状は5つの障害に分かれており、それぞれ対応する領域について教授が可能となっている。制度的にはご指摘のとおり。

【委員】
　当市では、「専門性」自体の定義がされておらず、概念が不明確になってしまう部分が若干ある。答申等でも「小中学校に比べて特別な専門性が求められる」、「障害の種類に応じた専門性が求められる」という記述があるほか、「専門性」と「知識」が分けて書かれている。障害種別を超えた特別支援学校の一本化という部分と、専門性の担保という部分は両立しなくてはならないが、そこで「専門性」という言葉を使って逃げるのではなく、もう少し精査して検討・追求しなくてはならない。「専門性」という言葉についても、制度、あり方も含め、機会があれば検討すべきだと考えている。

【委員】
　就学指導に関して、学校教育法施行令第22条の3に規定されている障害の程度であれば、今は特別支援学校に就学を義務づけるようになっているが、それが自己決定と本人参加というような、国際的な流れと合致しているのか疑問。就学の義務制ではなく選択制に持っていくべきなのではないかと思う。当県では、ここ10年間の年度当初の就学指導に関して、特別支援学校に就学が望ましいと判断された児童生徒のうち、約35パーセントは特別支援学級、約10パーセントは通常の学級に就学しているというのが現実。これは保護者等の希望で小・中学校に就学しているのだが、本人、保護者が教育的ニーズをふまえ時間をかけて適切な就学先を考えることのできる相談支援システム作りをしていく必要があると感じている。

【委員】
　高等学校における通級による指導や支援員の配置等を実施するとした場合に、教科の後補充的な扱いになるとすると、当県の例では少人数指導と称して、高校によってはかなりなされている。教科の後補充ではなくて、ソーシャルスキル等の指導を行うとした場合に、高校の学習指導要領との整合は現行のままではやはり難しく、より詰める必要があると感じる。また、支援員について、高校生段階になって、小学校と同じような支援員の関わりでは、本人にとって非常に辛いと思われる。

【委員】
　高等学校では、生徒の実態に応じた形で、自分で学校を選択した上で入学する。枠の中で一定のレベルでできるという前提で入っていくと思えば、教科の補充は必要ないのではないかと考える。ただ、どうしてもうまく人と関係性がとれない部分があったりするので、カウンセリング的、又はソーシャルスキル的な内容の指導・相談を含めた形でできれば良いと思う。それを仮に通級による指導という形で位置づけるとすれば、やはり特別な教育課程について考えざるを得ず、そのあり方自体は、まだこれが良い、とは言えない状況。
　 また、就労に関して、特別支援学校の高等部では、進路指導、現場実習等をかなり充足していく中で、進路に向けて認識を高めて進路指導していくが、高校でも同じような形で障害のある生徒の進路を考えたときに、どのような関わり方があるのかも気になる。支援員のありかたとして例えば、支援的な関わり方の要素や、ジョブコーチのような就労支援的な要素なども考えられる。支援員も、小学校の支援員とは違い、進学や就労等、高校生としての相談に乗るようなことも必要になってくるかもしれない。そのように、弾力的に、支援員のような形で、学校の中にサポート体制ができれば大分変わってくるかと思う。

【委員】
　大学では、学生の学力が高いので普段は発達障害の問題があまり見られないが、就職活動のときに、障害に絡む問題が出てくる。企業に対して発達障害に関する理解を促すことも重要で、実際に学校として取り組んでいるところもあると聞いている。高校段階でも、就労の問題はあると思うので、ハローワーク、進路指導協議会等に関しても、検討すべきと思う。

【委員】
　高校の中での補充的な指導や通級等については、学校の教育課程の問題があったり、学校のレベルも様々なので非常に難しいと思う。例えば、昼間定時制の学校には、中学校の特別支援学級にいた子が進学してくるという現状も実際にあり、かなり学校差があるので、1つの形というのはなかなかとりにくいだろうと思う。

【委員】
　実際に特別支援学級のほうでも、知的障害の固定学級には常に50パーセントは自閉症の子どもがおり、ここ3、4年では、知的障害を伴わない発達障害の子どもが常時、転入という形でどんどん入ってくる。知的障害の教育課程で届出はしているが、これからは整理して、情緒障害の固定学級という教育課程で出すべきかということも考えている。自閉症の子どもは増大傾向にあり、現場の指導上や学級経営上の大きな課題になっている。

【委員】
　障害種ごとの認知の特性に沿った教育がなぜなかなか進まないかというと、学習指導要領に、発達障害の子どもを指導するもとになる内容がまだ提示されてないということがある。個別指導計画を作成する際や、小学校の免許だけしか持っていない若い先生が授業する際に、拠り所となる指導書のようなものは小学校の学習指導要領や特別支援学校の学習指導要領等があるが、発達障害の子どもの社会性に関する部分が何もない。教科書の問題や指導書の問題ということも含めて考えていかなくてはならない段階に来ているのではないかと考える。個に応じた指導、多様性のあるニーズに応えていきながら授業を進めていく上では、やはり認知スタイルも踏まえた、様々な学び方に対応する教科書の在り方を考えるべき。

【委員】
　幼児期から個別の教育支援計画等を作るというのは、より質の高い教育支援を行うためにはとても大事な視点だが、必ずしも幼児教育から小学校に行く際に就学指導委員会の判断どおりの就学をするわけではなく、例えば、就学指導委員会で様々な角度から検討して特別支援学校が適となっても、就学指導とは違った就学をする場合も多い。就学指導の在り方については、1つの検討課題。また、その段階でも障害に気がつかずに学校に上がってくる子どもたちの存在が非常に厳しい。その子どもの学習上・生活上の困難さに気づいていくことが、今最も学校の教員に求められている資質の1つだと思う。それに気づき、保護者への対応もできる資質がなくては、現実に自分のクラスの子どもが困難さを抱えているというときに、非常に難しくなってくると思う。

【委員】
　小学校なりに特別支援教育を実施していたとしても、学年の途中や卒業の段階になって、改めて就学指導によって特別支援学校に入学していく等、途中で就学先が変わる子が多くあり、特別支援学級、特別支援学校で、人数がだんだん増えてくる。やはり小学校等で、ある程度経過した上で、子どもたちの様子を見て、親との相談等も踏まえた就学指導を行っていかなくてはならない。入り口のところで適性等を考えるだけではなく、一旦子どもたちを受け入れた以上、その中で何がふさわしい教育かという観点からも考えていかなくては、ただ入り口のところでの判断が十分でなかったというだけでは、就学指導の在り方としては不十分かと思う。

【委員】
　平成19年4月1日の文部科学省の通知の中で、校長の責任の重さが明確にされたが、これは即、教育委員会の責任の重さだろうと考えている。そんな中で、当市では、今年の夏休みに、教員の資質向上のため、小児科医の発達障害専門医の講座が1つと、学校心理士の講座を2つ開いたが、他の講座よりも受講者が莫大に多く、今本当に必要とされていることを実感した。免許更新のプログラムの中に、ぜひ特別支援教育を組み込んでいただきたい。

【委員】
　当市では、保育園や幼稚園等において、障害の早期発見の必要性を踏まえ、1対1対応、2対1対応、3対1対応など取り組んでいるが、1対1の子どもが他の市町へ行った場合に、それがないという場合がある。また、途中転入の場合も、何も加配等がないという状況があった際に、非常に困る。何か基準のようなものがあれば戸惑うことがないのではないかと感じる。

【委員】
　当市は地方交付税の不交付団体で、支援員の地財措置がない。今までは市単独で支援員の配置をしてきたが、財政的に非常にひっ迫しているので、来年度は支援員をもう配置できないかもしれない。県にも要望しているが、不交付団体であっても、何とか工夫をしてもらいたい。

【委員】
　前回会議でも話したが、当市で発達支援室を立ち上げる際、福祉の方で立ち上げてもらうよう努力したが、結局、教育委員会で立ち上げた。福祉担当部局と教育委員会との協力体制がなかなかうまくいかない実態が庁内にある。何かいい方策があれば教えていただきたい。

【委員】
　机の上に、発達障害教育情報センターの宣伝パンフレットが入っていると思うが、文部科学省の肝いりで予算化され、昨日開設したところ。本日のこのような議論を生かしていくためにも、ウェブにぜひ入っていただき、専門の先生方から意見をいただきたい。

【委員】
　たしかに形の上では小中学校における体制整備はほぼ完了しているが、その中身については、大きな課題が残っていると思う。個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成がある程度できつつある中で、移行期における関係機関の連携について、手を携えて対応するというようなことはだんだんでき上がっているが、手を携えてというよりは、役目として、保健・医療・教育等の各部署がどういう仕組みをつくっていくかという具体的な対応の中身を考えていくことも重要。どの時期は誰が責任を持って担当するのか、窓口の一本化や伴走者は必要なのか等、具体的に論議をしていかなくてはならない。
　 また、巡回指導や専門家チームや研修については、1回行ったから研修が充実しているとは言えず、繰り返し行うことが重要。巡回相談や専門家チームにおいては、各自治体によって取り組みにばらつきがあり、これらをどのように充実させていくかが大きな課題になると思う。

• （5）事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。

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