1．日時

平成20年10月20日（月曜日）　16時～18時30分

2．場所

中央合同庁舎第7号館　東館3階　文部科学省　3F2特別会議室

3．議題

1. 就学指導の在り方について
2. その他

4．配付資料

• 資料1　障害のある子どもの就学指導の在り方についてこれまでの主な意見（第1回～第4回）
• 資料2　障害のある子どもの就学指導の在り方について（論点メモ） （PDF:97KB）
• 資料3　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第3回）議事要旨（※（第3回）議事要旨・配付資料へリンク）

5．議事要旨

• （1）高倉座長より挨拶が行われた。
• （2）事務局より配付資料の確認が行われた。
• （3）木舩委員より、障害のある子どもについての関係機関による情報共有に関する発表がされた。
• （4）事務局より、障害のある子どもの就学指導の在り方についてのこれまでの主な意見について説明のあった後、自由討議となった。

　（3）、（4）の概要は以下のとおり。

木舩委員による発表について

【委員】
　北九州市においては、市内を西部、東部、中部に分け、特別支援学校のセンター的機能を充実させながら就学相談についての対応をしていると思うが、乳幼児期における関係機関との連携や、小・中学校への対応の仕組みが、就学支援シート等の活用で大変スムーズな動きになると思う。そのようなことについて、特に特別支援学校との関わりについて補足していただきたい。

【発表者】
　特別支援学校のセンター機能の1つとして、特別支援学校に特別支援教育コーディネーターが配置されており、乳幼児期の福祉・医療・保育等の機関と連携して、新入学時の就学支援、特に情報の収集やアドバイスにあたっている。特別支援教育コーディネーターが何もかも行うのではなく、乳幼児期からスムーズな就学ができ、就学後きちんとした学習支援が行われるようにという観点で、乳幼児期から学校への移行計画等を担当する。また、小・中学校への就学後は、市内を西部、中部、東部に分け、特別支援教育コーディネーターが、それぞれの学校で担当した上で、指導・支援を行っているという現状。

【委員】
　乳幼児期において、具体的に、どの程度特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが関わりながら計画を作成しているのか。

【発表者】
　北九州市の場合は、実際上、特別支援学校のコーディネーターが乳幼児期の計画作成に関与するのは、就学の段階。療育センターや子ども総合センター、障害乳幼児の施設等にプロフェッショナルな職員がおり、その場での支援については既に計画を作成している。それを就学にどう繋げていくかという観点から特別支援学校と連携している。また、就学相談に至るまでに情報の共有・収集、アドバイス等を行っており、乳幼児期の段階から関わりは強いが、特別支援教育コーディネーターの専門性によって、少し差がある。

自由討議

【委員】
　事務局作成の論点メモに関して、基本的な方向としては良いと思うが、P1「個別の教育支援計画の策定の推進を通じて、1早期からの教育相談や支援の充実・・・を図っていくということでよいか。」という部分の「早期」を、0歳から学齢期になるまで、特に幼稚園・保育園の段階と捉えるか、小学校段階からと捉えるかによって、乳幼児期の個別の教育支援計画を作成する場所としてどこを想定するのかについても、少し考え方が整理できるのではないか。厚生労働省等の検討会においても、早期からの一貫した支援の方向性について考え方としては整理をしているので、この部分について連携・協力関係をどうするかを整理しておかなければいけない。また、乳幼児期の支援は個人の問題だけではなく、保護者支援も含めた家族支援の在り方を整備して進めていかなくては、早期からの支援の充実にはつながっていかない。そのような点で、木舩委員から発表のあった北九州市のように、様々な分野のネットワークの構築による連携を各地域でできるのかについて検討する必要がある。

【委員】
　技術的に困難かもしれないが、「早期」という言葉について、乳幼児期からという具体的な表現が可能であれば、配慮してほしい。また、障害のある子どもの場合だけでなく、いろいろな場面で、家族が個々の人間を最も強く支えることができる。家族を励ませるような仕組みをつくり、社会全体で支えていくという観点が必要だと思う。

【委員】
　「就学指導」という言葉に違和感がある。特別支援学校への転入・転出等、在学中の就学先の変更はあるが、「就職相談」と言われて新卒の時しかイメージがわかないように、「就学指導」という言葉は新1年生のイメージが強いので、「教育相談」という言葉で良いのではないか。

【委員】
　乳幼児期における家族支援については、家族による支援という意味合いと、家族が崩れないための支援という意味合いもあると思う。障害のある子どもの家族自身が疲れているので、家族をどう支えるかという問題も考えなくてはならない。

【委員】
　個別の教育支援計画は、個別の支援計画と内容的には同様なものであって、教育機関が中心となって策定するものだという言い方をしてきていると思うが、早期からの個別の教育支援計画の策定といったときに、教育分野がかなり早期から中心になってやるというイメージを持たれると、非常にやりにくさもあるのではないか。「個別の支援計画」の名称を使用しても良いのではないか。

【委員】
　単なる「支援計画」という名称も考えられる。

【委員】
　論点メモのP2の2つ目のまるに、幼稚園・保育所についての記載があり、これには私立・公立共に含まれるが、教育委員会と首長部局に分かれているために、例えばこれを受け取るのが教育委員会だと、幼稚園と書かれていると、公立幼稚園として解釈してしまうことがある。幼稚園や保育所については、公私立とも視野に入れて検討すべき。

【委員】
　乳幼児期の療育機関や福祉機関が充実している地域では、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターはかなり早期からの支援には関わる必要がなく、むしろ乳幼児期から就学への移行に特化して関わることができるが、早期からの教育相談、保護者への情報提供について対応するための資源が少ない地域では、乳幼児期から義務教育段階、あるいは就労に至る段階まで全てを特別支援学校等に頼らざるを得ないというところもある。早期からの支援を考えるときに、利用できる資源が多い豊かな地域と、比較的資源の少ない地域との違いを踏まえて整理していくことが必要かと思う。

【委員】
　P2の2つ目のまるには早期支援に関わる機関として特別支援学校の幼稚部も含むと記載されているが、幼稚部には3歳から5歳という対象年齢があり、当市では0歳から2歳までの子どもについては幼稚部ではなく乳幼児教育相談という部門を設けて対応している。ここに記述するかどうかは別の問題だが、教育相談は特別な加配のない中での対応であり、幼稚部という記述のみではすべてを語りきれない。また、保育所の保育指針や幼稚園教育要領の解説書にも個別の教育支援計画に関連した記述が載っていることを考えると、個別の教育支援計画に基づくという視点は幼稚園・保育所についても重要な部分だと思う。

【委員】
　就学指導のために就学前年度の10月になって市町村の教育委員会が関わっていく際に、保護者の理解を得づらいということが問題であり、いかに早い時期からの相談体制ができるかということが非常に大切。早い時期からいかに相談を行っていくかということを考えていかないと、なかなか次の就学指導の在り方には繋がってこない。就学前の段階では、保健師等が中心となって支援を行っているので、何らかの形で、保健師等と連携した、就学時健診の前の健診のようなことができれば良いと思う。

【委員】
　P2の1つ目のまるにある、保護者への情報提供の在り方については、家族支援との関連で、現場でも非常に重要度が増している。最近の傾向として、学校で福祉関係の情報を同時に提供している。行政でやってもらえないので、本校で行っている。例えば、登下校のための有料ボランティアの窓口や放課後の過ごし方、休日のデイサービスの活用、学童クラブの申し込みの方法等を教えているが、そのような、情報提供による家族支援の重要度が増している。

【委員】
　保護者への情報提供について、個人情報保護との関係でお気づきの点はないか。

【委員】
　個別の教育支援計画を作成して各関係機関と連携するときにも、必ず3部コピーする。まず1部作り、必ず保護者に了解を得た後で、同じものをコピーし、関係機関や学校保存用としている。

【委員】
　P3の1つ目のまる「特別支援学校、小・中学校（特別支援学級を含む）の果たす役割」について、保護者にとっては、自分の地域の近くにある小・中学校で特別支援教育が受けられれば一番安心で、望むところ。地域の小・中学校で特別支援教育を受けることができる体制づくりが必要。また、最後のまるの「・教育的ニーズに基づく専門的な判断と保護者の意向が一致しない場合」に関して、保護者の意向が一致しないということよりも、受け入れる側に相当な問題がある場所もある。学校の先生の質の問題、専門性の問題、もう一つはその学校全体、その子どもを学校全体で受けよう、一緒にやっていこうという体制づくりまでいかずに、ただ預かっている、ただそこにいるだけというところが、地域においてはすごく多い状況。

【委員】
　教師の専門性の問題は第1回会議以来ずっと続けてきたこと。新規採用の方が多い云々という話もあったが、もっとシリアスなのは、指導力不足教員をどう処遇するかという場合に、初任者研修の指導教員、ティームティーチングの1人、特別支援学級の副担任、この3つが非常に多い。これは論外の話。それらについての実態把握と同時に、よりすばらしい状況をつくり上げる手はずが絶対に欠かせない。

【委員】
　個別の教育支援計画について、その「策定推進を通じて」というキーワードは非常に大事。また、例えば幼稚園の指導要録の抄本や保育園の保育要録が小学校に送付されていると思うが、それがもう少し有効に小学校現場で個人の記録として役に立つ可能性がないかどうか、教えてほしい。

【委員】
　幼稚園で従来から作成している幼児指導要録は、近年、小学校から大変歓迎されるようになっており、校長先生も一般の先生もしっかり目を通して、連絡をとっていただける。実際に11月頃に小学校に1度来たときの様子を踏まえて、その様子と、それから送付されてきた指導要録の記述とを照合して、その子どもについて情報を共有したいので、訪問したいという状況になってきているので、これは大変有力なツールになる可能性があると思う。また、P3の1つ目のまるの「特別支援学校、小・中学校（特別支援学級を含む）が果たすべき役割」という記載について、就学指導に向けてということだと思うが、そうであれば幼稚園や保育所も記載してほしい。

【事務局】
　ご指摘のP3の1つ目のまるについては、就学指導の前提として、就学先の小学校、中学校、あるいは特別支援学校の小学部、中学部が果たすべき役割はどういうものがあるのかという意味であり、これらの学校が就学指導にどういう役割を果たすかという意味ではない。

【委員】
　そうならば、もう少し分かりやすくしてもらう必要がある。

【委員】
　先ほどご指摘のあった、幼稚園の指導要録の扱いの問題と個別の教育支援計画を一緒にするということは、少し間違ってしまうことになる。いわゆる指導要録とは学籍簿と同じような形のものだが、個別の教育支援計画はより緻密なものでなければならない。また、就学支援シートのような別枠の形のものと両方が存在することで、一人一人の子どもについて非常に豊かになっていく。一番大事なのは、個別の支援計画を誰がどのような形でそれを豊かにしていくのかということ。そのことと指導要録とは全く別のもの。指導要録そのものが個別の教育支援計画の中に位置づけられるものではなく、役には立つかもしれないが似て非なるものであると考えたほうが良い。

【委員】
　P3の3つ目のまるの「・教育的ニーズに基づく専門的な判断と保護者の意向が一致しない場合」について、最近の傾向としては、特別支援学校の就学について専門的な判断と保護者の意向が一致しないケースは非常に減ってきており、一致しないケースの多くは通常の学級と特別支援学級のどちらに就学すべきか、または通級による指導を受けるべきかという問題。それらは非常にずれが大きい。

【委員】
　幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな移行のための移行計画の具体的な形が就学支援シートであり、その移行計画を含めた上で、個別の教育支援計画があるという理解をしている。

【委員】
　例えば東京都では、就学支援シートを共通のツールとして本年度から試行しており、それによって保育所・幼稚園から学齢期、特に特別支援学校、あるいは小・中学校で特別なニーズのある子どもへの対応をしていこう、就学支援計画に位置づけて対応しようという動きがあり、こうした動きが特に個別の教育支援計画を策定するときに重要な役目を負ってくると思う。早い段階からのしっかりとした個人のカルテのようなものの位置づけが非常に重要になると思う。例えば静岡県では既に子ども手帳を試行しており、母子手帳の延長版として対応していこうという動きが始まっているが、このようなことが非常に重要になってくる。

【委員】
　個別の教育支援計画について、仮に学習指導要領に個別の教育支援計画の取り扱いが義務づけられたとしたときに、教育サイドにおいては当然の義務づけになってくるが、いわゆる福祉サイド、医療サイドにおいてこの位置づけがどのような意味合いになってくるのかということが見えてこない。また、就学指導を議論する中では、個別の教育支援計画とまた違う、いわゆる移行支援シート等が二重に必要になってくる部分があると思うので、誰がどのようなシートを実際に作っていくのか等を整理していく必要があると思う。

【委員】
　個別の教育支援計画の策定主体や、個別の教育支援の策定における就学指導委員会の役割については、次回、かなり突っ込んだ議論をするということにしたい。

【委員】
　現在、個別の教育支援計画の策定主体は学校の中では障害のある子どもの担任教諭であるが、専門性という意味では非常に厳しい。ほとんど全ての教員が作成していくという方向になった場合、専門的な勉強をしていない初任者が続々と着任しているという状況の中で、例えば自立活動の学習指導要領は全教員配付する等、そのような根拠になるものが一人一人の教員の手元になければ書けない。それほど厳しい状況だと感じている。

【委員】
　個別の教育支援計画を活用する際、教員の指導力等も重要だが、就学指導の在り方の原点である就学指導委員会のメンバーになる教員や指導主事に専門性がなくては、前に進んでいかないのではないか。また、就学相談の在り方を含め、一貫した就学相談・指導について、その対策について全て考えると、継続的な就学相談・指導の実施に当たり教員の専門性をどう高めていくか、また校内委員会の在り方をどう考えていくかということはまだ大きな課題。教員の質、技量、指導力に加え、さらに就学指導委員としての在り方をどのように強めていくか、しっかりと学んでいくかということも重要。各都道府県における就学指導委員会のメンバーは特別支援学級の教員であったりすることが多いと思うが、その判断力の有無も大切。

【委員】
　P4「（3）継続的な就学相談・指導の実施について」の後に括弧で「就学校の柔軟な変更」と記載されているが、就学相談や就学指導という言葉を使うにしても、場を決めるだけの問題ではないと思う。この括弧内の表現からは指導する場を相談・決定するというだけのような印象を受けるが、小学校入学時だけではなく、継続的に支援が保障されるということを示していかないと、いつまでたっても場の措置で終わってしまう。

【委員】
　東京都の副籍の取組について、保護者の希望のもとで実際にこの事業に取組んでいるのは、学校や地域によっても違うが、半数ぐらい。その中で直接的な交流まで進んでいるのが、その中の半分よりもう少し少ないぐらい。副籍で直接的な交流をする場合は一人一人の児童生徒や受け入れる学校によっても違うので、必ずしも直接交流をすれば良いわけではないが、最近は就学相談の中で、そのような交流があることで特別支援学校に来る保護者もいる。保護者のニーズはかなり高い。

【委員】
　埼玉県では支援籍という名称を使っているが、今年度は特別支援学校の小学部・中学部に在籍している児童生徒の13パーセントが、居住地の小・中学校の仲間と活動を共にしている。保護者の評価は非常に高いので、地域で障害のある人を支えていくためのシステムづくりをする上からも、このような取組は推進したい。また、就学指導委員の専門性について、当県においては、市町村の教育委員会の一就学指導担当指導主事が、市町村の就学指導委員会の資料を作っているというのが現実。そのうち3分の1から2分の1は毎年交代しており、3月までは小・中学校の通常の学級等で教員をしていたような方もいる。そのような担当者をフォローするシステムをつくっていかないと、市町村段階の就学指導、就学支援はこれからも厳しくなるのではないか。

【委員】
　就学指導の在り方について、市町村教育委員会等の体制整備が一番メインの課題だと思う。市町村教育委員会の就学指導体制には特別支援教育の経験のあるベテランが必要。就学指導について、皆でいろいろ考えた結果、何かになっていたという程度でよいのであれば、それは就学相談、教育相談、あるいは就学支援としても構わないかもしれないが、就学の指導とは、どこへ就学させるのかということを目標としているのではなく、特別支援教育の理念に基づいて、つまり障害のある子どもたちの社会参加と自立というところを目指してどうするかという部分を大事にしながら、障害のある子どもが伸び伸びと発達していく要素をつくっていく努力と連動する形で在るべきものだと思う。これからはもう少し市町村教育委員会等で適切な就学指導を行うための体制整備について、予算等、何らかの支援が必要であると思う。

【委員】
　当県は市町村合併で市町村数が大幅に減り、市町村の中に教育サイドの内容を分かった指導主事の先生がある程度いるようになったが、特別支援教育のことが分かっているかというと、そうでもない。小規模の市町村では、例えば5月までは町の役場で土木の担当をしていた人が6月から就学指導の担当になり就学指導をするというのが現状。就学指導に関してはかなりの専門性も必要なので、しっかり体制整備をしていかないと、なかなか難しい。特に特別支援教育等の専門であった校長先生等を非常勤等で就学相談員のような形で市町村に配置されるような仕組みをつくっていかないと、就学指導がうまくいかないのではないか。個別の教育支援計画や移行支援計画を作るにしても、そういった人が中心になって動いていかないとなかなか動きづらいと思う。
　また、居住地校交流というのは地域の学校との交流ということで意味合いが大きく、市町村が自分の市町村の子どもだという認識をいかに持っていくかということを考えていかなくてはならない。例えば地域の運動会や文化祭、祭り等において、自分の市町村の子どもという認識のもとで取組んでいけば、地域の中で生活していくという意味合いが非常に強くなっていくのかなと思っている。

【委員】
　通常学校の先生を人事ローテーションで特別支援学校に配置し、そこで数年間技術を身につけた上で、また通常学校に戻り、特別支援学級で手腕を発揮してもらうという采配が必要。また、現職教員を大学院等に積極的に送り込んで専門性を高めるということを都道府県教育委員会は積極的にもっと扱っていかなければならないと思う。

【委員】
　就学先の決定に関する保護者の意向との不一致という点について、中学校では特別支援学校の高等部が良いと指導されながら、保護者の強い意向で高等学校の定時制課程等に進んでくるケースは結構あるのだろうと思う。

【委員】
　教員の専門性について、通常学校の教員が随分特別支援学校に来るようになった。通常学校に増えた障害のある子どもたちのための指導方法までも学んで帰ろうという姿勢でとても熱心。親としては、大学院等で学び専門性をつけるようお願いをしているところ。資格の変更などもあるが改めて学び直してもらうことを望んでいる。

• （5）事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。

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