平成20年2月18日
事務次官決定
今日、社会環境の変化等を背景として、子どもたちの育ちが変化する中で、人が人として育つための条件を問い直す必要がある。
とりわけ、道徳教育の充実については、中央教育審議会答申(平成20年1月17日)において、家庭・学校・地域社会が一体となって社会全体で道徳教育を推進するための具体的方策を、今後別途検討する必要がある旨提言されている。また、教育再生会議最終報告(平成20年1月31日)において、徳育を「新たな枠組み」により教科化することや社会総がかりで心身ともに健やかな徳のある人間を育成することが提言されている。
これらの提言も踏まえ、子どもが健やかな心の発達を遂げ、我が国社会の形成者として健全な徳性を身につけることを社会総がかりで支援するため、家庭・学校・地域社会における子どもの心の発達の支援と徳育の充実のための方策について調査研究を行う必要がある。
上記の趣旨にかんがみ、子どもの発達の視点を踏まえつつ、次の点について検討を行う。
1の調査研究を実施するため、学識経験者などによる有識者会議を設置する。
有識者会議における調査研究を円滑に進めるために連携協力を行うとともに、その調査研究の成果を活かした方策を検討するため、以下の関係局課で構成するプロジェクトチームを編成する。
調査研究の庶務は、関係局課の協力を得て、初等中等教育局児童生徒課において処理する。
初等中等教育局幼児教育課