教職調整額の見直し方策について

1．これまでの検討会議における主な意見

• 　教職調整額を見直すことにより、時間管理をきちんと行うことを考えてはどうか。
• 　教職調整額の欠点は、時間外に勤務していない者にも支給されること。減額などの措置を検討できないか。
• 　教職調整額は、教員には持ち帰り業務が多いなどの勤務実態に合った制度と考える。まずは教職調整額の支給率の増額ができないかを考えていくべきではないか。
• 　教職調整額の支給率の増額ができないならば、時間外勤務手当とすることも考えざるを得ないか。
• 　教職調整額制度により、学校には無限の時間と資源があると思われている。教職調整額を廃止することにより、教員の勤務は原則8時間であるということを明確にできる。これにより、プラスのメッセージを出せる「てこ」となるのではないか。
• 　今までの学校教育の管理運営体制を変えていかなければ、教職調整額の見直しにはならない。教職調整額をそのまま維持するということは、管理職の評価を曖昧にするということ。管理職は学校経営の視点を持つ必要がありそういう管理職を育成する時間も必要。
• 　主幹教諭がもっと普及していけば、給与のメリハリは付けられるのではないか。メリハリという観点からは教職調整額に手を付ける必要はないのではないか。
• 　教職調整額の制度的な問題は、支給率を決めたが、その後の改訂の方法まで決めていなかったことと、無尽蔵に職務が増えるのを許容してしまうことである。
• 　今後在るべき学校の運営体制の姿の議論をして、その後に、それを踏まえて、教員の処遇をどうするのか、教職調整額をどうするのかという話になるべき。
• 　教職調整額を見直す場合には、教職調整額で評価されている教職の専門性に基づく自発性、創造性の部分をどのように評価していくのかを考える必要があるのではないか。
• 　時間外勤務手当制度を導入しても、職務のスリム化にはつながりにくい。授業時数を減らすか、人を増やすしかない。
• 　教職調整額を時間外勤務手当とした場合、予算の制約があるが、校長として命令する職務に優先順位をつけることができ、かつ、それが教員に不公平感を与えないものであれば、運用できるのではないか。

2．ヒアリングにおける教育関係団体からの意見の概要

3．論点

• 　現在の教職調整額制度が実態と乖離している点や弊害となっている点は何か。それを解決するためにはどのように見直していくべきか。
• 　見直しの視点として、学校の組織的運営の推進、勤務時間管理の厳格化・透明化、能力実績に応じた処遇の実現、残業の抑制、教員の専門性の評価の仕方などが考えられるがどうか。
• 　これまでの教員の職務及び勤務態様の特殊性を前提とした教職調整額制度の考え方を変更することになることについてどう考えるか。
• 　厳格な勤務時間管理など、これまでの教員の勤務管理を変更することになることについてどう考えるか。
• 　労働基準法上時間外勤務を命じるために必要な職員団体との協定（36協定）に係る特例や時間外勤務命令を出すことができる範囲を限定しているいわゆる超勤4項目の取り扱いについてどう考えるか。
• 　予算措置上の制約から、時間外の部活動指導や生徒指導への影響が考えられるが、このようなことについてどう考えるか。
• 　授業準備や持ち帰り仕事などの取り扱いをどう考えるか。