ここからサイトの主なメニューです

資料1

教員の勤務時間管理・時間外勤務の評価について

1．これまでの検討会議における主な意見

  • 　現行の学校の体制では勤務時間内ですべての仕事を処理することは現実的には困難。
  • 　教員の行うべき仕事の内容を整理し、それを踏まえて教員の勤務時間を考えるべき。
  • 　学校の教員も教育者であると同時に、一人の人間である。教員が仕事に追われて時間がないという状況は改善すべき。

2．ヒアリングにおける教育関係団体からの意見の概要

（時間管理の方法・必要な措置等）

  • 教員の本来業務の明確化、教員の業務のスクラップアンドビルド・事務職員の活用等が必要。
  • 定数改善等の人的・財政的支援が必要。
  • 管理職のリーダーシップが必要。
  • 校務分掌により推測できる時間と、児童生徒に関わる予測不能な時間を区別することにより、時間管理は可能。
  • 給特法体制は無定量な超勤の抑制となっておらず、「自発的勤務」の名のもとに無定量な超勤実態が拡大する可能性が大きい。
  • 休憩時間の把握も含めた在校時間管理簿などの整備により、労働時間の適正な把握に努めるべき。

（時間管理の課題）

  • 校長が全ての時間外勤務を把握することは困難。
  • 相当数の教員の管理や学校外での勤務の管理が課題。
  • 時間管理を優先させると、退勤を促すことになり、教育の質の低下につながる懸念。
  • 教員の業務の特殊性から単純に勤務時間を管理し、業務量に応じた超過勤務を命じるという対応はなじまない。
  • 家庭の都合で自宅に仕事を持ち帰っている教員も多い。

3．論点

  • 　労働法制上、公立学校の教員についても他の労働者と同様に勤務時間管理を適正に行うことが課せられているが、時間外勤務を縮減するためにも、今後より勤務時間管理を厳格化していくという方向性及びそのための方策について、どう考えるか。
  • 　教員勤務実態調査による教員の残業時間が増加しているという結果に対する対応についてどう考えるか。
  • 　部活動指導やいわゆる持ち帰り業務について、教員の勤務負担の軽減や適正な情報管理の観点から、今後どのように対応していくべきと考えるか。