1．これまでの検討会議における意見
教員の勤務の在り方及び地域の人材や外部の専門家の活用等に関して検討会議において出された主な意見は以下の通り。
- 学校も組織なのだから、担当する職務を明文化して、やることとやらないことを区別する必要がある。
- 教員の行うべき仕事の内容を整理し、それを踏まえて教員の勤務時間を考えるべき。
- 世間から期待されていることに教員が専念できるよう、教員の職務をスリム化し、本来行うべき仕事を明確にしていかなければならない。
- 教員のメインの仕事は授業だが、それ以外の様々なことが学校に持ち込まれている。このあたりを何とかしていかないと学校の負担を減らすことはできない。
- 授業以外のことを担当するスタッフを充実させていく必要がある。
- 外部人材の導入により、調整作業などが多くなり、むしろ忙しくなる。
- 部活動については、勤務時間内で終わらせることは現実的に無理。また、土日の部活動を夏休み等に振替を行うことも限界がある。
- 部活動が教育的活動であり、教育的効果が大きいのであれば、教員の本来的な仕事であり、勤務時間内で行うのが筋ではないか。
- 学校として過剰な部活動を制限し、うまくいっている例もある。
2．教育関係団体からの意見の概要
外部の専門家や地域のボランティア、他の組織等に委ねることができる業務として、ヒアリングを実施した団体から出された主な意見は以下の通り。
（生徒指導関係）
- スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、キャリアアドバイザー
- 特別支援教育や外国人児童生徒に係る支援員
- 部活動指導、対外試合等の引率
- 給食指導
- 教材の準備。授業の補助
（管理運営）
- 図書館業務
- 施設設備の管理
- 各種費用の徴収
- 健康診断
（その他）
- 保護者等からのクレーム対応
- 登下校の安全指導
- 施設管理
- なお、外部人材の活用に関しては、調整に要する負担、責任の所在、情報管理、人材の確保などの点において課題があるとの意見もあった。
