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資料9

学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議における意見について

全国都市教育長協議会

（1）学校の組織運営について

  • 1学校が組織として問題解決に当たる体制の構築のために、具体的にどのような条件整備等が必要と考えますか。
    • 学校支援体制の確立（市町村教育委員会の役割の検討）。
    • 総務部門を担当する人員の配置
      （会計の事務・庶務、施設管理、外部機関との連携、渉外等）
    • 学校経営に対する適切な支援ができる体制整備。
      （予算措置、校長の裁量・権限の拡大、苦情処理、法律相談、学校診断、学校評価）
    • 組織力向上のための、副校長、ミドルリーダー教諭等の配置（主幹等）。
  • 2教員の子どもと向き合う時間を確保し、教育に専念できるようにするため、教員が現在行っている業務のうち、具体的にどのような業務については、外部の専門家や地域のボランティア、他の組織等に委ねることができると考えますか。
    • 中学校の部活動、小学校のクラブ活動の指導業務。
    • 学校図書館の運営、管理業務。
    • 施設、設備、備品の管理、点検業務及び環境整備業務。
    • コンクール出品等の業務、各種調査業務。
    • 登下校時の安全指導業務。
    • 費用徴収業務。
    • 放課後、長期休業中等における補充教室指導業務。
    • 発達障害児童、生徒への支援業務。
    • 外部者とのトラブル等に対応する業務。

（2）教員の勤務とその処遇について

  • 1労働法制上、公立学校の教員についても他の労働者と同様に勤務時間管理を適正に行うことが求められております。時間外勤務を縮減するため、教員の勤務時間管理を適正に行うことについて、どのようなことが課題であると考えますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
    • 調査等事務量の軽減。
    • 教科指導等の準備時間確保、教職員定数の改定による教職員の増員。
    • 休憩時間の確保、教職員数の増員。
    • 教員の職務内容の明確化。（職務内容の量と質の検討）
    • 生徒指導（家庭訪問、相談活動等）
  • 2教員の処遇について、一人ひとりの能力実績に応じたものとすることや、メリハリある給与体系を実現して頑張る教員の処遇の充実を図ることについて、どう考えますか。
    • 必要であるが、能力実績の客観的な測定や評価に関しては、基準データが不足しているためあいまいになると考える。
    • 客観性のある評価システム（人事評価システム等）に基づく給与体系の確立が必要である。
  • 3部活動指導について、教員の勤務負担を改善するために、どのような対応が必要であると考えますか。
    • 学校体育からの脱却。部活動の在り方、対外試合等の見直し。
    • 部活動が勤務時間内に終了するような教育課程の見直し。
    • 地域のスポーツクラブの充実を図り、学校代表と同等の位置づけを行う。
    • 地域の指導者を学校部活動指導者として国の認定、身分を保障、財源確保。
    • 生徒指導上の効果が高いという意見もあるので、手当等の処遇改善。
  • 4いわゆる持ち帰り業務については、適正な情報管理や教員の勤務負担の軽減という観点から、これを改善するために、どのような対応が必要であると考えますか。
    • 事務の軽減化のための学校IT化促進。
    • 事務処理等の軽減のための学級編制の基準の見直し及び教職員定数の増。
    • 業務量削減あるいは事務処理等の業務を行う人員の確保。
    • 持ち帰り業務の量と質の見直し。

（3）教職調整額の見直し方策について

  • 1教員の時間外勤務については、個々人によりその実態には大きな差があります。一律の処遇を見直し、長時間の時間外勤務には、それにふさわしい手当を支払うべきとの意見がありますが、どのように考えますか。
    • 一律の処遇を見直すことには賛成だが、総合的な検討が必要。
    • 時間外勤務の見極めが困難。
    • 現在の教職員調整額は実情に合わないので法整備をした上で見合う調整額を支給すべきである。
  • 2また、逆に、全くあるいは殆ど時間外勤務をしていない人には、4パーセント支払うことは適当でないという意見もありますが、どのように考えますか。
    • 勤務実態に応じた適切な処遇を行うべき。
    • 支払うことは適当ではないが、時間外勤務の実態と教職員調整額が制定時と大きく異なる。
  • 3仮に、教職調整額を廃止し、時間外勤務手当を導入する場合、具体的にどのような課題がありますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
    • 時間外勤務の見極めが難しく、職務命令を出しにくい。
    • 時間外手当支給基準の作成と適正な管理。
    • 法の整備、給与表の見直しと財源確保。
    • 教職員のモラールの低下と人材確保。
  • 4仮に、同様に時間外勤務手当を導入する場合、どのような準備が必要であり、また、どれぐらいの準備期間が必要であると考えますか。
    • 勤務実態の調査。
    • 制度導入に関する説明と理解。
    • 法（条例、規則）の整備。
    • 勤務時間の管理体制の整備。
    • 財源の確保。
    • 見直し1年、整備・試行に1〜2年は必要（合計2〜3年）。
  • 5いわゆる超勤4項目（「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」第2号に掲げる業務）があることにより、学校の運営において支障となっている事例がありますか。また、仮に超勤4項目を拡大する場合、どのような項目を追加すべきと考えますか。
    • 特に支障はない。
    • 教職調整額廃止の方向での項目拡大は不適当。
    • 緊急のやむを得ない業務に含まれていない重要な業務がある。
      （部活動、生徒指導関係業務、成績処理関係業務、教育計画作成業務、非常災害が予想される場合の業務。）

（4）その他

  • 1仮に、1年単位の変形労働時間制を導入する場合、具体的にどのような課題がありますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
    • 現行法令では、1年を単位とした勤務時間の弾力的な運用はできないので、関係法令の改正が必要。
    • 義務教育の現場では導入（不適切）は難しい。
  • 2その他、教員給与や勤務条件の見直しに関して、ご意見等がございましたら、お願いいたします。
    • 基本的には給与体系は人材確保法など、現行を堅持してほしい。
    • 良い人材の確保が肝要である。他の公務員と同様の勤務体制はなじまない。
    • 教育の分野を経費削減の対象として考えるのは、我が国の将来を考えると過ちではないか。
    • 教育は最重要課題である。是非、教員の増員をお願いしたい。
      （学級編制基準［30人学級］と教職員定数の見直し）
    • 中学校の給与、持ち時数は高校並みに改善すべきである。