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資料1

関係団体のヒアリングの実施について

1　対象団体（16団体）

  • 1教育委員会関係団体
    全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会
  • 2校長会、教頭会
    全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国国公立幼稚園長会、全国特別支援学校長会全国公立学校教頭会、全国高等学校教頭・副校長会
  • 3職員団体
    日本教職員組合、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合
  • 4その他
    全国人事委員会連合会

2　ヒアリング事項

（1）学校の組織運営について

  • 1　学校が組織として問題解決に当たる体制の構築のために、具体的にどのような条件整備等が必要と考えますか。
  • 2　教員の子どもと向き合う時間を確保し、教育に専念できるようにするため、教員が現在行っている業務のうち、具体的にどのような業務については、外部の専門家や地域のボランティア、他の組織等に委ねることができると考えますか。

（2）教員の勤務とその処遇について

  • 1　労働法制上、公立学校の教員についても他の労働者と同様に勤務時間管理を適正に行うことが求められております。時間外勤務を縮減するため、教員の勤務時間管理を適正に行うことについて、どのようなことが課題であると考えますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
  • 2　教員の処遇について、一人ひとりの能力実績に応じたものとすることや、メリハリある給与体系を実現して頑張る教員の処遇の充実を図ることについて、どう考えますか。
  • 3　部活動指導について、教員の勤務負担を改善するために、どのような対応が必要であると考えますか。
  • 4　いわゆる持ち帰り業務については、適正な情報管理や教員の勤務負担の軽減という観点から、これを改善するために、どのような対応が必要であると考えますか。

（3）教職調整額の見直し方策について

  • 1　教員の時間外勤務については、個々人によりその実態には大きな差があります。一律の処遇を見直し、長時間の時間外勤務には、それにふさわしい手当を支払うべきとの意見がありますが、どのように考えますか。
  • 2　また、逆に、全くあるいは殆ど時間外勤務をしていない人には、4パーセント支払うことは適当でないという意見もありますが、どのように考えますか。
  • 3　仮に、教職調整額を廃止し、時間外勤務手当を導入する場合、具体的にどのような課題がありますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
  • 4　仮に、同様に時間外勤務手当を導入する場合、どのような準備が必要であり、また、どれぐらいの準備期間が必要であると考えますか。
  • 5　いわゆる超勤4項目（「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」第2号に掲げる業務）があることにより、学校の運営において支障となっている事例がありますか。また、仮に超勤4項目を拡大する場合、どのような項目を追加すべきと考えますか。

（4）その他

  • 1　仮に、1年単位の変形労働時間制を導入する場合、具体的にどのような課題がありますか。また、その課題の解決のためには、どのような対応が必要であると考えますか。
  • 2　その他、教員給与や勤務条件の見直しに関して、ご意見等がございましたら、お願いいたします。