資料3　給与負担の在り方に関する主な論点（案）

（1）人事権者と給与負担者の一致を図るべきか。（給与負担を移譲する場合、移譲先をどのように考えるか。）

（例）

• 既に人事権が移譲されている政令指定都市について、給与負担を移譲する。
• 中核市等についても、人事権の移譲が図られた場合には給与負担を移譲する。

（2）必要な財源の在り方をどう考えるか。

1. 財源措置の対象
2. 財源措置の方法（義務教育費国庫負担金、税源移譲、地方交付税措置等）

（3）給与負担の移譲を行う場合、どのような準備及びそれにかかる期間が必要か。

（例）

• 給与事務の増加への対応（担当者の配置やシステムの整備）
• 給与等の勤務条件に係る条例の整備

（4）給与負担とあわせて、学級編制及び教職員定数に関する権限についてどう考えるか。

（※次回以降検討）