資料2 給与負担の移譲・義務教育費国庫負担制度に係る関係団体の主な意見
（※各団体から出された平成20年度の要望書等から該当部分を抜粋）
都道府県
【全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会】（平成20年7月）
給与負担の移譲
- 人事権者と給与負担者は、一致させるべきという観点から、まずは政令指定都市の教職員給与を都道府県の負担から政令指定都市の負担とすることについて、早期にスケジュールを示し実施すること。
義務教育費国庫負担制度
- 義務教育の機会均等と教育水準の維持を保障するため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（標準法）」等に基づき必要とされる教職員定数が確保できるように、「義務教育費国庫負担法」に基づき、地方公共団体に負担転嫁することなく、国の責務として必要な財源を確保されたい。
なお、義務教育や高等学校教育の在り方、国、都道府県、市町村の役割を検討するにあたっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに国として確実に財源を保障されたい。
【全国知事会】（平成20年7月）
給与負担の移譲
- 地方分権の観点からも、現在の教職員の任命権に加え、教職員の給与負担とその財源を税源移譲等により移譲するとともに、学級編制基準・教職員定数の設定権限等を移譲し、政令指定都市に一元化することで、県の関与が縮小され、政令指定都市が自主的、主体的な教育行政を展開することが可能となるため、中核市等への人事権の移譲の検討に先立ち、まずは政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しについて早期に実施する必要がある。
その際、財源措置については国と地方の役割分担の抜本的な見直しによる税源移譲など、自主財源の充実確保を図る必要があり、国において、具体的な措置を講じるべきと考える。
政令指定都市
【指定都市教育委員・教育長協議会】（平成20年7月）
給与負担の移譲
- 道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しについて
指定都市立小・中・特別支援学校の教職員にかかる給与費負担の移管については、その所要額全額について道府県からの税源移譲が不可欠であり、指定都市によって異なる特別支援学校の設置数や急激に増加している退職手当や移管に伴って生じる事務関係費を含めた給与関係費の所要額全額について適切な財政措置を講じられたい。
また、中央教育審議会の答申及び地方分権改革推進委員会の「第1次勧告」を踏まえ、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲を図られたい。
さらに、移管に当たっては、準備のための十分な移行期間が必要であるため、早期に実施の時期と全体像を明確にされたい。
義務教育費国庫負担制度
- 義務教育費国庫負担制度のあり方について
義務教育費国庫負担制度については、義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下に、小・中学校を通じて国庫負担の割合を3分の1として費用負担がされている。
地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進委員会において第二期地方分権改革に向けた取り組みが開始されているが、平成19年11月には「中間的とりまとめ」が示された。この中で「制度のあり方について引き続き検討を行う」とされているが、見直しに当たっては、公立義務教育諸学校の教職員の給与費が義務教育の根幹を支える重要な事項の1つであることを十分に踏まえ、地方に負担転嫁することのないように、その所要額全額について、税源移譲による財政措置を講じられたい。
【指定都市市長会・指定都市議長会】（平成20年7月）
給与負担の移譲
- 県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置
県費負担教職員制度の見直しにあたり、その所要額全額について、税源移譲による財政措置を講じること
指定都市立小・中・特別支援学校の教職員に係る給与費負担の移管については、教職員給与費だけでなく、急激に増加している退職手当や移管に伴って生じる事務関係費を含めた所要額全額について税源移譲による財政措置を講ずるとともに、特別支援学校の設置数に応じた配慮をすること。
なお、準備のための十分な移行期間が必要であるため、早期に実施の時期と全体像を明確にすること。
義務教育費国庫負担制度
- 義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっての財政措置等
義務教育費国庫負担制度の見直しにあたり、税源移譲による財政措置を講ずること。義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国庫負担制度が担ってきた精神を引き続き尊重し、地域の実情に応じたより効果的な教育が展開できるよう、地方に負担転嫁することなく、安定的かつ確実な財源措置を確保した上で、これを廃止し、その所要額全額について、税源移譲による財政措置を講ずること。
中核市
【中核市教育長会】（平成20年7月）
給与負担の移譲
重点項目
- 中核市への人事権の早期移譲及び移譲時期の明確化並びに給与負担、学級編制及び教職員定数に関する権限の移譲
義務教育費国庫負担制度
共通項目
- 義務教育の根幹の維持並びに義務教育費国庫負担制度の堅持
【全国市長会、中核市市長会、中核市議会議長会、中核市教育長連絡会】（平成20年6月）
給与負担の移譲
- 給与負担及び学級編制・教職員定数の決定について
人事権と給与負担は、本来一致すべきであり、適切な財源措置と併せ、給与負担の移譲についても早期に実現すること。
その他
【全国市長会】（平成20年6月）
給与負担の移譲
- 公立小中学校教職員の人事権について、広域的な人事交流の仕組みを構築するとともに、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。