資料1 全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議について

平成21年5月21日
改訂 平成22年10月21日
初等中等教育局長決定

1.設置の趣旨

 全国学力・学習状況調査の結果(以下「調査結果」という。)を活用して、教育及び教育施策の成果や課題等を検証し、その改善を図るため、調査結果に関し、更に専門的な分析を行うとともに、調査結果の分析・活用の推進のための方策、専門家による検討を行う。

2.検討事項

  1. 児童生徒の学力・学習状況等を的確に把握・検証するための分析手法について
  2. 調査結果を活用した改善に向けた取組の推進方策について
  3. その他調査結果の分析・活用を推進するための方策について

3.実施方法

  1. 別紙の学識経験者等の協力を得て、上記の検討を行う。
  2. 本検討会議のもとに、ワーキンググループを置くことができる。
  3. 必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

4.実施期間

平成21年5月21日から平成23年3月31日とする。

5.その他

この検討に関する庶務は、初等中等教育局参事官付において行う。

(別紙)全国学力・学習状況調査の推進に関する専門家検討会議委員

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

電話番号:03-6734-3749(内線3732)

(初等中等教育局参事官付学力調査室)