議事
【委員】
今後5年間程度において取り組むべき施策を検討するということだが、アクションプランのようにある種具体的な施策を年度で並べていくのか、それとも一応この5年以内にできることやるべきことをという視点から検討するのか。
【事務局】
イメージとしては後者である。5年間を一つのタームと区切って、この期間でこれだけのことをしたいというイメージでご提言いただきたい。
【委員】
予算が伴うとタイムスケジュールを盛り込んだアクションプランまではなかなか難しい。理論理屈よりは、むしろやるべきことを議論しようという意味でのアクションプランと考えていただけたらと思う。それでは、まず、「就学支援のための取組」ということで自由にご発言いただきたい。
【委員】
いろいろ啓発していくとか案内を配付するとかあるわけだが、それ自体外国人に分かっていないことが多いという実態がある。プレクラスの開設や体験入学の実施とか入学説明会の開催ということは、今、多くの学校でやっていると思う。ただ、保育園だと厚労省、子ども園になると文科省がかかわれるわけで、プレクラスをわざわざ開設しなくてもそこら辺をうまく活用できないか。各地のフォーラムや集住都市会議等で義務教育化ということが盛んに言われているが、制度的な面で義務教育化でいくのか、それとも在留管理のほうをきちっとしていくのか。現場の者として義務教育化は必ずしも必要ではないが、就学支援の他にも住民票等の管理だけはしっかりしてほしいと感じている。
【委員】
事務局が提案しているプレクラスは、就学前の子どもの話と、そうではない学齢期の子どもたちが通常学級に入る前に初期日本語指導をやっているという、二つの場合が考えられるがどうか。
【事務局】
この箇所で使っているのは、どちらかといえば前者の意味合いが強いが、両方含めての意味である。
【委員】
ブラジル人が30万人で、子どもが4万人ぐらい来ている。ところが、日本の公立学校に来ているのが8,000人くらい、外国人学校が1万人ぐらいで、あとはよくつかめていないというが、どのようになっているのか。
【委員】
その8,000人という数字だが、平成18年度の「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」によると、ポルトガル語を母語とする児童生徒が8,633人とある。8,000人が公立学校というのは間違ってこの数字を言っているものと思う。
【事務局】
外国籍の児童生徒数は5月の学校基本調査で把握しており、7万人くらいとなっているが、学校側の各種の問題等もあり、在留資格別や国籍別には聞いていない。この点については、入国管理政策としてどこまできちっととらえられるかということにかかっていると考えている。現状は、一旦登録したところから移動したところがなかなかつかめないということが発生している。それは法務省の中で議論されて、そこをフォローして把握できるような在留管理システムの検討がなされている。どこがやるかという問題は残るが、数的にはかなり精度を高く追いかけられるようになるのではないか。
【委員】
法務省の政策懇談会での説明では、法務省が在留カード制度というのを新しくつくり、来年の通常国会に提出するといっている。総務省もそれと並行して外国人向け基本台帳みたいなものをつくろうと検討が進んでいる。そうなると、最初に居住したところで今の外国人登録に類する住民登録に類する住民登録的なことをしていただくと、完全に現住所と在留資格とを、世帯単位で把握する方法ができる。そうすると、自治体は自分の基本台帳を持ちながら、教育の情報を流していけるようになる。
【委員】
外国人児童生徒の把握の上では絶対必要なことなので、ぜひそれをやってほしいという要望を我々から出すべきではないか。
【委員】
就学情報の提供活動で、情報を渡すという目的も大事だが、外国籍の方の話や外国の制度を聞き理解する必要もあろうかと思う。就学情報交換の場づくりだとか、可能であれば拠点づくりをするといった内容も少し入れ込んでみるというのはどうか。
【委員】
「就学案内の実施」とあるが、ガイドブックやパンフレットを渡すだけでは意図が伝わらない。やはり保護者に会い、日本での滞在期間や、教育方針、子どもの教育を受けさせるベースとしての言語等を聞き、それによって就学の仕方は変わることを伝える。長期滞在者には公立学校就学を勧め、短期滞在または母国語保持を希望する方には外国人学校の内容も話している。このように、当市では、一家族当たり1時間半ぐらいかけて、通訳も介して就学ガイダンスを行っている。
【委員】
外国人学校の子どもたちは、短期で帰国するから母国語を勉強しているという人が中心か、それとも、日本語では公立学校に入ってもついていけないからある程度あきらめて母国語で勉強しようということなのか、どちらが多いのか。
【委員】
やはり数年たって母国に帰るという方が多いが、中には公立の小中学校でついていけなくなって外国人学校に移る子どももいる。
【委員】
途中から来た子に対して集中的に日本語の初期指導をする教室の位置づけはきちんとしていただきたい。教員研修では管理職の研修も必要ではないかと思う。それから、いじめ・不登校・AD/HD・LD等の対応は非常に重要なポイントだと思う。また、日本語指導担当教員について、先生方の専門性をどう高めていくかという質の問題もあるだろうし、加配教員の量の問題もあり、その両面が大きいと自治体は認識していると思う。
【委員】
文科省で就学事務ハンドブックを平成5年に出されたかと思うが、そこに、原則とし年齢相応の学年に入れるということがある。結果として外国人に関しては飛び級が平然と行われているという実態があるが、どうか。
【事務局】
日本の学校制度において基本的には年齢主義で、年齢に対応した学年に入れるということであるので、外国人の子どもも日本の公立学校に入学する場合も、基本的には年齢相当の学年に入れる。本人の言葉の習得状況を勘案して一時的に下の学年に在籍させてもいいという取り扱い、これで基本的には従前よりそういう方針でお願いしているという状況である。
【委員】
そのことで多少市町村の教育委員会でとらえ方に差がある。当市は原則として学齢主義だが、転入前の地域で下学年に入れてもらえた場合に限って特例としてその学年に入れている。別の地域では市外転出の際、退学の措置をとっていたために、当市に入ったとき前の地域の学年ではなく年齢相当の学年に編入学することになり、1学年分飛んでしまうという事例もあった。前の教育委員会の解釈の仕方と、後を受ける教育委員会の解釈にずれがあるので、飛び級みたいなことができてしまうという実態がある。また学区の弾力的な運用ということもある。
【委員】
国と地方自治体、公共団体の役割分担の中に、全体を通すルールをどうするか。これは単に飛び級とか制度だけではなくて、全体の日本語指導をどうやっていくかとかいろんな問題が入ってくると思う。次の「小・中学校における日本語指導・適応指導」という具体的な問題でご意見をいただきたい。
【委員】
日本の学校は、メインストリームは日本人対象の授業ということがある。そういった意識を変えるためにも、研修の必要性が出てくると思っている。日本語を子どもたちに教えるには非常に多様なアプローチがあるが、JSLカリキュラムを導入することで、いわゆる学習の内容を教えるとともに言葉も一緒につけていくといった指導を、文科省として進めるということはとてもいいことだと思う。体系的な指導方針を検討するというふうに書かれてはいるが、おそらく非常に難しいことではないかと考えている。多くの日本語担当者は、初期指導は何とかなると考えているが、学習に参加していくだけの力をどうつけるかというのが非常に大きな問題になってきている。学習言語能力を、体系的につけていくためにはどうすればいいかとなると、現場は非常に悩んでいる。したがって、こういった体系的な指導方針を確立する中でいろんなことが見えてくるとは思う。もう一点は、日本語能力の測定方法の研究である。日本語教育、日本語指導をある程度勉強した人でないと分からないような測定方法ではなく、在籍の普通の先生にも分かるような測定の仕方を選択していきたいと考えている。
【委員】
日本語教師というか指導教師の位置づけの問題は、取り組むべき問題だろうと思う。JSLカリキュラムの問題、使いにくいということやその発展で、能力の検定その他というのもあるので、ここで少し時間をかけてやったらどうかと思う。文化庁国語課では、日本語能力の養成ということで長く取り組んでいる。一つは日本語能力試験、それから日本語教育能力検定試験がある。これらは、ほとんど大人向けなので児童生徒向けとは違うが、この辺のところも聞きたい。
【委員】
直接子どもたちの指導者を育成するようなプログラムではないが、国際交流基金でも、日本語教師の育成に随分長いこと時間をかけている。海外において日本語を学びたいという需要が非常に増えていてそれに対応できていない。特に今テーマになっている子どもたちにたいする日本語の指導者を、意識してもっと訓練する、生み出していくような施策を講じなければいけないのかどうか、文科省はどう考えているか。
【事務局】
初期指導のところをどうするか、学習言語としての日本語の定着をどういうふうに図るのかというポイントがあるが、いずれにせよ、先生方の日本語を指導するような能力をさらに高めていただくことは重要なことかと考えている。学校の中の教育活動なので、日本語のみをやっていればいいというのではなくて、一般的に教師としての教科を教える資質があって、それにプラスアルファとして外国人の子どものための日本語を教える資質を持っていることが一番望ましいのかと思う。そういう方向で何か施策を打ち出していければという思いである。
【委員】
先生になろうという人たちに、これから広いことを考えたら、ぜひ選択科目でも日本語指導方法みたいなこともとっておきなさいというようなことを促進すような取組があったらいいと思う。
【事務局】
最終的には各大学の判断で、中には教職課程を持っている大学でそういう科目を選択できるという形をとっているところもあるが、それほど多くない現状かと思う。
【委員】
これから間違いなく外国人の子どもが多くなるが、先生たちは日本語の指導の方法を学校では学んでいない。だから日本語の専門の先生が来てやるべきだ、それに対して国がお金を出すべきだと、容易にそういう議論になりがちだ。しかしそうではなく、小学校の指導は、日本語だけ教えるということはあり得ないわけであって、いろんな総合指導をする。日本語もある程度初歩的なことは教えられるというように、中長期計画になっても、先生になる人たちの意識を変えていくというような思想を盛り込んでいったらいいんじゃないかという気がする。
【委員】
採用の段階で日本語教育学のようなものを履修した先生を優先する。これは自治体の役割の一つで、集住地区に関しては、はっきりそういう方針を入れれば、それだけで学生の勉強の目の色が変わる。
【委員】
外国籍の子どもも含めてどう指導していくかという教員養成は、自分の大学でも、特色ある大学教育支援プログラムで担当している。教職大学院でも指定していただいたが、教員養成にかかわって環境づくりを担当している者として痛感するのは、日本語教育だけではやはり不十分だということである。日本語教育はすごく大事だというのは認めた上で、これだけだと学校現場では動かない。やはり国際理解教育というのは外せない単語ではないかと思う。また、学校内の組織の充実をということがあるが、これは非常に大事なところである。やはり校長のリーダーシップというのは重視されるところだから、むしろ管理職の研修というところで、いろいろなところの成功例を聞きながら、いろいろな方策があるということを勉強していただき、各学校での独自の組織化というところを合わせてしていくというのはいかがか。軽度発達障害の問題だが、外国人の子どもたちはたくさんこの中に巻き込まれている。正確な診断がなされなかったり、指導法を工夫することで非常に学力が伸びる子どももいる。ぜひこうした問題についても検討を進め、従来のAD/HDやLDの診断基準ではない、独特の背景も理解していただくような診断基準というものをつくっていただければと考えている。
【委員】
自分の大学では、日本語教師あるいは検定試験等については文学部中心にやっているが、なぜそういうものが必要とされているのかについての事前指導というか、動機づけが、カリキュラムあるいは指導内容から落ちている。したがって、現状認識や、国としてのアクセントといったものを明確に大学に打ち出していく必要性はあると思う。全体としてこの会議のターゲットがの書き方が、外国人児童生徒に向いているが、実際の指導現場では、日本人の児童生徒と外国人児童生徒のかかわりというものが、学習効果の点でのかかわり合いというものが落ちているといびつな姿になってしまう。やはり国際理解、一般日本人生徒に対する働きかけという視点を明確に出していくということが理念的に必要かと思う。
【委員】
海外のインターナショナルスクールで教育を受けた経験から言えば、外国人の子どもにとって、言っていることが分からないで授業で座り続けるというのは相当な苦痛である。なるべく早期に言葉の問題は解決してあげなくてはいけないと思う。同時に相手を認める気持ちという点では日本人の生徒にも、同じクラスに外国の子どもがせっかくいるんだから、そこでその子を尊重し、その子を巻き込んで、国際理解、異文化交流をするということも考えていかなくてはいけないと思う。私たちにとって日本語は苦労しないで身に付いた言葉であるので、一から教えるのはむしろ難しい。相当きっちりした日本語指導と、その周辺の異文化交流みたいなプログラムがないと、ただみんな使ってるんだから教えられるでしょうみたいな感覚では難しいと思う。教員の指導力向上というのがあるが、今いる学校の先生にあんまり過度な負担をかけるというのなかなか大変だと思う。過度に全てを質の問題とか、負担をかけるのは大変かという印象がある。予算の面で、もっと手厚くやっていただきたいという希望がある。外国語が分かる外部の人材も配置し、先生の負担を少しでも減らしてあげることも必要だと思う。
【委員】
NPOや、その地域の人たちが活躍しているが、このような人たちの位置づけをはっきりさせることも大事だと思う。日本のせっかくある人的資源の有効利用という意味からも、今のご提案は重要であると思う。
【委員】
先生の負担を増やすことが問題の解決にはならないだろうから、今のご指摘は非常に大事だと思う。イギリスに行ったとき、子どもの学校には英語の資格を持っている先生が、ボランティアでクラスに来て半年以上教えてくれていた。日本の学校でも、ある程度基礎訓練をさせたボランティアの人材を活用することで、学校の負担はそれほど増やさず、この問題を解決するには一番近道じゃないかという気がする。イギリスの学校で非常に印象に残ったのは、校長先生が「おたくのお子さんがこの学校に来てくれたことで、どれだけ違った文化を体験する、目の当たりにできたかというのは学校にとって大変な財産でした。」とおっしゃった。これには大変感激した。まさに管理職とか学校の経営者が、まずは外国人の子どもたちが来るのは、煩わしいというのではなくて、それは日本の子どもたちにとっても、価値観の多様性、実際に色も違う、言葉も違う、文化も違う、しかし同じ地球でこれから一緒に生活していくんだという考え方になってもらえるかどうかというところがとても大事な気がする。
【委員】
そのような点で教員の研修が必要だと思う。初任者研修、5年経過研修、10年経過研修というところで、地域の実態を知らせたり、実態に基づいた具体的な指導の紹介をしたりするとか、外国人教育とうものがこういうふうに行われているんだという知識を持つだけでも随分違うと思う。絶対必要なのは管理職研修だと思う。そうすれば日本語の先生が孤立することもなくなるし、管理職がきちっとした体制をつくることが一番大事なことで、何より重要だと思う。私は担当者の外国人教育でなくて、学校としての外国人教育を目指してきたが、最近は、やはり教育委員会のかかわりも大事だと思うようになってきた。太田市、豊橋市、浜松市のような姿勢とか、教育委員会としてのこういう取り組みがあるんだということも紹介して、こんな働きも必要ではないかという提言をしていただけると、学校としてもありがたいと思う。
【委員】
アメリカで今、NPO団体が約100万もあり、有償ボランティアの人たちが行政の一端をかなり担っている。日本の社会の今後を考えると、日本も有償ボランティア体制をつくっていくことが必要でないかと思う。
【委員】
外国人学校を卒業しても日本にとどまる子どもたちの数が多い。途中で進路変更して、日本の学校に来るといった場合、国の制度の違い、制度の狭間で苦しむ子どもたちが非常に多い。日本の学校と外国人学校を移動する子どもたちは、本当にがんばっている子どもたちでも、日本のメインストリームに入れないという。当県には外国人の子どもたちのための特別枠という試験制度があるが、中学校卒業程度認定試験を合格しても、それが受けられないと聞いている。制度を柔軟に活用し運用することが必要である。
【委員】
公立の小中学校に来ている人と同じくらいの人数がブラジル人の私塾みたいなところに1万人近く行っている。この問題に対して、どう取り組むかも問題である。
【委員】
進路・就職への対応というところだが、大学の留学生の就職に関しては、例えば民間企業、NPO団体、経済団体といった大学の組織の外側にいる人たちが協力する体制がかなりでき始めている。地方自治体の中に国際交流協会とかふれあい館みたいなものがあって、進路指導をするボランティアや専門的な人たちが活動し始めている。このような人たちが指導していくという体制も必要ではないか。
【委員】
提言すべき事項が具体的で、かなりの数が上がってきたという感じを受けた。ただ、問題なのは、この中で何が足りないのかという議論だろうと思う。また、今の議論は、効果的な実施体制の問題だと思う。問題なのは、これをどうやって効果的に実施していくのかというところをどうするかである。多分様々な組織が連携していかないといけないし、NPO団体とかボランティアというものの位置づけをもっと明確にしていく必要性もあるだろうと思う。国際理解教育を充実させようと言っても、抽象度が高く焦点が定まらない提言になってしまうので、理念として位置づけた上でどうするかという議論をしたほうがよいと思う。年少者の日本語教育に対しては、まだまだ手薄なところがあるので、教員が全体を見回しながら日本語指導もやるということはとても大事な話である。そういう意味でいうと、日本語教育だけではなくて、学習言語能力をつけていくためには、全体、トータルとして子どもを把握しないといけないと思う。この辺のところが、体系的な調査研究ということだと思うので、そういうところが分かる形で出していただければいいと思う。また総合実態調査は、不就学とか日本語指導を必要としているかだけでなく、学校側の把握だけでもいいが、AD/HDやLD等も含めて総合的に調査もやるということも考えられるのではないか。
【委員】
役割分担ということの中で、今回は基本的に国としてのポジション、スタンスというところがあると思う。実行可能なという点で、今後プライオリティーを考える際には、国のポジションとして、かつ実行可能なという観点で論点を整理していただくとよいと思う。
事務局より本日の論議に関する資料の説明