幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議（第4回）概要（案）

（1）委員（敬称略）

石井、岩立、岡上、小松、塩、田中、奈須、無藤

（2）事務局

布村審議官、幼児教育課長、幼児教育企画官、幼児教育課課長補佐、教科調査官、幼児教育調査官、子育て支援指導官

（1）団体発表

• 杉並区立済美教育センター　学校経営支援課係長　浅川俊夫様
• 財団法人　大学基準協会　大学評価・研究部長　前田早苗様

（2）意見交換

• 自己評価については、地域や県・立場や考え方の違いによって、その内容は異なって良いが、少なくとも法令で規定されているものや教育要領、作成しなければならない基本的な書類については、入れる必要があるのではないか。
• 教育活動の実施について書類に残しておけば翌年の参考などになるが、評価に対して形式的に書類がそろっていれば良いということにならないようにしなければならない。
• 学校評価については、ある程度の書類を作成しなければならないということは止むを得ないのではないか。また、1年間の教育課程の実施と改善は、学校評価のみを手法として行っているわけではない。
• 研究機関等が助言をしながら評価を実施するのであれば、適切に実施できると思うが、一般的には、幼稚園が自らスムーズにできるようなシステムとする必要がある。
• 評価の資料を公表する際は、なぜこのような内容になったのか等十分な説明が必要である。
• 評価の項目については多くなるのは止むを得ない。それによって学校が気付くことがある。学校が項目を選べるようにしておけば良いのではないか。
• 評価項目について、安全管理、運営についてなどは特に問題ないが、保育の状況と教育課程の実施状況の評価については難しい。評価項目の設定は重要である。
• 現在は、教職員のアンケートが自己評価、保護者に対するアンケートが関係者評価、となっている例が多いのが実情である。