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参考資料2

「国が行うことに対するニーズ」等に関する調査結果概要

1． 調査目的
  　「IT新改革戦略」（平成18年1月19日IT戦略本部決定）において提言された事項等について、国による指針の策定や研修事業の実施等の必要性を明確にするため、各都道府県・指定都市教育委員会のニーズを把握することを目的としたもの。
2． 調査対象
  　各都道府県・政令指定都市教育委員会
3． 調査時期
  　平成18年6月〜7月
4． 調査内容
 
（1） 国が行うことに対するニーズ調査
（2） 有料化された場合の教員研修への受講生の派遣について
（3） 「ITを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修」の受講者の中核的指導者としての活用状況

5． 調査結果
  　述べ64の都道府県・政令指定都市教育委員会より回答があった。
　（2つの教育委員会からは、義務教育担当、高等教育担当双方より回答）
　具体的な内容は以下を参照。

（1） 国が行うことに対するニーズ調査
・ ICT活用指導力の評価基準
  （ア）1（1.6パーセント）　（イ）3（4.7パーセント）　（ウ）60（93.7パーセント）
・ 校務処理のICT化のためのガイドライン
  （ア）4（6.3パーセント）　（イ）17（26.5パーセント）　（ウ）43（67.2パーセント）
・ 学校における情報セキュリティに関するガイドライン
  （ア）0（0.0パーセント）　（イ）16（25.0パーセント）　（ウ）48（75.0パーセント）
・ 情報システム担当外部専門家（いわゆる学校CIO）の職務と求められる能力に関する基準
  （ア）4（6.3パーセント）　（イ）12（18.7パーセント）　（ウ）48（75.0パーセント）

＜選択肢＞
（ア） 当該事項の策定、研修の実施は不要（なくても困らない、意義を感じない）
（イ） 当該事項の策定は必要だが、国による策定・中核研修の実施は不要（自治体毎に今後策定すればよい、自治体独自で既に策定している）
（ウ） 国による共通的な指針等の策定や中核研修の実施は必要

（2） 有料化された場合の教員研修への受講生の派遣について
  派遣する： 10（15.6パーセント）
民間より安価であれば派遣する： 20（31.3パーセント）
派遣しない： 32（50.0パーセント）
その他（内容の充実が条件）： 2（3.1パーセント）

（3） 「ITを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修」の受講者の中核的指導者としての活用状況
  （ア） 13（20.3パーセント）   （イ） 43（67.2パーセント）
（ウ） 3（4.7パーセント） （エ） 5（7.8パーセント）

＜選択肢＞
（ア） 受講者の現在の所属を把握し、県や市町村における体系的な研修システムの中核的指導者として活用している
（イ） 受講者の現在の所属の把握はできるが、意図的な活用はしていない（できない）
（ウ） 受講者の現在の所属を全く（ほとんど）把握できない
（エ） （その他：　）


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