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参考資料1

学校評価の推進に関する調査研究協力者会議の開催について

平成18年7月5日
初等中等教育局長裁定

1 　趣旨

　学校運営の改善を図るために、今後の学校評価システムの定着、改善充実、その他学校評価の推進のために必要な方策等に関し、外部の有識者、教育委員会関係者等の協力を得て、総合的な調査研究を行う。
2 　調査研究事項

（1） 学校評価システムの定着の推進について
1 自己評価の実施と結果公表の義務化
2 外部評価の実施と結果公表の努力義務化　等

（2） 学校評価システムの改善充実について
1 第三者評価の趣旨、目的、方法について
2 学校評価ガイドラインの改善等について（学校における目標設定及び評価項目のあり方　等）

（3） その他学校評価に関すること
1 学校評価システムの構築に当たっての国と地方自治体、学校の役割の在り方について（学校への権限委譲、地方自治体における評価及び改善　等）
2 評価者の研修に関すること（評価者研修のカリキュラム、実施方法　等）
3 高等学校、幼稚園、特別支援学校における学校評価の在り方　等

3 　実施方法

（1） 別紙の有識者、教育委員会等の協力を得て、調査研究を行う。
（2） 必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4 　実施期間

　平成18年7月5日から平成19年3月31日までとする。
5 　その他

　この協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局教育水準向上プロジェクトチーム学校評価室において処理する。


学校評価の推進に関する調査研究協力者会議　委員

にじゅうまる：座長　まる：副座長 （五十音順　敬称略）
  青木　栄一   国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員
にじゅうまる 天笠　茂 千葉大学　教育学部　教授
今村　義たか 熊本県長洲町教育委員会教育長
金子　郁容 慶応義塾大学大学院　政策・メディア研究科　教授
川名　葉子 荒川区立南千住第二中学校長
（全日本中学校長会生徒指導部　幹事）
木岡　一明 名城大学大学院　大学・学校づくり研究科　教授
久保田　宏明 穎明館中学高等学校長
（日本私立中学高等学校連合会　常任理事）
まる 小松　郁夫 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長
竹原　和泉 横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長
（横浜市立東山田中学校学校運営協議会副会長）
千々布　敏弥 国立教育政策研究所　研究企画開発部　総括研究官
長尾　眞文 広島大学教育開発国際協力研究センター　教授
中西　茂 読売新聞解説部次長
檜山　幸子 宇都宮市立御幸小学校事務長
（全国公立小中学校事務職員研究会　副会長）
本部　仁俊 宮崎県PTA連合会会長
（日本PTA全国協議会　副会長）
松尾　隆 株式会社旭リサーチセンター　常務取締役　主席研究員
山口　千代己 三重県教育委員会経営企画分野教育改革室長
吉村　潔 品川区教育委員会小中一貫教育担当課長


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