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平成18年 2006年8月25日
学校評価のシステム開発とその課題 ―第三者評価の意義と課題―
国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部
小松郁夫
| 1． |
学校評価システム
| （1） |
新しい公共経営の考え方（New Public Management, NPM）
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事前規制よりも事後評価の重視・充実 |
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専門性への信頼の揺らぎ、顧客の観点の重視 |
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Benchmarking, Best(Good)practice, Beacon school 手法の活用 |
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公共サービスの質保証、費用対効果 Value for Money |
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組織マネジメントの重視 |
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| （2） |
学校評価「システム」の開発
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自己評価 ― 他者評価 |
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内部評価 ― 外部評価 |
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＜不特定な人・機関による＞第三者評価 ― ＜専門的な人・機関による＞第三者評価
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個別的な評価の実施から、組織的、体系的、継続的、発展的な評価システムへの進化 |
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| 2． |
第三者評価の意義と課題
| （1） |
NPM論の視点から見た意義
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民間活用、官民連携
「強制競争入札」、エージェンシー化 |
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監査機能の充実
制度的にも人員的にも大幅に強化、充実
OfSTED（Office for Standards in Education、教育水準局＜教育水準監査院＞）の設置 |
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アカウンタビリティ（説明責任）の重視 |
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一定程度の非教育界の意見（lay people）を重視 |
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国と地方の両方を同一のプロセスで改革、統一的評価基準の作成と活用 |
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行政機関から独立。直接、国会（国王）に対して説明責任をもつ |
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| （2） |
学校評価（学校監査）の歴史的経緯
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19世紀前半（1839年）以来、勅任視学官（Her<His> Majesty's Inspectors of Schools, HMI）による学校の学事視学という制度があった |
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1992年に、学校監査法が成立し、OfSTEDが設置、新しい第三者評価システムが開発 |
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首席勅任学校監査官（Her Majesty's Chief Inspector of Schools）のもと、民間の力も活用しながら、学校評価（学校監査）を実施 |
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HMIは約250名。幼児施設監査官 Childcare Inspectors は約990名。スタッフ総数約2,500名 |
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全体予算（2005年）……2億2千万ポンド（約484億円）＜内、9千万ポンドが学校監査費用＞ |
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| （3） |
第三者評価の意義と重要性
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自己評価の充実に貢献できる
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統一的評価方法や評価指標の開発によって、成果の活用、共有化が可能となる
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専門的分析と支援が可能となる
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長所を生かし、課題に具体的に対応できる
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ステークホルダーにとって、信頼できる評価内容となる |
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| （4） |
第三者評価の課題
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信頼し、納得できる科学的評価方法や評価基準の開発が可能か
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実施方法にもよるが、費用や時間などがかかり過ぎる
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評価者研修、訓練がシステムの成否を握っている
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単純な格付けにならないか
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学力調査のデータ以外の評価基準の開発 |
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