| 中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」（抜粋） |
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（平成10年9月21日）
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第3章 学校の自主性・自律性の確立について
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6 地域住民の学校運営への参画
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学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携協力して教育活動を展開するためには、学校を開かれたものとするとともに、学校の経営責任を明らかにするための取組が必要である。このような観点から、学校の教育目標とそれに基づく具体的教育計画、またその実施状況についての自己評価を、それぞれ、保護者や地域住民に説明することが必要である。
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具体的改善方策
（教育計画等の保護者、地域住民に対する説明）
| ア |
各学校においては、教育目標や教育計画等を年度当初に保護者や地域住民に説明するとともに、その達成状況等に関する自己評価を実施し、保護者や地域住民に説明するように努めること。また、自己評価が適切に行われるよう、その方法等について研究を進めること。 |
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| 「地方分権時代における教育委員会の在り方について」（部会まとめ）（抜粋） |
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（平成17年1月13日 中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会）
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 教育委員会の在り方
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6．学校と教育委員会との関係の改善
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（3）学校評価の改善
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学校評価は，学校が自らの教育活動について自律的・継続的な改善を行うとともに，保護者や地域住民に対して説明責任を果たす上で重要である。また，学校，保護者，地域住民の三者が情報を共有し，学校運営に参画していく上でも重要である。
学校評価は，平成14年度から努力義務化され，平成15年度においては9割を超える公立学校において実施されている。一方，自己評価の結果の公表が4割にとどまるなど，課題も見られるところである。今後，学校評価の質を向上させるための支援を充実していくとともに，自己評価の実施とその公表を義務化することを検討する必要がある。
また，学校評価は，教職員による自己評価が基本となるが，それに加えて生徒や保護者，地域住民，更には専門家など外部から評価を行うことも，教育活動の改善に有効であり，学校の自己評価力の向上にもつながると考えられる。また，接続する他段階の学校から評価を受けること，例えば中学校が小学校や高等学校から評価を受けることも有効である。こうした外部評価は，平成15年度間で既に6割を超える公立学校で実施されているが，今後，学校評価をより充実する観点から，その在り方について検討していくことが必要である。
なお，学校評価については，多面的な評価を行うようにすることが重要である。特に学校選択が行われる場合，一面的な学校評価の結果によって学校が単純に比較され序列化されることのないよう留意する必要がある。
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| 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（抜粋） |
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（平成17年6月閣議決定）
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第3章 新しい躍動の時代を実現するための取組―少子高齢化とグローバル化を乗り切る―
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4．次世代の育成
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（教育改革）
評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める。
このため、義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定するとともに、学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る。
（中略）
あわせて、義務教育について、現場の創意工夫の促進と教員の質の向上を図るため、以下の取組を進めるとともに、高等教育について、大学院における教育研究の質的向上を進める。
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教員人事権委譲など市町村の責任の確立、保護者・地域住民の学校運営への参画を図る。また、学校長への権限委譲の推進や教育委員会の関与の見直しなどを図り、現場主義を徹底する。その際、成果についての事後評価を厳格に行う。 |
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| 中央教育審議会答申『新しい時代の義務教育を創造する』（抜粋） |
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（平成17年10月26日）
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第部 各論
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第3章 地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める―学校・教育委員会の改革―
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（1）学校の組織運営の見直し
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イ 学校・地方自治体の取組の評価
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| ○ |
学校や地方自治体の裁量を拡大し主体性を高めていく場合、それぞれの学校や地方自治体の取組の成果を評価していくことは、教育の質を保証する上でますます重要となる。また、近年の学校教育の質に対する保護者・国民の関心の高まりに応えるためにも、学校評価を充実することが必要となっている。
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| ○ |
現在、学校評価は、学校が教育活動の自律的・継続的な改善を行うとともに、「開かれた学校」として保護者や地域住民に対し説明責任を果たすことを目的として、自己評価を中心に行われている。また、この評価は、教職員のほか、保護者、地域住民、学校評議員などが参加して行われており、これらの者が情報や課題を共有しながら学校の改善を進めていく上で重要な役割を果たしている。その一方で、各学校における実施内容のばらつきや、評価結果の公表が進んでいないなどの課題も見られる。
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| ○ |
今後、更に学校評価を充実していくためには、学校・地方自治体の参考に資するよう大綱的な学校評価のガイドラインを策定するとともに、現在、努力義務とされている自己評価の実施とその公表を、現在の実施状況に配慮しつつ、今後全ての学校において行われるよう義務化することが必要である。
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| ○ |
また、自己評価の客観性を高め、教育活動の改善が適切に行われるようにしていくためには、公表された自己評価結果を外部者が評価する方法を基本として、外部評価を充実する必要がある。設置者である市区町村の教育委員会は、各学校の教育活動を評価するとともに、学校に対する支援や条件整備など自らの取組について評価し、どのような対応が必要なのかを明らかにしていくことが必要である。国は、評価に関する専門的な助言・支援を行うとともに、第三者機関による全国的な外部評価の仕組みも含め、評価を充実する方策を検討する必要がある。
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| ○ |
なお、学校評価の実施に当たっては、学校の序列化や過度の競争、評価のための評価といった弊害が生じないよう、実施や公表の方法について十分に配慮する必要がある。また、評価に関する事務負担を軽減するための工夫や支援も重要である。全国的な外部評価の仕組みの検討に当たっても、地方自治体の役割と国の役割を十分整理しながら、我が国の事情に合った方法を開発していく必要がある。
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| 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（抜粋） |
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（平成18年7月7日閣議決定）
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第2章 成長力・競争力を強化する取組
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1．経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化
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以下の施策をはじめとして、政府・与党一体となって策定した「経済成長戦略大綱」及び工程表の基本的考え方と戦略目標を政府全体で広く共有し、一貫性のある取組を推進する。各施策の着実な実現のため、毎年度、「基本方針」の策定過程で定量的にローリングを行い改定する。優先実現項目は、経済財政諮問会議等で集中的に議論する。
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| （平成18年6月26日 経済財政諮問会議） |
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1．ヒト：「人財立国」の実現
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（1） 一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会の構築
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教育の質の向上及び社会人としての基礎的な能力の養成・強化
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教育の質の向上には多角的な視点からの十分な検討が必要であるが、成長力・競争力強化の観点からは、学習指導要領の見直しや、2007年度からの全国的な学力調査の実施、教育内容の充実（習熟度別・少人数指導の推進、理数教育・情報教育の充実、国語力の増進、小学校の英語教育の充実に向けた条件整備等）等により、2010年までに国際学力調査における世界トップレベルの達成を目指す。さらに、外部評価の充実、コミュニティ・スクールの設置促進、地域の実情に応じた学校選択制の普及、能力・実績に見合った教員の処遇、学校施設等の教育環境の整備の推進等により、教育の質の向上を図る。
また、課題解決型の授業や実践的インターンシップの推進、長期宿泊体験などの体験活動、若年者の就職基礎能力の修得支援や勤労観・職業観の養成等により、知識やノウハウを実践に結びつける力などの「人間力」、「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力の養成・強化を図る。 |
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