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資料6

1．義務教育に関する意識調査（学校評価関係）

学校評価や教員等に関する改革についての考え方
◆ 　保護者や地域住民が学校や教員を評価することについて、全体的には「賛成」の方が多くなっているが、一般教員のみ「反対」が上回っている。また、全ての対象において約3割が「どちらともいえない」としているところも特徴的である。
◆ 　第三者が学校を評価することについても、「保護者や地域住民が学校や教員を評価する」とほぼ同じ結果になっているが、首長の「賛成」の多いことが特徴的である。

1　学校評価や教員等に関する改革についての考え方

出典：義務教育に関する意識調査・報告書
平成17年11月　株式会社ベネッセコーポレーション
（平成16、17年度文部科学省委嘱調査報告書）


2．学校と家庭の教育に関する意識調査（学校評価関係）

表頭：問20　学校自己評価制度の認知状況
知っている20.6パーセント、知らなかった76.7パーセント、無回答2.7パーセント

表頭：問21-1　学校自己評価結果に対する評価
充分になっている5.1パーセント、まあなっている46.7パーセント、どちらともいえない39.8パーセント、あまりなっていない6.7パーセント、全くなっていない0.9パーセント、無回答0.9パーセント

表頭：問22　学校の外部評価の必要性の有無
必要である50.3パーセント、必要ではない10.1パーセント、わからない35.5パーセント、無回答4.0パーセント

表頭：問22-2　学校の外部評価にあたって望ましい評価者
保護者，地域住民，学校評議員75.8パーセント、民間の機関35.9パーセント、教育委員会18.4パーセント、国（文部科学省）の機関14.3パーセント、その他2.2パーセント、無回答1.8パーセント

表頭：問22-1　学校の外部評価への期待内容
学校教育活動や学校運営状況を客観的に評価すること71.9パーセント、保護者や地域住民の声を的確に反映させること51.2パーセント、専門的な助言により具体的な改善策を打ち出すこと47.7パーセント、その他1.3パーセント、無回答0.8パーセント

出典：学校と家庭の教育に関する意識調査報告書
平成18年3月　社団法人日本PTA全国協議会


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