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学校評価ガイドラインに基づく評価実践研究について

1． 趣旨
  　本実践研究を通し集積したより多くの知見を、学校に情報提供することにより、学校運営の改善に反映させ、また集積した知見の活用により、学校評価ガイドラインの改善など、学校評価システムの充実を図る。
2． 研究の実施方法等
 
（1） 委託先
    都道府県及び指定都市の教育委員会。都道府県の事情等に応じて市区町村の教育委員会も可能とする。概ね全ての都道府県・指定都市において研究がなされる予定。
（2） 委託期間
  　平成18年度から原則として2年間とする。ただし、委託手続きは年度毎に行うものとする。
（3） 事業の実施
 
・ 　文部科学省は、都道府県教育委員会の選定等に基づき、推進地域（市区町村）及び協力校を指定する。推進地域は原則1地域、協力校数は概ね10校程度とする。
・ 　推進地域は、都道府県及び市区町村の教育委員会関係者、学校の教職員及び保護者・地域住民等による学校評価事業運営委員会を設置する。
・ 　推進地域は、学校評価ガイドラインの内容等を踏まえ、外部評価委員会を各協力校ごと又は同一地域内の複数の学校ごとに設ける。
・ 　協力校等は、学校評価ガイドラインの内容等を踏まえ、事業を実施する。

（4） 研究結果等の報告
  　都道府県、推進地域及び協力校における取組方法・取組内容の概要及び問題点・改善点、本事業全般にわたる調査研究の成果、学校評価ガイドラインに対する意見等を記載した事業実施報告書を提出する。

3． スケジュール（4月契約の場合）
 
4月末   事業実施計画書の提出締切
適宜 委託契約の締結
3月末まで 事業実施報告書の提出


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