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資料1

学校評価の推進に関する調査研究協力者会議の開催について

平成18年7月5日
初等中等教育局長裁定

1　趣旨
  　学校運営の改善を図るために、今後の学校評価システムの定着、改善充実、その他学校評価の推進のために必要な方策等に関し、外部の有識者、教育委員会関係者等の協力を得て、総合的な調査研究を行う。

2　調査研究事項
  （1） 学校評価システムの定着の推進について
 
1 自己評価の実施と結果公表の義務化
2 外部評価の実施と結果公表の努力義務化等

（2） 学校評価システムの改善充実について
 
1 第三者評価の趣旨、目的、方法について
2 学校評価ガイドラインの改善等について（学校における目標設定及び評価項目のあり方等）

（3） その他学校評価に関すること
 
1 学校評価システムの構築に当たっての国と地方自治体、学校の役割の在り方について（学校への権限委譲、地方自治体における評価及び改善等）
2 評価者の研修に関すること（評価者研修のカリキュラム、実施方法等）
3 高等学校、幼稚園、特別支援学校における学校評価の在り方等

3　実施方法
  （1） 別紙の有識者、教育委員会等の協力を得て、調査研究を行う。
（2） 必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4　実施期間
  　平成18年7月5日から平成19年3月31日までとする。

5　その他
  　この協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局教育水準向上プロジェクトチーム学校評価室において処理する。


学校評価の推進に関する調査研究協力者会議　委員
青木　栄一   国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員
天笠　茂 千葉大学教育学部教授
今村　義たか 熊本県長洲町教育委員会教育長
金子　郁容 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
川名　葉子 荒川区立南千住第二中学校長（全日本中学校長会生徒指導部幹事）
木岡　一明 名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授
久保田　宏明 穎明館中学高等学校長（日本私立中学高等学校連合会常任理事）
小松　郁夫 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長
竹原　和泉 横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長（横浜市立東山田中学校学校運営協議会副会長）
千々布　敏弥 国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官
長尾　眞文 広島大学教育開発国際協力研究センター教授
中西　茂 読売新聞解説部次長
檜山　幸子 宇都宮市立御幸小学校事務長（全国公立小中学校事務職員研究会副会長）
本部　仁俊 宮崎県PTA連合会会長（日本PTA全国協議会副会長）
松尾　隆 株式会社旭リサーチセンター常務取締役主席研究員
山口　千代己 三重県教育委員会経営企画分野教育改革室長
吉村　潔 品川区教育委員会小中一貫教育担当課長
（五十音順　敬称略）


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