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平成16年度において、自己評価実施率と公表率に大きな差があるが文部科学省としてはどのように考えるか。
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自己評価の実施率は非常に高いが結果の公表が進んでいない部分は課題だと考えている。また、自己評価の中身も十分でないところがあるという懸念はある。
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外部評価の実施やその公表については様々な方法があり、評価者にその判断を任せているが、外部評価の中身について文部科学省としてはどう考えるか。
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3月に策定した学校評価ガイドラインの中では、外部評価について、学校の自己評価結果を学校評議員、PTA役員、保護者、地域住民等の外部評価者が評価する方法を基本として行うとした。また、自己評価及び外部評価の結果は保護者や地域住民等に対して説明するとともに、学校のホームページなどにより広く公開するなど、定義を明確化する取組を進めている。
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自己評価実施率と公表率の乖離についてはそれぞれの用語の解釈の問題ではないか。自己評価の実施については、従来から行っていたと認識している学校が多い一方で、公表に関しては従来からの「学校だより」に載せるというような方法を公表にあたらないと考えている先生が多いことが挙げられる。しかしこれは、学校評価ガイドラインの普及によって、明確になり、公表率も高くなるだろう。
また、外部評価と第三者評価の定義に混同があるように思われる。
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論理的に考えて、平成16年度に初めて自己評価を行った学校があったとすれば、公表の段階に至っていない学校が多く存在することは考えられる。自己評価の実施率と公表率の乖離は、まだ制度が開始されてから間もない点にも原因があるのではないか。
また、小学校設置基準等で自己評価の実施と結果の公表を努力義務化した際、まずは自己評価の実施、続いて自己評価結果の公表という指導をしたことは考えられないか。
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努力義務化後も、我々としては自己評価の実施と公表の双方の取組を推進するようお願いしてきた。
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学校現場の立場からいうと、自己評価の定義が不明確なように感じる。年度末の反省会等、非常に多岐に渡る教員間での反省も全て自己評価に含めれば、自己評価実施率は高くなる。そしてそれらは、公式な形で公表は行っていないので、公表率は低くなるのではないか。
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文部科学省からは学校評価の定義が明確にされているが、それが学校現場に伝わっていないのは都道府県教委の周知が徹底していないからかもしれない。
各学校では反省会が多く行われているが、これらは改善につながっていないものが多く、したがって公表できないものも多いのではないか。
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学校教育目標を設定する段階で、評価項目を絞り込んでいない学校が多い。内部評価や外部評価をしっかり取り組んでいるところは多いが、評価から改善、結果の公表が定着するにはもう少し時間がかかる。
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学校では、反省やふりかえりは従来から行ってきたが、それが保護者に伝わっていないと意味がない。
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従来から行っていた自分たちの改善のためのチェックリストを自己評価とすると、これを保護者にそのまま出しても専門的過ぎて理解できない可能性がある。
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地域住民にとって、基礎的な情報がない中で公表された数字やコメントに対しては、判断もできず関心も持てないというのが現状である。学校を開くという中に、まずは情報を開いて誰でも参画できる環境をつくり、その上でチェックを行うべきではないか。
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学校の自己評価に関しては、その存在自体知らない保護者がほとんど。学校評価は、それが目的なのではなく、保護者の中から様々な意見を吸い上げる、保護者がその学校に対してできることを引き出す手段なのではないかと思う。
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私立学校の学校評価実施率が低いという指摘があるが、これは調査の内容が徹底されていなかったからではないかと考える。
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学校は反省会がものすごく多いが、内容が記録されておらず、改善にもつながっていないパターンが多い。評価を行う際には、評価される者のモチベーションがなければ絶対に定着しない。即ち、評価をすることで、加配なり、特別な補助であったり、地域住民のサポートであったりといった、何かがよくなるといったことを実感できなければならないと感じる。
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評価というのは、お金をもらって仕事をしている以上必要であり、同時に反省も必要。それを公表するといったときには、誰に向かって何を情報公開するかによって、評価の基準が変わってくる。
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我々の県では、職員が直接学校に出向いて、学校の中の研修を企画し、校長・教頭のリーダーシップ研修等を行っている。学校の閉鎖的な論理ではもう通用しないということを伝える為の研修講座を組んでいきたい。
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我々の県では県立教育センターが中心になって学校評価に関する研修をしている。各学校では、3，4年学校評価をやっており、学校評価を行う上での様々なノウハウを持ってきている。一方で、教育委員会の指導主事は必ずしも学校評価に対する理解があるわけではないという逆転現象が起こっており、指導主事をいかに教育委員会が研修するかが一番の課題。
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まちづくりは人づくり、人づくりは学校づくりという観点で、開かれた学校づくりを進めている。これにより、地域の方々にも学校評価への関心を深めてもらっている。
また、県では新たな人事評価制度を導入している。これは、各教職員が年度当初に学校教育目標を踏まえた自己目標を設定して、その達成のために主体的に取り組むことで、お互いに学校教育の質を高めていこうとするものである。
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我々の県でも目標管理型の人事評価制度という取組を行っているが、その目的は個人の能力を伸ばすということに主眼が置かれている。
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人事評価といっても人事の個人的なプライバシーのところは外すということで、これは学校評価ガイドラインの中でも指摘されているとおりに取り組んでいる。
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この会議で整理しないといけないことが3点ある。1点目として、学校評価を巡る言葉の混乱の整理、2点目として学校評価を何のためにやるかという目的の整理、3点目として学校評価の具体的な内容や方法の整理。
良い学校づくりのための戦略を評価の中でつくっていく必要がある。評価を通じて保護者や地域住民に、学校はどのようなものか伝えていく必要がある。
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外部からの評価というと、特に学校関係者の方は現状では受身である場合が多いが、評価を受ける、あるいは公表するということが自分たちの改善にもつながっていくという認識を得ることが大事である。他者からの評価や評価結果の公表に意味があるというのを伝えるのもこの会議の一つの役割ではないかと思う。
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次回の開催予定日時について8月25日（金曜日）14時〜17時であり、議題として（1）委員からのプレゼンテーション（2）自己評価の実施と結果公表の義務化（3）第三者評価の試行事業、の3点について予定していることが事務局より説明された。 |
