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参考資料３

教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第１０回）議事概要（速報版）

※ 　この議事概要は、事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後変更の可能性があります。

１．日時： 平成１７年８月２２日（月曜日）１０時３０分〜１３時２０分
２．場所： 丸の内東京會舘　１２階　「ロイヤルルーム」
３．議題：
（１） 中間報告案について
（２） その他

４．配付資料：
資料１ 今後の学級編制及び教職員配置について（中間報告案）
資料２ 今後の学級編制及び教職員配置について（中間報告案）（素案からの見消し版）

参考資料１ 今後の学級編制及び教職員配置について（中間報告素案）
参考資料２ 教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第９回）議事概要（速報版）

５．出席者
（委員） 高倉座長、小川座長代理、吾妻委員、梅田委員、大平委員、島宮委員、高浦委員、渡久山委員、橋本委員、宮崎委員
（事務局） 銭谷初等中等教育局長、山中大臣官房審議官（初中局担当）、前川初等中教育企画課長、藤原財務課長、瀧本特別支援教育課長、高橋総括教育改革官、杉浦初等中等教育局企画官、茂里財務課課長補佐、小熊教職員配置計画専門官

６．議事概要
・ 概ね以下のような討議が行われた。（委員：○、事務局：△）

委員 　中間報告案全体について、順を追って議論したい。
委員 　2ページでは、きめ細かな指導・指導形態の話を強調すべきで、20人程度の指導を強調する必要はないのではないか。6ページになって突然個に応じたきめ細かな指導とか少人数教育の充実が出てくる。きめ細かな指導の定義がない。何のためにそういうきめ細かな指導をしたのか、第7次計画では基礎学力の向上という目的が書いてあった。今回の中間報告にはそういうポイントない。その点を書き加えるべきではないか。
委員 　簡潔すぎたので少し丁寧に書き込みたい。一律の部分はカットするところと加えるところ。
委員 　2ページ実際の学習指導の部分について、現状では、少人数指導は1教科または2教科でできているのみ。教科等に応じてと書いてあるものの、多くの教科で少人数指導ができるようになったと思われてしまうのではないか。実際にはできてない学校もかなりある。誤解を招かないよう、もう少しきめ細かな指導と言う部分を丁寧に書くべき。3ページの総額裁量制の部分は分かりやすくなったので良かった。
委員 　やや誤解があるかもしれないので、事務局と相談して最後の詰めをしたい。
委員 　3ページの下から3行目。道府県単位で行われているように書かれているが、実態に応じて実施しているのが圧倒的に多く、一部の学校において行われていると思うので、書振りを直すべき。
委員 　今の話については、3ページの上の段落の「40人を下回る学級編制基準の設定が可能となった」とあるので、それを引用してはどうか。20人という言葉を強調しすぎ。3ページ総額裁量制の部分について、記述ではなく意見を一つ言いたい。都道府県ごとの平均給与単価が違う。同一労働同一賃金と言う観点や、地域の地場賃金に呼応すべきという考え方もあることを理解しておいていただきたい。5ページこれまでの取組の評価について、「少人数指導と少人数学級についてどちらが効果的かという議論がある」と書いてあるが、議論はあるがここは評価の話なので、各現場の現場の選択によるというように書くべき。
事務局 　委員御指摘のとおり、きめ細かな指導という部分については、この報告書が6次・7次の改善計画の流れを踏襲しており、大目的は基礎学力の向上ときめ細かな指導ということなので、そのとおり修正したい。
委員 　5ページの少人数指導と少人数学級の効果について議論があるという部分は、そんなに気にならなかった。それよりは、ナショナルスタンダードやローカルオプティマムという考え方が気になる。とにかく学校に任せると言いながら、一方で国として、きめ細かな指導とか教育課題に対応する必要があるといってることとの兼ね合いが気になる。9ページ「したがって、次期教職員定数改善計画」と言っている一方、学校でもしっかりやりなさいと言っていることからどちらをより重く見ていくのかということから、ナショナルスタンダードとローカルオプティマムが違和感を感じる。定数だけ付けて後は好きにしなさいよと言いながら、教育上の課題も選択肢に入れてくださいとなっている。この文章がなんのために入っているのか。
委員 　議論があるという点について、少人数指導や少人数学級の成果について確定的なものがない、これから評価すると言うことについて、ここでは「議論がある」と表記した。また、カタカナ書きについては、やめられないかと言う議論もあった。中教審でナショナルスタンダード、ローカルオプティマムという言葉が使われており、それを引用。最後に総括して考えたい。
委員 　3ページ「このため、」以下。ここの部分はいらないのではないか。都道府県ごとに給与が変わることが課題になっている。それが変わっていいのか。隣の県と給与が全然違うということになると、今懸念されている教職員の人材確保のことなど根本的に揺らいでくるのではないか。45道府県「または市町村」としてはどうか。この文章だと道府県でどんどん推奨しているのではないかと思われる。
委員 　公務員給与の中に地域給与の問題もある。専門的な意見をもらいながら適切に修正したい。8ページの冒頭は「国際的な」か「国際的に」か。
委員 　全国一律に30人学級を導入しないことについて、この基本的な考え方はいいと思う。ほとんどの関係団体が30人学級にすべきと言っていたので、これに対する答えとして書くのはいいこと。膨大な財政負担があるから30人学級ができないと書いてある一方で、一定程度の国際水準が示されており、良識的な人が読めば、日本は国際的な水準に達していないことが見える。政府としての政策選択の問題だとは思う。あとの2つはあまり理由にならない。ナショナル・スタンダードという言葉はやめた方が良い。中教審義務特部会のパンフレットでは教育水準となっている。分かりやすい言葉が良いのではないか。ローカル・オプティマムも訳しにくいとは思うが、地域における創意工夫などと書いてはどうか。
委員 　中教審の答申や報告などでもかなり頻繁に使われているとは思う。
事務局 　他の状況を見つつ、どういう言葉が良いか考えたい。
　中教審の義務特部会の中で国と・・役割の中でナショナルスタンダードを設定して、その中でという言い方をしている。その中で地方が実情に応じて設定。そういう文脈になっている。
委員 　9ページで「ナショナル・スタンダードを確立し」と書いているが、3つめのまるはローカル・オプティマムをしっかりやれと言うことだとすると、3つのまるの関係がどうなっているのか。何のことをさしているのか。1つ目のまるには目的がない。第7次の時は生きる力というのがあった。知・徳・体のバランスのとれた人材の育成という目的のために、きめ細かな指導とするのか。ここで多様な指導形態・指導方法という言葉が初めて出てくる。きめ細かな指導と言っても、実際にはどんなことを考えているのか。しかも5ページ、6ページとも絡む。もう少し補足する必要がある。
委員 　諸課題・実情は以下のページに続くもの。3つ目のまるは誰がやるのか、その場合のことを書いている。それに続いて都道府県の役割が出てくる。現場主義のことをここに書いている。
委員 　3つめのまるは、理解しづらい。「できるようにすることを基本として取り組む必要がある」の部分は誰が必要としているのか。2つ目のまるについて、「自立」は「自律」ではないか。
事務局 　「リツ」は両方あるが、「自律」は自分で自分の方向性を律していくこと、「自立」は独立して自分の考えに基づいて自分の責任のもとにやっていくこと。地方団体の要望書は、「自立」が多かった。学校現場が責任を持ってやると言うことから立つにしている。何のためにやるのかということについては、「基本的な考え方」の一番最初の部分で「知・徳・体のバランスのとれた人材育成」をすることが一つ。もう一つは、その下の部分で「今後、我が国が・・・」のフレーズで条件整備を進めるという流れ。3つのまるの関連性は分かりにくいので整理したい。1つめは教育上の諸課題に対応しよう。そのために質・量ともにきめ細かな体制が必要。2つめは、その際は、一律ではなく弾力的に対応できるようにするべき。3つめは、その際に、学級王国という学級の概念にとらわれず、学年を越えたり、学校を越えた広がりをもった取り組みが必要という考え方を表そうとしたが、簡単にし過ぎたところがあるので整理し直したい。
委員 　「リツ」については、どちらを使うか整理したい。3つめのまるについては、具体のイメージがわくように主体を明確にするということだったが、再度整理したい。
委員 　全体として良くまとまっていると思う。いくつか気になる点がある。8ページの最初の「国際的な・・・」というのが気になる。ここで言っているのは、何の競争時代か。知の世界的な大競争時代ということを書きたいのだとは思うが。また、30人学級ができない理屈があり、3つのまるについて、6ページに評価と今後の課題が書いてある。この部分と3つのまるが関係あるのだろうとは思ったが、前のページとの関連を整理する必要がある。また、「ナショナル・スタンダード」と「ローカル・オプティマム」という言葉がたくさん散りばめられていて気になる。最初の方の総論に出てくるのは良いとは思うが、後ろの方に何度も出てくるのは、この言葉を使ったために視点がぼけてしまっている。最後に、関係団体からのヒアリングから出てきたことで、少人数指導にするか少人数学級にするかについて、校長の意見具申を受けて、設置者が判断していく仕組みになると思うが、そのときの校長の裁量はここで整理しなくて良いか。6ページの今後の課題で書くべきか。関係団体からかなりでていた。入れるかどうか含めて整理してほしい。
委員 　8ページの「知の」と言う部分を削除したのは、前回会議での指摘を踏まえたもの。ナショナル・スタンダードとローカル・オプティマムについては、使い慣れていくこともあるが、検討したい。校長の具申権を書くかどうか。
事務局 　具申権については、法制上どう整理していくかどうかの話で、ここでは方向性の問題。方向性として具申権も念頭に置きつつ、9ページの学校現場の判断で学級編制が弾力的に実施できるよう現行の仕組みを見直すことについて検討を行うと書いている。
委員 　具申権は、人事権の話。なんでもいいから設置者に対して言うのとは違うと思うが。
事務局 　設置者と学校の関係をどう整理するかを今後、検討する課題。
委員 　具申は任命など人事に関すること。とにかく意思疎通をしっかりやりましょうと言うことがしっかり書き込めればよいかと思う。
委員 　9ページの1つ目のまるについて、可能とする条件の改善とくくっていたのではないか。最後の部分で、「以上のことを基本として取り組む」とすれば、良いのではないか。宮崎委員の話は、10ページでずいぶん書かれている。学級編制については、それぞれ責任持つ必要があるが、学校現場の権限が非常に弱い。学校現場に権限が移るようにすることが重要ではないか。設置者である市町村の権限をもう少し拡大して、現場の裁量を大きくするべき。学級編制の問題ではないが、学校管理規則があるために動きにくい。もう少し学校現場の裁量権を増やしていくことが必要。
委員 　少し言い方が足りなかった。学級編制の弾力化、あるいは少人数学級か少人数指導かについてはこれまで具申をしていた。これから現場の裁量が拡大する仕組みを作る必要があり、もう少しトーンを強くしてはどうか。学校現場の裁量を拡大することを書くべき。書いてあると言えば書いてあるが、この制度をやるためには、学校の責任をもっと強くする必要があるということ。
委員 　学校の裁量に力点を置こうと言う意見がこれまでもあったが、一方で設置者の役割が消えていくのではないかということがあり、都道府県や市町村とのバランス感覚の問題を指摘されていたことも踏まえて整理している。学校の裁量権を大切にしていこうということは重要。その場合に設置者や都道府県と整理していくかということも重要でありよく考えなければいけない。
委員 　学校の裁量が話題になって、門川委員と学校任せでは問題があるのではないかと言った。実態を踏まえて、学校現場の本当の状況を把握しないでは都道府県教育委員会との話がうまくいかないことになる。市町村と学校現場の関係がうまくいく必要がある。現場から見ると都道府県の規制なのか、国の規制なのか分からないことがある。学級編制や加配についての県の首がどちらを向いているかによって、市町村への教員の配当数が違ってくる。それを踏まえて都道府県と市町村の役割を強調していただいた方が良い。学校にも様々な状況があり、必ずうまくいくとは限らない。市町村教委と学校が一体的にやっていかないとうまくいかないと思う。
委員 　改善の方向性。11ページ原資をどうするかの議論と絡むが、今後の改善数をどうするかと言うとき、きめ細かな指導のための規模ができるような教職員定数とあるが、どのくらいの規模があれば、きめ細かな指導ができるのか。第7次改善計画のとき今後の自然減の話が書いてあったが、どの程度かが不明なのが1点。それから「教育課題」という言葉をあちこちに使っている。6ページでLD・ADHDなどの課題。これがどこに出てくるのか。7次のときになかった課題に対応するとなるとこれが、前の3つのまるを実現するもの。なかったのはどこに出てくるのか、地域や学校の課題とは違うと思うがどこに出ているのか。また、大きな課題として定数は非常勤崩しをしないというのか。規模からするとどのようにして定数の規模を決めるのか。規模から出された改善数は非常勤を充てるのか。
事務局 　原資の話は、自然減は、マイナス9,000人であること、30人学級を導入すると国・地方を通じて年間約8千億円の給与費の増加など膨大な財政負担を伴うことなどから、教員1人当たり児童生徒数について、OECD諸国の平均の状況などを基本的な考え方に引用しており、そういう理想を持ちながら、どこまで現実的に進められるかという考え方。それから今日的課題を積み上げていって、どのくらい教職員数が必要になるかということになるが、それは今後の調整であり、今その数を書くのは難しい。「課題」の記述については、学校や地域ごとの課題と教育上の諸課題があり、さらに教育上の諸課題に今日的な課題を加えている。今日的な課題にピンポイントで対応していく必要があるため、こうした流れで記載している。書きぶりは検討したい。非常勤の話は、第7次改善計画の際の報告書を踏まえて、定数崩しを新たに制度改正を行ったが、引き続き制度は残るので現場の選択としてやっていただくものと考え、あえて書いていない。
委員 　定数崩しが残るかどうかは書いてないと分からないのではないか。改善の規模については、第7次改善計画の際の報告書にも数字ではない形で記載しており、同じように書くべき。そう書くことによって、過去のいろんな議論が生きていることが分かる。
委員 　11ページの「改善の方向性」のところ、21ページ「学校教育の充実」に「きめ細かな指導」と出てくるが、何のために個に応じた指導をするのかが書いていない。8ページの「知・徳・体のバランスのとれた人材を育成することが一層重要になっている」という文言はあるが、ここに書いてあるだけで、最後まで何も出てこない。個に応じたきめ細かな指導など方法論のみでどのような資質を身に付けた子どもを育てるのか、より大きな目的が書いていない。方法論はいくらで書いてあるが、どういう子どもたちを育てていくのかという記述が必要。それから都道府県・市町村の等の関係の記述を整理する方がよい。
委員 　前半は非常に大切なことだが、あまり丁寧に書くと義務教育教育の在り方についての答申を書くようになってしまうので、説明不足はあるかもしれないが、なおかつ簡潔に整理したい。都道府県・市町村等の記述については、そのときどきで何にウェートを置いて説明しているのかを踏まえて整理したい。
委員 　先ほどの「知・徳・体」云々の記述の追加については、11ページ、21ページに触れることでよいのではないか。
委員 　11ページの「専門的な職員」の具体的イメージはあるか。
事務局 　学校を越えて地域で対応できるようにした方がいいということ、限られた財源の中で効率的に活用できるようにするには、学校間を面倒見る専門的スタッフを指導主事や、兼務などが考えられる。
委員 　巡回指導は現実に始まっているのでありがたいこと。新しい課題への対応の目玉としてのLD・ADHD、食育などにはかなり活用できる。ただ、専門的な教員を配置することについては、地域の独自性に応じて自由に活用できる仕組みにする必要がある。
委員 　ここの部分は、きちんと定数配置をする前提での巡回であると考えないと、定数減らしの便利なものになっては困る。16ページの司書教諭は、読書離れが進んでいる状況を踏まえると、ここに記載があるのは非常によい。ただ、教員免許状の司書教諭というのはないので、制度化が必要。19ページに研修等定数の記載が入っているのも非常に良い。現場を離れて研修をするのは難しい。研修の条件を考えるとありがたい。後は何パーセント配置されるかが問題。最大限現場での条件を整えるべき。研修の在り方はもっと検討すべき。特に10年研修、初任研、子どもたちへの指導への影響も出てくる。20ページ学校評価について、自主評価について書かれているが、なかなか開かれた学校づくりが難しい現状がある。そうであれば、より客観的な第三者評価が必要。「おわりに」の部分について、今後協力者会議30人学級など規模縮小を財政的事情でできないという苦渋の結論を出さざるを得なくなった。だから、ここには、次期改善計画について学級規模の在り方等を含めて配置改善をすることや、国際的な水準を勘案しながらという記述をしてほしい。
委員 　司書教諭は議論したが、現行制度を書くべきだろう。独立した職として確立するかどうかは教員養成部会の話。この報告書では、読書指導のための措置はやろうということ。最後に指摘された点は、非常に大切なことで、第9次の前倒しや希望あるいは励ましの表現がほしいという意見もあったが、そこまでは書いていない。「おわりに」のところで何か書き込めないかという指摘だと思うが、まだディスカッションしている。
委員 　評価については、趣旨は19ページに出ているのではないか。それより評価のところは、評価と学校評価がパラレルになっているのではないか。
委員 　「学校評価」について、自己点検評価、外部評価を書くべきではないか。透明性のある学校経営をしていくためには自己評価だけでなく、外部評価が重要。
委員 　第三者評価は必要であればいれたい。さきほど今後への展望を書くべきとの点については、次の協力者会議を制約してしまうのもどうか。
委員 　13ページの特別支援教育のところは、丁寧に書いていただいてありがたいが、その上で、「LD・ADHD」のところについて、上の2つは高機能自閉症を入れたほうが良い。14ページ「また、」以下、「このため、盲・聾・養護学校が・・・」の部分は上の文章に続けた方が良い。その次の「また、小・中学校・・・」のところで改行してはどうか。小・中と盲聾養護学校を分けたほうが良い。
事務局 　最初は指摘どおりでよい。2つめの発達障害者支援法のところは、法そのものは高機能自閉症に限定していない。記述については相談したい。
委員 　現行法、支援法、通級などの話が混在している。あまりくどくしないでいきたい。
委員 　18ページの高校の読書活動の充実については、第2段落ではすわりが悪い。キャリヤのところがいいのではないか。最後の段落について、学習指導において配慮してもらうのは良いが、上の段落の制度指導上の体制の充実などの点がぼけてしまう。少人数教育に並べて生徒指導上の課題などを書くか、少人数教育を取ってはどうか。
委員 　15ページの「生きる力」について、これまで中かっこで書いていた。もう一度記述を整理してほしい。
委員 　13ページ、14ページの特別支援教育コーディネーターについて、各学校で設置が増えてきているが、スクールカウンセラーや生徒指導担当教員との連携が重要になってきている。様々な仕組みが導入されている。両方の役目を担っている人との連携プレーあるいは役割の整理をする必要がある。定数管理上の問題も含めて今後の検討課題ではないか。
委員 　この関係は、配置と言う言葉がついているところに意味があり、全体の仕組みについてはあまり詳しい書き込みはしなかった。
委員 　17ページに学校事務職員の配置に記述があるのはよい。日本の学校は教員以外の職種が少ないことも書くべき。
委員 　15ページの食育のところについて、教科指導は栄養教諭はできないので教科を食育に直してほしい。また、17ページ下から6行めのところ「児童生徒どうし」という表現は「児童生徒相互」という方が望ましい。
委員 　「おわりに」のところで「7次にわたり・・・改善を図ってきた」という文章は、改善を図ってきたのは文科省であり、「それぞれ改善が図られてきた」と書くべき。全体的な印象。第7次改善計画でなかった課題を出してくると9ページの3つのまるに違和感が残る。それから、20人程度のという言い方は強調しすぎると一斉指導と同じように捉えられてしまうので改めるべき。
委員 　全体的によいと思う。8ページの基本的な考え方について、教育をお金だけで論じるべきではないと思うので、一律の学級編制基準の引き下げをしないことの理由として、仮に30人学級編制とした場合に1学年31人の場合には16人と15人の2クラスに分かれてしまい、生活集団の規模として小さすぎるのではないかという指摘などはいいと思う。我々専門家でない立場からするとよく分かる。また、「世界的な大競争時代」の部分については、このままでいいのではないか。いろいろな意味での大競争であり、その方法として知があるということ。知・徳・体のバランスから生まれてくるもの。「おわりに」のところに、教育を受ける側の発想が入っているのは非常に良い。これがあることによって、報告書全体が理解、納得できるものになっている。
委員 　11ページ今後の学級編制の実施に当たっては、12と言う書き方ここだけしかないので工夫してはどうか。都道府県と市町村の連携協力という部分に、「少人数教育の一層の充実のためには」のところは、「ためや、地域の特色ある教育の推進のためにも」などの表現を検討して欲しい。
委員 　中身には異論はないが、事務局に聞きたいが、標準法の改正になったとき、各都道府県ごとに様々な対応が生まれると思うが、標準定数の算定や学級編制の決定は事前協議がなくなるなど、市町村への権限委譲が進むが、一方の教員の給与は県費負担制度が前提としてあり、加配をどう市町村に配置するかについては、都道府県の裁量が強く働く場合やある基準を定めて機械的に市町村に配置する場合などいろんな動き方があると思う。文科省として今後の動きに対してどういう対応をしていくのか。将来について基本的な考えがあるか。
事務局 　重要な点だと思う。この協力者会議での中間報告の方向性現場主義は中身は現行制度が前提となっている。今後、中間報告を踏まえて、制度設計する際には、加配の配分権の問題なども考慮して、都道府県と市町村の連携協力を前提として、都道府県の役割について十分配慮していきたい。その一方で、中教審の義務特部会で国・都道府県・市町村の役割分担を現在審議中であり、これの動向を踏まえて、中間報告について対応するべき話がでてくるかもしれないので、目配りしたいし、そういう観点から中間報告となっている。必要に応じて会議に諮っていく場合も出てくる。
委員 　中間報告について、前回の会議で枠組みは了解いただいた。今回は具体について内容を整理し、中間報告案として議論いただいた。委員がよければ、今日の意見をできるだけ取り込みながら中間報告をまとめたい。一任いただけるか。

〔中間報告作成を座長に一任することについて了承〕
事務局 　一言あいさつ申し上げたい。これまで3ヶ月という短期間に10回も審議していただき御礼を申し上げたい。教職員定数改善については、世間からの厳しい見方がある。定数改善をいつまでやるのか。公務員総人件費削減の中なぜ教員だけ数を増やすのか。少子化が進むのになぜ教員は減らないのか。どうして小規模校の統合をしないのかなどの意見がある。その一方、PTAや教員からは30人学級の実現してほしいとか、教師の多忙感、指導の困難性に目を向けるべきとの意見もある。文科省としては、中間報告を受けて、平成18年度概算要求に向けて次期改善計画の策定に早急に取り組みたい。また、所要の制度改正は人事権委譲等と中教審での関連する議論を踏まえて、最終的な詰めをお願いすることもあるかもしれないので、引き続きよろしくお願いしたい。

７．今後の日程
　本日の議論を踏まえて作成される中間報告は、8月23日（火曜日）に高倉座長から銭谷局長に報告される予定であり、さらに、その報告を8月24日（水曜日）の第30回中教審義務教育特別部会に報告する予定であることが説明された。
　また、文部科学省においては、この中間報告を受けて概算要求の作業を加速させていくことが説明された。
　なお、本会議はしばらく休みとし、今後の開催日程については、中教審での審議状況も踏まえた上で、別途日程調整することとなった。


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