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教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議
「今後の学級編制及び教職員配置について（中間報告）」
概要

　本調査研究協力者会議は、中央教育審議会義務教育特別部会からの検討要請を受け、今後の学級編制と教職員配置等の在り方について審議を行い、平成17年8月に中間報告をとりまとめ。

	制度の改善 ○ 　学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化。 ○ 　例えば、義務標準法による教職員の標準定数について都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改めること、学校や市町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるよう現行の学級編制の仕組みの見直しについて検討を行うべき。 ○ 　その際、これまで以上に市町村教育委員会と都道府県教育委員会の連携協力が必要。
	教職員定数の改善 ○ 　各学校、各地域ごとに抱える課題や取組みの進度などが異なっていることなどを踏まえ、これまでと同様、加配定数の改善を基本とすることが適当。 ○ 　今日的な教育上の課題に迅速かつ適切に対応。 ・ 学習指導における少人数教育の一層の充実 ・ 小1プロブレムに対応した小学校低学年の少人数学級編制が可能な教職員配置 ・ 総合的な学習の時間のコーディネーターなど企画・調整を担う教職員配置 ・ 特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育の充実のための教職員配置 ・ 円滑な学校運営のための養護教諭、栄養教諭等、事務職員の配置充実 ・ 読書活動充実のための司書教諭の配置、外国人児童生徒への支援や高等学校教育の充実を図るための教職員配置　等