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3ページ総額裁量制の導入が入っているが、「本来市町村が負担すべきところ、財源の安定的な確保」というところは書き方が違うのではないか。憲法に定められた義務教育の根幹は国が担保する必要があることから、国が1/2負担することになっている。この書き方だと6団体の主張との関係で心配。総額裁量制を導入したことによって、各都道府県が柔軟に対応できるようになったのは良かったが、この書き方は如何か。
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学校教育法第5条の設置者負担の原則を記載したもの。
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ここは入れないでも意味はつながると思うので、検討したい。
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本来設置者であるという部分をカットしても、教育機会均等、無償制、など国が担保する必要があるという点を何らかここに書く必要があるのではないか。中教審から協力者会議に対して検討してほしいというのだから、その点は中教審で国庫負担堅持の議論が出ていることも勘案して書くべき。
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その点は賛成。義務教育に対する国の責任という面を明記してほしい。
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総額裁量制のことについて、議論でもあったが、市町村レベルや学校レベルでそうなっているか。職種を超えて総額裁量制が対応できているのか、定数崩しについて文科省が意図していることが活かされているか、学校を超えた巡回等の取り扱いについて、地域に応じてできるようになったということではあるが、総額裁量制は大きく前進したが、学校レベルで趣旨が活かされていないことを書くべき。現場で活かされていない所を書くべき。
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OECD調査の教員1人当たり児童生徒数は踏まえておくべき。学力問題でフィンランドを持ち出すなら条件整備も比較する必要がある。日本も条件整備をしていかないと、学力低下にも対応できない。
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この素案を見てすぐに文言の確認はできないと思う。今回は、まず文言より方向性を確認することが重要。一つは、ずっと議論してき少人数指導と少人数学級の問題。両方やるのは難しいという議論の中で、40人としたままその中で少人数学級もできるという方向性を確認したい。もう一つは、学級編制の主体が都道府県から市町村に移るというところは、方向性は賛成だが、具体的なイメージが分からない。人事権や給与負担の話を踏まえて考える必要がある。第8次改善計画が間を空けずに実施するとなると、学級編制の事務はこの9月から動き始めるので、時間的なことも考慮して議論していく必要がある。
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議論の方向性について、現場の判断が一番重要になっている。少人数指導なのか少人数学級なのかについてはなかなか決定打がなかった。そこについては、引き続きデータを収集しつつ分析していく必要がある。今後考える余地はある。制度改正については、今後議論いただく必要があるが、学級編制の仕組みの見直しについて、中教審での議論が進んでいるのでその議論を踏まえて検討する必要があり、敢えて個々の事項まで踏み込んでいない。秋には中教審で結論が出ると思うので、今後中間報告が取れる形になっていくのかと考えている。できるだけすみやかに関係者に説明していく必要があると思う。
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財政事情が厳しい中で、文科省が努力されていることは分かるが、この報告書が国民に元気を与えるものになる必要がある。7次改善で「3教科で20人授業」ということができるようになったと思ってないだろう。少人数指導については、小学校は6割の学校、中学校は8割の学校にしか配置されていない。これで20人程度の少人数指導になっているとは思わないだろう。これまで学級王国的な取組になっていたものが多様な取組ができるようになったとは思うだろうが、30人学級を現実的にやろうとすると、費用負担については納税者が判断していくことなのではないか。画一的にやろうとすれば、これまでの定数がなくなってしまう。画一的にやらないために、選択できるような方針に変える、同時に少人数学級も少人数指導も充実するべき。様々な課題が書いてあるが、本当に全部できるのか。これまでわずかずつ増やしてきた。ばら色のイメージを与えるのはいかがなものか。義務特部会の中で、国際的に誇れるものにしようと言うことだから、そのためにトータルとしてどのくらいの人を増やすのか、せめてこういう方向性を目指すということを遠慮しないで書いていくべき。国民に対する説明責任を果たしていくために、30人が無理なら無理、と分かりやすく書くべき。
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8ページ今後の取組について。知の競争時代ということが書いてある。義務教育の目的については、国家社会の形成者の育成と人格形成と考えている。1ページに大事な課題が書いてあるが、8ページになると知の側面だけになっている。国家社会の形成者の育成として何か書いておく必要があるのではないか。新たな課題に対応する中で何か付け加えてかけないか。
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ナショナルミニマム・ローカルオプティマムというのは、日本語に直せないか。財政難の中、30人学級とか35人学級ができるかどうかは政策選択の話。教育関係団体の要求はほとんど30人学級。中間報告でもその要求にどう答えるかをある程度書いておく必要がある。厳しいなら厳しいと書くべき。小1プロブレムは重要。人数の多いところは40人近くの学級になっている。保育園か幼稚園で子どもの状況が違う。教育委員会が縛るのではなく、学校にもっと裁量権を与えて対応する必要がある。12ページ特別支援教育のところで、「特殊教育」という言葉が一つだけ出てくるのは直すべき。コーディネーターについては、別に配置するのか、兼務させるのかは大きな違い。司書教諭については、司書教諭は制度として確立していない。栄養教諭のように司書教諭もできないか。免許法に入れて司書教諭として制度的に確立すべき。
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11ページ〜17ページにかけて、羅列的な印象を受ける。羅列的ではなく、繋がりのあるものと捉えられるような工夫が必要。基本的な考え方として学校が1つの教育の空間であるということを考える必要がある。学校という空間の中の個別的な課題が出てきていると考えれば、個別課題の解決に迫っていこうということとして読めるだろう。学校の環境を望ましい形にするための方策ということを基本的な考え方に入れていくべき。学校評価も後で出てくるが、トータルとしての学校環境が評価の対象となり、教育の効果について循環サイクルで検証していく必要がある。
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12ページ学習指導の充実の最後、総合的な学習の時間について本当に学校がこれを望んでいるのか。学校では3年間を見通した指導計画を立てている。単に企画をする教員が欲しいわけではない。表現を工夫してほしい。学習指導の部分について教育活動全般のことが書いていない。14ページ食育について栄養教諭の前になぜ家庭科担当教諭の配置の充実を図ると言うのがないのか、教育課程内でできるのは家庭科のみ。小学校の家庭科教員は講師対応になっている状況。こういう状況の中で、栄養教諭単独では指導ができないし、栄養教諭の配置改善だけで食に関する指導の充実ができるのか。
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8ページ3つ目のの「学校全体の取り組み」について分かりにくい。学校が組織体として有効に機能して計画的に取り組めることが大事ということを書いているとは思うが、設置者である市町村教委がそれぞれの課題に応じて責任を持って学校をバックアップしていくことも大事。それぞれの職種の名前を書いて必要性が書いてあるが、それぞれに次期定数改善計画についてはと書いてある。小・中で約3万4千校に対して達成率何パーセントという話ではなく、それぞれの課題も含めて学校選択にすべきではないか。総額裁量制の中でそれが可能であるようにする必要がある。それぞれの重要性を指摘することは必要と思うが、実際の運用については地方の自由、学校の選択の自由にすることを書いて良いのではないか。ADHDのところには「等」を書く必要がある。
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先ほどの意見の中でできるだけ学校現場に権限を下ろしていくということであったが、学校任せで混乱することもあるということを確認しておきたい。8ページ3つめの「学校全体で取り組むことができるようにする」という表現は表記を工夫してほしい。9ページ（2）（a）下から3行目。市町村ごとの算定に改めること、学校現場の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることには大賛成だが、実際に実行する際には難しい面があると思うので相当研究を重ねてやってほしい。11ページ a）学校間の巡回についての意味合いは分かるが、具体的に誰がどのようにするのか。また、基本的にこの形で定数改善を進めていくと算定された加配教員を現場にどう配置するかがポイント。そういう意味で、いろんな種別で羅列するのではなくその中で強弱があってよいのではないか。もう一つは、東京都は別として地方で多いのは小学校は6学級、中学校は3学級の学校である。そういうところは、教員定数は学級担任ぴったりくらいにしかならない。加配ではなく各学校に1名くらいはフリーの教員を配置できるような形にならないか。
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学校事務職員の問題について、共同事務の実施のところで、渉外業務の記述があるが、事務職員からすると自分のやるべき仕事ではないと思うのではないか。学校現場としては、教科を持たないカウンセラーを独自に配置した方がいい。キャリア教育についてはどこまで現実的になるか分からないが、教科指導で職業指導をやるのではなく専門の人を配置するべきではないか。欧米並みに職種をもっと増やすべき。教員を学級規模だけで配置していては対応できない。高等学校では特にそうである。現場では生徒指導担当教員も中退対応などで非常に大変な状況。課題に専門的に対応できる教職員を配置するのは重要。特に総合的な学習の時間については、もっとサポーターが必要。今までの学校とは違った他職種を入れるべき。
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諸課題への対応は、それぞれの課題について内容を書き始めるとそれぞれが必要だとなってしまう。少し文言を加えればいいのではないか。また、教職員の資質向上や評価をトータル含めてそれぞれの学校において教授学習組織それぞれの学校が改善計画を持たせるような形ができないか。それぞれの独自の改善計画を自分なりに持つ必要があることを記述する必要がある。その中で優先順位、質の向上など必要性を書いていくべき。
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政策評価については、学校評価等をどう連動させるのか、システム作り手法の開発が必要。
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8ページ基本的な考え方には、第8次改善計画が、第9次改善計画へのステップ・ジャンプになるような展望を入れても良いのではないか。学校現場へ権限を下ろすことについては、市町村教育委員会が調整できるような仕組みを明記すべきではないか。
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地方によって実態がだいぶ違う。どこの実態を基に話すかによって議論が違う。諸課題が羅列されているが、実際には小規模校だとさらに加配されたところは柔軟な対応が可能でその諸課題に対応して活用されるだろうが、横浜のような大規模校の多いところでは、加配が来ても諸課題に応じた使われ方をしないだろう。羅列的にあるとこういうものが全て配当されるという錯覚を生じるのではないか。8ページの基本的な考え方のところには知的な学力が強調されているが、これだけを読んでも後に出てくる諸課題が出てこないのではないか。
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根本的なことだが、いろいろな職種の教職員が学校にいるが、小中学校で一番求めていることは正規の教職員の定数を増やしてほしいということである。1人研修に行くと必ず補強教員が必要。義務教育の子どもにとって何が必要なのか。いろいろな人たちを配置すれば学校教育は充実するだろうが、根本的なことを忘れてはいけない。
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幅広く他職種が必要だといわなければいけない立場。学校に実際必要なのは教員だと思うが、いろいろな課題を指摘してもらうのは良いこと。しかし、政策の優先順位は市町村教委や学校が判断すればよいのではないか。小規模校にたくさん専門家がいても、統合する人がいない。18ページその他の必要な施策のところでは、免許の更新制だけでなく、教職大学院についても触れてはどうか。向上心と緊張感をもって研鑽に努めるための環境整備が必要。また、学校は小規模化している、小規模校にも豊かな教育ができるということは大事だが、適正な規模への学校統合も必要。トータルとして教育の充実にも行財政改革にも資する統廃合が必要。政策誘導的なものが必要ではないか。また、英語やコンピュータなどの専門家が必要。どこまで民間を使うか、どこまでの仕事を外部委託していくか難しい問題だが、これらを国庫負担できるようなことを次の課題として考えるべき。
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教職大学院の修了には2年必要だが、戻ってくることのできる職場を担保する必要がある。海外研修も何年間か行かせるべき。研修について定数との関係でどう担保できるか考えるべき。
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18ページ外部評価の充実を入れるべき。世間の目は大変厳しい。その中で学校が変わろうとしている。19ページの「おわりに」はもう少し充実してはどうか。「基本的な考え方」を受けて充実すべき。
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「おわりに」の部分について、「継続させることに意味があるのではなく」という部分は誤解が生まれるのではないか。これまで改善計画の積み重ねの上に現在が成り立っており、新たな課題に対応することも必要なことなので、言葉をもう少し加えた方が良いのではないか。また、次へのステップという考え方もある。積み重ねとその時々の課題とバランス良く考えるのが大切なのではないか。
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「おわりに」のところの「しかし」の後に8ページの今日的な課題の部分を入れればよいのではないか。
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15ページ学校評議員制度のところには、運営協議会も入れておいたほうが良い。
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一通りローラーをかけて、活発に建設的に議論した。22日に中間報告の最終的な議論をいただきたい。 |
