〈素案〉

今後の学級編制及び教職員配置について

（中間報告）

平成１７年８月　日

教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議

今後の学級編制及び教職員配置について

　本調査研究協力者会議は、中央教育審議会義務教育特別部会からの検討要請を受け、平成17年5月20日の初会合以来、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数等の標準に関する法律で定める教職員定数等に関する諸問題及び今後の学級編制と教職員配置等の在り方について、回の審議を重ね、併せて関係諸団体からの意見聴取を行った。
　これまでの検討結果をまとめ、中間報告として報告する。

−目次−

１．	これまでの学級編制及び教職員配置の改善施策等の取組み （１） 従来の取組み （２） 近年の取組み 第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画等 学級編制の弾力化 総額裁量制の導入 （３） 取組みの評価
２．	今後の取組み （１） 基本的な考え方 （２） 具体的方策 制度の改善 ａ） 学級編制の仕組みの改善 ｂ） 学級編制の標準の改善 c） 義務教育の教育条件整備における連携協力 教職員定数の改善 ａ） 改善の方向性 ｂ） 諸課題への対応 ア． 学習指導の充実 イ． 特別支援教育 ウ． 児童生徒への支援（心のケアを含む） エ． 食育の充実 オ． キャリア教育 カ． 読書活動等の支援 キ． 学校事務処理体制の充実 ク． 外国人児童生徒への支援 ケ． 高等学校教育の充実 （３） その他必要な施策 教職員の資質向上 評価
３．	おわりに