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参考資料１

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教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の主な意見（１〜８回）

◆ 少人数教育について
【少人数学級・少人数指導等の評価について】
○ 子どもたち、保護者も少人数指導を高く評価し、安心感を得ている。チームを組んだ教育への教師の意識改革が授業の改善、指導力の向上に結びついている。
○ 小学校１、２年、中学校３年で３５人、３０人学級などとすることが大事。
○ 学習集団も生活集団も何人の規模での指導が効果的があるのかはっきりとしない。
○ 学校評価というフィルタを通して少人数教育の成果を確かめていくことが必要。
○ 小さな集団で問題を抱えるところもあり、結局は教員の姿勢の問題ではないか。

  【少人数教育等の実施に伴う非常勤講師の配置について】
○ 非常勤講師対応が増えているが、学校は生活全般を通して人格形成をする場所である。正規教員を計画的に増加させ、少人数学級を編制していくべき。
○ 非常勤講師の中には、経験を積んでいる者もおり、必ずしも質が低いとは言えない。
○ 常勤を減らすようなことがあってはならないが、非常勤講師の活用も効果的である。

  【今後の学級編制、少人数教育の在り方について】
○ 少人数学級を導入することにより、少人数指導、習熟度別指導のための人員が減ってしまうようでは困る。まだまだ少人数指導の指導方法は研究段階。
○ 第８次改善計画は第６次・第７次を発展的に継承すべき。
○ 少人数学級にすれば効果が上がるものではなく、少人数学級導入を機会に学級・学校経営の改善、指導方法の改善を図ることが効果を上げるポイントである。
○ 国民の関心は、現行の４０人学級を維持するか、３０人程度の学級に踏み出すのかである。３０人学級に踏み込んで、なおかつ少人数指導も継続するべき。
○ 少人数学級の実施に当たっては、各学校の実態に応じ、校長権限によって選択することも考えていくべき。
○ 生活集団、学級集団という概念をやめてはどうか。算定基礎は教員１人に対する子どもの比率にして、集団の編成は学校に任せてはどうか。
○ 少人数指導と少人数学級について、学校長に裁量を与え、両方を組み合わせて行うのがよい。一般論として何人学級が良いという人数を決めるのは難しい。
○ 多くの道府県が少人数学級をやっているからといって、３０人程度の学級に踏み出すことはあまりに拙速。これまでの研究でも明確な成果は出ていない。
○ 少人数指導と少人数学級をどう政策的に選択していくかが問題。４２道府県が少人数学級を実施している状況や、少人数指導の効果が出ていること、また国の厳しい財政状況を踏まえると、国は標準を４０人として自治体の政策判断として少人数学級や少人数指導を選択できるようにするべき。その際は、学級編制の仕組みを検討する必要がある。なお、次の５年後の自然減も踏まえて将来の学級編制基準の改善に含みを持たせられないか。
○ 各学校に学級編制を任せると、学校経営への不安があるが、学校の自立性を確立し、個々の学校の経営能力を高めていくために、あえて学校裁量を拡大していくべき。
○ 理想を高く掲げて自由に論議するだけでは意味がない。４０人学級を維持しながらも各自治体が加配教員を使って少人数学級でも少人数指導でもできるようにするべき。
○ 国が少人数学級に言及できないなら、次の５年後の自然減を含め、必要な財源は国において確保し、少人数指導や少人数学級の選択は地方に任せるようにするべき
○ 国として新しい改善計画を打ち出す限りは、義務教育教育水準の維持、学力向上のためにやっているということが重要。
○ 県・市町村・学校の責任主体が現場で、いろいろな集団編成ができるようにするべき。またその成果はフォローし、学習集団を編成したことによる効果について、調査研究も義務付けるべき。
○ 学校現場に元気を与えるため、せめて３５人学級編制も可能な定数を示すと言えないか。
○ 国民は公務員改革を支持しているが、学校の先生を減らすこととは思っていない。
○ 第７次改善計画では、学級は定数算定の基礎、生活集団としての意味、学習集団としての意味と整理した。学級数は定数算定だけのためだけの意味と考えるべきで、後は現場に任せていくという方策がよいのではないか。何人学級と言っているが、そういうことはやめるべき。

◆ 教職員配置について
【現場の諸課題に対応する教職員配置の在り方について】
○ 総合的な学習の時間や、少人数指導などをうまく進めるためのカリキュラムコーディネーターの導入や、スクールカウンセラーの配置なども検討してはどうか。
○ 学校栄養職員は、食の指導の重要性からも全ての学校にきちんと置くべき。
○ 読書活動の重要性が叫ばれる中、司書教諭の配置について検討すべき。
○ 事務の共同実施では、複数校で経験の浅い人も深い人もフォローしあいながら実施するなど学校運営を円滑に実施する工夫をしている。
○ 教頭の職務は多岐に亘っており、複数配置があれば良いとは思うが、その資質の問題もある。
○ 教頭が長時間勤務している実態は承知しているが、それが本当に忙しいかどうかを実証するのは難しい。校長や事務職員との役割分担が適切かどうか。改善するべき事務はないのかなどについて検証してみないと分からない。
○ 新しい仕事が増えているのであれば、定数を増やすのか、その他の職種を増やすのかという点を検討すべき。
○ 長期研修については、教職大学院での研修に対応した代替定数についても考えておく必要がある。
○ 事務職員、学校警備員などの配置により、教員が職務に専念できるようにする必要がある。
○ スクールカウンセラーや外国人子女のカウンセリングの問題、特別支援教育の問題など、財政的に厳しいが、学校現場にどのような職種が必要なのかを考えた上で、定数を検討する必要がある。

  【特殊教育諸学校等における教職員配置の在り方について】
○ 特別支援教育については、1特別支援学校の機能として、地域におけるセンター的機能を発揮するための教職員配置の充実。2特殊学級や通級による指導に替わる新たな制度について引き続き検討が必要。少なくともＬＤ・ＡＤＨＤを新たに通級による指導の対象とすることが早急に必要。3盲・聾・養護学校において、看護士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士といった専門家や、小中学校における介助員等の支援人材の配置の検討が必要。

◆ 地方における柔軟な学級編制や教職員配置の在り方について
○ 国から地方への権限はだいぶ移ってきているが、市町村、学校の裁量が広がっていない。実際、県に教科、学年、持ち時数を縛られている。
○ 低学年を少人数学級にするなど一律に定めるのではなく、学校ごとの課題に応じて活用できるよう学校に裁量が必要。そのための教員を増やすべき。
○ 義務教育の学級編制の基準は、国や教育委員会で最低レベルをそろえて定めるべきである。
○ 教育効果を高める教職員配置を検討する必要がある。厳しい財政状況下であるからこそ、しっかり議論をして何のための学級編制なのか、教職員配置なのか明確にする必要がある。
○ どの職種をどのくらい増やす必要があるかについては、各学校によって状況が違う。
○ 義務教育は国の責任で一定の教育水準を保障するものであり、地方分権といっても自ずと限界がある。同様に学校長に学級編制権という実権まで任せることが本当に良いことなのかどうか疑問。
○ 国が義務教育のコアを保障し、各都道府県が上乗せするものについて、学校長に裁量があるということであれば、話は分かる。
○ 市町村教育委員会と都道府県教育委員会の事前協議による同意という関係を見直して、市町村教育委員会の判断が出てくるような対応が必要ではないか。

◆ 高等学校における教職員配置の在り方について
○ 高等学校について、公教育の信頼回復のためには、高等学校が重要。公立高校が頑張る必要がある。何もかも単純に増やせばいいと言うものではないが、教職員定数の改善は重要。
○ 教員算定式について、小中は４０人から引き下げれば学級数が増え、教職員数も増えるが、高校は収容定員なので教職員数が減る現象が起きてくる。定数算定方式について収容定員の総数を基本としながら、学級数も考慮するべき。加配については、学校長の経営計画にのっとって加配が多く確保できるような形が必要。柔軟性が持てるような形が必要。
○ 高等学校は２０人学級と言っている。学力格差の問題が言われているが、子どもたちに分かる授業をするために、非常に困難な状況になっていることが見受けられる。日本の学校は総じて創意工夫をしてもそれに対する財政的支援がない。真剣に考えていかないと将来の子どもたちの育成に問題が生じてくる。
○ 義務のシステムと高校のシステムは違っている。高校は設置者がポリシーを明確に打ち出して対応する話がまずあるべき話。高校は３０人とか２０人と同じレベルではない。設置者の教育政策上の問題。これを義務と同様に検討していくのはいかがなものか。


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