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参考資料４

教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第７回）議事概要（速報版）

※ 　この議事概要は、事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後変更の可能性があります。

1.　日時：   平成１７年７月７日（木曜日）１６時３０分〜１９時
2.　場所：   如水会館　２階　「ペガサス」
3.　議題：  
（１） 教育関係団体ヒアリング3（高等学校関係ほか）
（２） 高等学校における教職員配置の在り方について
（３） その他

4.   配付資料：
   
　資料１   教育関係団体ヒアリング日程
　資料２   学級編制及び教職員定数に関する資料（公立高等学校関係）
　資料３   今後の日程について（案）

   
　参考資料１   検討の論点（案）
　参考資料２   これまでの主な意見
　参考資料３   これまでの教育関係団体からの提出意見の概要
　参考資料４   高等学校教育の改革に関する推進状況（概要）について
　参考資料５   生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について（高等学校中途退学等【抜粋】）
　参考資料６   キャリア教育の推進に向けて
　参考資料７   教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第６回）議事概要（速報版）

    （机上配付資料）
   
　○ 全国都市教育長協議会・提出資料
　○ 全国高等学校長協会・提出資料
　○ 全国高等学校教頭会・提出資料
　○ 日本高等学校教職員組合・提出資料
　○ 地方税財政改革の推進に関する意見（地方財政制度審議会）

5.   出席者
   
（委員） 小川座長代理、吾妻委員、伊藤委員、門川委員、島宮委員、角田委員、渡久山委員、橋本委員、堀内委員、宮崎委員、横山委員
（事務局） 銭谷初等中等教育局長、樋口大臣官房審議官（初中局担当）、藤原財務課長、杉浦初等中等教育局企画官、小熊教職員配置計画専門官

6.   議事概要
   
・ 　４つの教育関係団体に対して、今後の教職員配置の在り方、学級編制及び学習集団の在り方についてヒアリングを実施した。その概要は、概ね以下のとおり。
（委員：○、意見発表団体：●）

（全国都市教育長協議会（以下「都市」）の意見発表）
 
意見発表団体 第８次改善計画について、児童生徒、保護者学校のニーズに即応できるような取組を視野に入れた検討をお願いしたい。
意見発表団体 ほとんどの都市で少人数学級や少人数指導を実施しており、効果が出ている。少人数指導が「学力向上」「学習意欲の向上」に効果がある。また、３０人学級を早期に実現して欲しい。教職員定数は絶対的に不足しており、乗ずる数の改善をお願いしたい。
意見発表団体 教職員配置について、特別支援教育について、特殊学級や通級による指導について定数増が必要。
意見発表団体 読書活動について、思考力・読解力を養うため、専任司書教諭の配置が必要。
意見発表団体 養護教諭１校１名、スクールカウンセラーも必要。
意見発表団体 教育機会の均等と役割を維持しながらも特色ある学校づくりのために、具体的な学級編制の在り方や教職員配置については、各市町村や校長の裁量に委ねることが必要。
  （都市に対する質疑応答）
 
委員 「少人数学級や生活集団、学習集団について」のところで書かれている、児童生徒の実態に基づいた指導のために、現在の教職員定数は絶対的に不足していると書かれているが、実態としてどういうところが、絶対的に不足していると考えているのか。
意見発表団体 教員が研修に行く際に、代替教員がいない状況がある。少しでも教員数に余裕があれば、代替教員を配置できる。
委員 教職員配置について、特別支援教育コーディネーターの配置について、現在の定数の中でやるのか、新たな定数措置が必要と考えているのか。また、事務職員・栄養教諭についてはどうか。
意見発表団体 特別支援教育コーディネーターについては、校務分掌の一つとして、対応している。加配のような形で配置してほしい。事務職員については、学校経営を支えるもの。予算的なものなど、今後とも配置継続をお願いしたい。栄養職員については、現在１校１名であるが、欠員になっている状況がある。学校規模にかかわらず職の指導が可能となるよう１校１名お願いしたい。
委員 地域に格差が出ることは望ましくないと思っているが、国の役割を維持しながら特色ある学校作りと言っているのは、義務教育費は国できちっと確保しながらということか。また、校長に裁量を委ねることについて、学級編制を市町村が行うのか、校長がするのか。
意見発表団体 国の役割を維持しながらというのは、義務教育費国庫負担法は、教育水準の維持向上に重要。委ねることについては、何人が適正規模か難しいが、２５〜３３人の範囲なら良いと思う。極小規模にするのではなく、ある程度の規模を維持しながら、校長の意見を聞きつつ、市町村教育委員会と連携しながら、学校の判断に任せていきたい。
委員 学習集団の適正規模について下限はどのように考えているか。
意見発表団体 学級編制の適正規模は、アンケートによると３０人と言っている。３０人学級が適正という回答が５９.４パーセント、３５人が２０.３パーセント。２０人とか１４、５人は適正規模とは思っていない。３０人前後が適正と考えている。
委員 学校事務について、共同実施で先駆的な取組をされたと聞いている。各学校に１人配置という状況を維持しつつ、共同実施がなされているが、共同実施を進めていった場合単に１人ずつの配置では共同実施する余裕が出てこないと思う。共同実施について、第７次の取り組みを踏まえて、今後についてどう考えるか。
意見発表団体 学校事務は各校１人。教育内容の多様化に応じて、１人で対応するよりもセンター的に配置しておいて、小さな問題もみんなで考えていくのがよい。各学校に全てプラス１はできないだろうから。共同実施としてプラス１というのはありがたい。
委員 事務長置くことについてはどうか。
意見発表団体 センター化していくなら、センター長など責任を持った形が必要。
委員 各校長の裁量について、具体的になってくると、人事給与について問題になってくるがどのような議論をしているのか。
意見発表団体 今日理事会があった。教職員配置は柔軟性のある配置が望ましいとの意見があった。首長が教育に目を向けてきており、首長の理解を得ながら柔軟な教職員配置をお願いしたい。
委員 その柔軟な配置とは具体的には何か。
意見発表団体 学級を持たないで全般を見渡せる、教務主任を補佐するような全体的なリーダーを置くことが１つ考えられる。また、生徒指導の加配教員には、時間数の上限があるが、学校の状況に応じて、生徒指導であったり学習指導であったり出来る柔軟性が欲しい。
委員 加配教員の使い勝手の柔軟性の話であって、加配そのものの柔軟性ということではないのか。
意見発表団体 加配教員の使い勝手の話である。
委員 ３０人学級について、小１〜中３まで全学年で実施すると１１万人必要となる。現在の財政状況からすると難しい。これまでの改善計画も自然減を踏まえている。今後は８０００人、加配の３９０００人が原資となるが、できることは限定されていると思う。３５人学級がせいぜい。ただし、これをやると様々な支援教員がなくなってくる。このような制約の中で優先的にやるものは何を考えているか。
意見発表団体 相当な予算が必要なことはわかるが、優先順位からすると小学校低学年などもあるが、中学校の大規模校の学級定員に視点を当ててもらうことも必要。
  （全国高等学校長協会（以下「校長会」）の意見発表）
 
意見発表団体 大学との接続における高等学校教育の充実のためのゆとりある教員配置が必要。入学生の学力や学習への興味関心が多様化してきていることや、家庭学習習慣の欠如などから、学ぶ習慣を形成していく仕組みづくりなど教員は多忙。
また、学習指導要領の改訂により、教科内容が３割削減された生徒を大学入試センター試験に対応させるため補習や長期休業の弾力化など努力をしている。さらに部活への対応など教員の仕事量は増えゆとりをなくしている。
意見発表団体 習熟度別、少人数編成授業などは、基礎学力の向上や学習意欲の向上に大きな成果を上げているが、非常勤講師が配置される場合も多く、正規教員の加配の拡大が望ましい。
意見発表団体 生徒実態に応じた学級編制の弾力化について、問題行動のある学校適応指導が必要な学校が多い。入学時には学級を増やして対応している。中退対応など３年間を通じた加配が必要。
意見発表団体 生徒の社会性育成、勤労観・などの育成のためボランティアなどを行っているが、教員の持ち時数に入りにくく、新たな配置が必要。特に専門性を有した教職員の配置が必要。その場合は財政面の増額も必要。
意見発表団体 教頭の複数配置について、人事管理などで多忙になっている。教員評価制度は能力と業績に基づく人事制度を活用し、教員の資質・能力の向上を図り、人材育成に繋げるものであり、教頭に課せられた役割も大きい。教員評価制度は、教員の日々の行動を評価するものであり、目標管理とその評価を通じて、教員の能力開発を行い人材育成に繋げることが管理職の務めでもある。しかしながら高校は小中と比較しても教員数が多く、時間的に限界もある。教諭等の数について、教頭を標準法上別立てにするとともに、その上で複数配置が必要。
意見発表団体 司書教諭の配置について、１２学級以上となっている。都道府県によっては専任になっていない。教科指導と司書教務を兼務している。図書館の運営を助ける教員等の校務分掌により対応できている。学校図書館は、教科指導の支援、総合的な学習の時間の支援、学校の情報センターの役割を担うため重要性が増してきている。また、生涯学習のためにも、司書教諭の専任化が必要。
  （全国高等学校教頭会（以下「教頭会」）の意見発表）
 
意見発表団体 高校の授業から見ると、本当は２０人くらいでできるほうが良い。予算的に難しいことはわかっている。進学校は自分で勉強する状況だが、底辺校については、学力さも大きく、少人数の対応が必要。一律よりも学校の状況によって、弾力的な状況が必要。
意見発表団体 教頭複数配置が必要。人事考課制度の導入により、面接と授業観察で１時間かかる。これを行いながら、教育委員会への対応や生徒指導対応が大変。ほとんどの人が１２時間以上働いている。地域家庭との連携についても２人いれば、内部と外部で仕事の割り振りが可能となる。
  （校長会・教頭会に対する質疑応答）
 
委員 教頭会について、１.4学校長の裁量権の拡大を具体的に教えて欲しい。例えば習熟度別ができる教員配置と少人数学級と書いてあるが、具体的にどのような裁量権か。また、校長会最優先課題と書いてあるが、その中でもプライオリティの高いものは何か。
意見発表団体 （教頭会）進学校と底辺校とがある。学校長の判断で少人数学級ができるような仕組みを考えている。東京のエンカレッジスクールがあるが、相当教員数が入っている。他の学校でもやりたければできる仕組みが必要。
意見発表団体 （校長会）優先順位は、高校段階の指導内容が増えているので教職員の増加によるゆとりある教員配置が必要。
委員 教頭の複数配置について、前提として人事考課の問題や、報告書の作成など業務が煩雑になっているとは思うが、教頭事務の合理化はできないのか。何を減らしたらいいのか、もし何かあるとすればそれを削減できないか教えてほしい。
また、２０人学級とあるが、高校の数学英語など学力差の問題で２０人程度の指導が必要とのことだが、どの程度必要なニーズがあるのか。
意見発表団体 （校長会）教頭の複数配置については、教員評価制度は経営観点から重要。能力開発で鍛えていくことが管理職の大事な仕事になっている。何を減らせばいいのかということ実務面はすぐに答えられない。人事管理制度は今後も主流になるという前提で話をした。校長会は２０人学級とは示していないが、習熟度など一定のものは必要。数学英語などに応じた学級編制ができることが必要。１クラス２展開、２クラス３展開でやっている。
意見発表団体 （教頭会）仕事の量が増えていることは教育委員会の縦割りの弊害がある。同じものがきて対応していると大変。学校現場は前例踏襲主義。学校長が新しいことをやろうとしても動かない。動かそうとすると教頭が動いて教員に示していかないと一般教員は動いていかない。そういう形で教頭の仕事が増えていく。
また、２０人学級については、高校入学者の学力差が大きい。家庭での学習時間がない子に４０人一律に指導は難しい。理想的には１人１人に応じた指導が必要。中学校や小学校で数学につまずいている子もいる。これを習熟度でやってもうまくいかない例がある。
委員 教頭も教員も忙しいと思うが、高校は交付税措置であり、２０数県が標準法定数を満たしていない。校長会教頭会で何か教育委員会に要望しているのか。
意見発表団体 （校長会）会長が要望しているとは思う。各都道府県の運用のため、対応が難しい。自治体の財政事情により差が出てくる。
委員 義務と高校を比較すると、教頭複数配置と司書教諭の話については分かる。学校格差があることについて、定数で縛ることが高校にどこまで馴染むのか。高校の先生に話を聞くが、忙しいと言う話はほとんど聞かない。高校は時限の違うところで考える必要がある。大学の格差の方がひどい。次元を変えて検討しないといけないのではないか。学校の規模よりも学校の状況に応じた対応が良いのではないのか。教科の縦割りを何とかしない限り校内の有効な人材配置はできないのではないか。学校としての経営裁量は高校の場合はまだ多い。
意見発表団体 （校長会）教員の配置については、各都道府県に委ねられており、これを縛るのはどうかと思う。各高校の格差は実態として存在する。学校の状況に応じて対応する必要がある。
委員 教科の縦割りについてはどうか。
意見発表団体 （校長会）学校の中での教科定数は校長裁量になっている。
委員 高校の場合は、標準法を上限としてかなり弾力的な扱いをしている。それぞれの高校が特色を出しているのが学校格差ではない。また、教頭の複数配置に関連して、縦割りで同じ資料が来ることはありえない。具体的に出してほしい。さらに全定併置は複数教頭でうまく役割分担しているものの、教頭の複数配置の必要性の前に、校長と教頭の役割が整理されていないのではないか。
意見発表団体 （教頭会）同じ資料が複数の部署から来る事例は存在する。文科省の担当部署が異なることからだと思うが、文科省から来ているのがそのまま来ている。校長と教頭について、東京都は副校長にしているのは管理職としての在り方を考えているとは思う。それと全国的な校長と教頭の関わりとは別になる。複数については、実態からすると４０人規模の教員の人事考課すると１人９時間かかる。教頭の仕事を下に降ろすことはできないかという指摘もあったが、それにはしばらく時間がかかる。学力の格差が大きいことについて、学校格差はないが、学力格差によって教員管理職ともに多忙であるという事実は存在する。
委員 縦割りは直しておく。
委員 標準法があるのに配置が足りていないというのが問題。管理職自身が子どもたちの学力差解消のために、未充足をなくすよう努力すべきということ。次の日高教の意見に出ている。
また、教頭の職務については、学校現場から事務の合理化のための提言が必要。標準法は授業定数になっており、校務分掌を前提としていない。もっとシビアに仕事の整理合理化をするべき。
委員 高校の実態について、１６クラスで４０名の教員がいるということだが、教員１人当たりの持ち時数の最高と最低は何時間か。また、教頭複数配置について、内と外と言っていたが、それでよいのか。複数配置で困ることはないのか。
意見発表団体 （校長会）持ち時数については、１８時間が最大、少ないのは１４時間。過員が生じた教科は持ち時数が下がる。
意見発表団体 （教頭会）内と外は一例。第１教頭、第２教頭と分けて校務分掌を振り分ける必要がある。
  （日本高等等学校教職員組合（以下「日高教」）の意見発表）
 
意見発表団体 病気休職者のうち精神性疾患が３倍くらい増えている。
意見発表団体 児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導のため定数改善が必要。
意見発表団体 児童生徒の定員については、実情に応じた柔軟な対応ができるようにしてほしい。きめ細かな指導のため３０人程度が必要。
意見発表団体 養護教諭、栄養教諭、スクールカウンセラーの充実が必要。
意見発表団体 現業職員について定数法に位置づけるべき。
意見発表団体 事務職員については、情報公開対応地域への対応に伴い定数増が必要。
意見発表団体 情報管理が喫緊の課題となっており専門職員の配置が必要。
意見発表団体 理学療法士など専門職員が必要。
意見発表団体 義務教育費国庫負担金法は必要。人確法も必要。
  （日高教に対する質疑応答）
 
委員 最重要課題３点を知りたい。
意見発表団体 最重点というのはすぐに思いつかないが、生徒の学力の格差が拡大している。所得の格差が学力格差を生むと言う報告もあるが、これの対応が必要。授業料滞納者に対する対応で事務職員も苦労しているが教員も対応している状況であり、奨学資金や授業料減免制度も重要。週５日制の導入により多忙化が増して、土日働いている人もおり、教則員の負担軽減が必要。特に土曜日は公務災害補償もない。
委員 教職員の増員をお願いしたいとあるが、義務と比べると多いと思う。困難校であるから大変、増員が必要といっている一方で、進学校であるから増員が必要ないという論があったが、義務と比べると教員は多く、どのような課題があるのか。教職員の増員と課題とがどう結びついているのか。
意見発表団体 義務と比べると持ち時数も少なくてゆとりがあると言う指摘もあるが、農業高校のような特色ある高校については、実験実習のための準備時間がかなりかかる。また、最近は事務量も多くなって、空き時間は生徒の奨学金の手続きの準備などへの対応もある。定数についても、選択指導や習熟度別指導をやっており、多様な展開をしていることからも持ち時数よりは多くかかっている。
意見発表団体 英語の例だが、空き教室を使ってやっているが、定数が増えない中で３０人くらいの授業をやっているが人数的にはぎりぎり。また、部活動は教科指導と同じ考えを持ってやっており、夏は８時までやっている場合もある。そういう場合、事故防止対応も必要で責任も重い。高校生は体が大きい子が多いことや、教科内容が難しくなっている状況、あるいは家庭で教育がされていないという課題もある。
委員 特別支援教育への転換の問題について、高校への記述がないが何か考えがあるか。
意見発表団体 行く行くは共生共学で高等学校にも障害のある児童生徒が入ってくることが前提になってくると思う。栃木県には何校かに入っている状況もある。共に学びあえることも必要。
委員 障害のある生徒へ今後どう対応していくのか。また、発達障害支援法ができて、知的遅れのない発達障害の子どもへの対応を文科省も検討を始めたが、これまで十分対応できていなかったという問題があるが、高校の教員としてどう考えているか。
委員 教師を巡る状況について、土曜日の補習や開かれた学校づくりなどで多忙化が進んでいるとのことだが、どのくらいの時間これに時間を割いて超過勤務をしているのか。
意見発表団体 土曜日の補習について、栃木県では普通高校は何らかの対策をしている。授業形式の補修をやっている場合もある。出勤すれば４〜８時間は拘束されている状況。毎週交代でやっている。また、教科によっても違う。開かれた学校づくりについては、学校開放講座などを開設している。ものづくり体験なども実施している。執務時間外で実施している。
委員 日高教の意見は、校長会・教頭会と差のない主張。教職員組合として土曜日などの補習や部活への対応をなくす方向ではなく、実態を肯定した上で、多忙だから教職員の増員が必要と言うのは如何なものか。
また、高等学校は国公私立全体で教員１人当たり生徒数は１４人程度だが、大学は１７.５人となっている。優先順位が何かということと、その前提になるポリシーは何か。事務の仕事と教員の仕事、大学のように事務職員を多く置くなどのアイデアを高校に持ってくるとかしないと総花的に全ての職を増やせと言うのはいかがか。もっと違う観点で検討した上で意見をもらった方がよい。
委員 大規模高校小規模高校もある。栄養も養護教諭もある。職種ばっかり増やしている。義務と高校の違いは事務職員。全ての職種が大事なのはわかるが、効率的かつ効果的にやるためにどう考えるか。
意見発表団体 土曜日に学校を開けること自体が組合運動としてはまずいのではないかという指摘があったが、私立高校への生徒の流動化やＰＴＡからの希望もある。特に地方には塾も少ないので学校として対応して欲しいと言うことで、組合員としても熱心にやってくれている。それではその環境整備を求めることも一つの方法と考えている。多忙化していること自体の見直しは必要とは思うが、学校へのいろいろな要望に対して応えていくという使命感で多忙化していることもあり定数改善が必要。
また、ポリシーについては、事務処理のコンピュータ化で負担軽減されている部分もあるが、授業料の未納に対して教員が細やかな対応をしたり、進路指導の対応についても外部の専門家の招へいしたりしているが、個人情報の問題や守秘義務の問題で教員が対応しなければいけないことは多い。
委員 最重要課題３点について、定数改善にどのように繋がっているのか聞きたかった。理念に事務職員のことがあるが、いろいろなことが全部定数がほしいと書かれているが、県でやっていた事務職員が義務にくると使えない人もいる。どのように具体的に課題を捉えてどのように定数改善について取り組むのかということが聞きたかった。
委員 精神疾患の方が多いという状況から、研修等で海外であるようなサバティカルイヤーのような形で研修権を求め、だから定数が必要であるということはあるのか。
意見発表団体 学力間格差については危惧しており、２クラスを３展開などが必要と思っている。定数改善が必要。事務職員について、問題があることも承知しているが、それぞれの現場専門部から要望が出てきている。事務職員についても授業料滞納者への対応など必要性はある。海外に半年、１年なりの研修も必要かもしれないが、授業研修のための研修機会が取れるようにして欲しい。
委員 現業職員について、どういう種類の現業職員がいて、どういう実態があるのか。
意見発表団体 学校管理を行う安全対策のための門の管理、ボイラー運転、公用車運転、遠隔地農場へのバスの運転手、寄宿舎管理者などへの対応がある。位置付けは行政職。
・ 　ヒアリング終了後、概ね以下のような討議が行われた。
  （高等学校の教職員配置の在り方）
 
委員 高等学校について、公教育の信頼回復のためには、高等学校が重要。公立高校が頑張る必要がある。何もかも単純に増やせばいいと言うものではないが、教職員定数の改善は重要。京都市でも様々な取組をやっているが、学校の取組に応じた教員加配が重要。
委員 教員算定式について、小中は４０人から引き下げれば学級数が増え、教職員数も増えるが、高校は収容定員なので教職員数が減る現象が起きてくる。定数算定方式について慎重な検討をしてほしい。収容定員の総数を基本としながら、学級数も考慮してほしい。加配については、学校長の経営計画にのっとって加配が多く確保できるような形が必要。柔軟性が持てるような形が必要。
委員 高校はゆとりある教員が必要。東京は学校が活性化している。学校経営の改善計画も明確となっており、校長自ら戦いに挑んでいる。特色ある学校づくりをそれぞれが行うためにどのようなことをするか、校長が経営を頑張っており、応援したい。
委員 高等学校は２０人学級と言っている。学力格差の問題が言われているが、子どもたちに分かる授業をするために、非常に困難な状況になっていることが見受けられる。日本の学校は総じて創意工夫をしてもそれに対する財政的支援がない。真剣に考えていかないと将来の子どもたちの育成に問題が生じてくる。
委員 一番最初からの疑問が解けない。義務のシステムと高校のシステムは違っている。高校は設置者がポリシーを明確に打ち出して対応する話がまずあるべき話。高校は３０人とか２０人と同じレベルではない。設置者の教育政策上の問題。これを義務と同様に検討していくのはいかがなものか。
委員 次回以降に論点整理。次回以降に深めていきたい。
7. 　今後の日程
次回第８回は７月１４日（木曜日）１０時から開催することとなった。


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