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特色ある学校・学科の設置状況
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総合学科の設置
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平成15年度:218校(47都道府県3市) |
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平成16年度:248校(47都道府県3市) |
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都道府県が策定した再編計画等に基づき、総合学科の設置が全国的に着実に進んでおり、平成16年度には、当初の設置目標(500校)の約半数の設置校数となった。また、17年度以降はさらに46校の設置が予定されている。 |
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2 |
単位制高等学校の設置
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平成15年度:513校(47都道府県5市) |
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平成16年度:591校(47都道府県7市) |
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単位制高等学校の設置は着実に進み、平成16年度には約600校になった。特色として、全日制課程の公立高等学校への単位制導入(例えば神奈川県では9校)や総合学科以外の普通科や専門学科における導入が進んだことが挙げられる。また、17年度以降はさらに121校の設置が予定されている。 |
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学校間連携等の実施状況
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1 |
インターンシップ(就業体験)実施高等学校の学科数・割合(公立)
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平成14年度:2,460学科[47.1パーセント] |
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平成15年度:2,775学科[52.2パーセント] |
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(平成16年度は、新たに193校(37都道府県2市)において実施予定) |
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公立高校(全日制)においてインターンシップを実施している学科数及びその実施率は年々増加しており、平成15年度には全体の半数を超える学科で実施されている。特に、職業に関する学科においては、約80パーセントの学科で実施されており、普通科における実施も約40パーセントという状況になっている。 |
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【特色ある取組例】 |
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秋田県においては、平成15年度より、高校生インターンシップ推進事業として就職を希望する2年生全員を対象にインターンシップを実施し、1,581社に4,292名の生徒がインターンシップに参加した。
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※ |
インターシップとは、産業の現場などで生徒が在学中に自分の学習内容や進路などに関連した就業体験をすることをいう。「衛生看護科」の臨床実習などもインターンシップに含めるものとする。(見学のみは対象としない) |
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2 |
生徒の高等学校外における学修の単位認定
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(1) |
大学、高等専門学校又は専修学校等における学修の単位認定
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平成14年度:184校(30都道府県2市) |
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平成15年度:261校(34都道府県2市) |
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(平成16年度は、新たに71校(19都道府県3市)において実施予定) |
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大学、専修学校等における学修を単位認定している学校数が大幅に増加(対前年度比1.4倍)している。 |
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【特色ある取組例】 |
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和歌山県においては、県教育委員会と和歌山大学が協定書を締結し、平成15年度は21校で公立高等学校の生徒を対象とした授業公開、集中講座や土曜講座などにおける学修を単位認定した。 |
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(2) |
ボランティア活動等に係る学修の単位認定
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平成14年度:206校(35都道府県) |
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平成15年度:310校(40都道府県) |
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(平成16年度は、新たに40校(14都道府県)において実施予定) |
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ボランティア活動等に係る学修の単位認定については、平成10年度から制度化されており、単位認定を行う学校数が大幅に増加(対前年度比1.5倍)している。 |
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【特色ある取組例】 |
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栃木県においては、学年全体での保育体験活動に加えて、保育実習ボランティアを行うなど、3年間を通じた教育課程の中で発展的な体験活動を実施しており、その中でボランティア活動に対する単位認定を行っている。 |
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高等学校と大学の接続の改善について
大学の科目等履修生、聴講生又は公開講座などの制度の活用状況(高等学校で単位認定しているものを除く)
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平成14年度:275校(33都道府県3市) |
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平成15年度:414校(39都道府県5市) |
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(平成16年度は、新たに112校(27都道県3市)において実施予定) |
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平成15年度は科目等履修生等の制度を活用する学校が大幅に増加(対前年度比1.5倍)している。また全実施校数414校のうち公立が324校を占めており、公立における活用例が増えてきている。 |
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【特色ある取組例】 |
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岩手県においては、「学力向上プロジェクト」の一環として県教育委員会と県内5大学とが協定書を締結し、平成15年度においては、県内の高校生を対象とした『高校生のための公開講座「ウインターセッション」』を開催した。 |
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各教育委員会における高等学校教育を取り巻く諸課題と今後の対応等
高等学校の再編計画等の策定及び検討状況 |
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教育委員会として再編計画を策定済み:29都県3市 |
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再編計画を策定済であるが、新たな再編計画を検討中:11道府県1市 |
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審議会等から再編に関する報告・答申等が提出済み:5県1市 |
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現在、審議会等において検討中:2県2市 |
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今後検討を予定している都道府県:5市 |
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全都道府県(政令指定都市を除く)において、将来の高等学校の再編整備計画を作成又は検討しており、計画により整備を進めている都道府県においては、新たな計画又は次期の計画についても検討を始めた都道府県もみられる。 |