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意見項目 |
| 学級編制の標準 |
習熟度別指導・少人数指導の充実 |
学級編制・教職員配置の市町村教育委員会・校長裁量の拡大 |
学校現場の諸課題に対応する教職員配置 |
| 教員の増員、教員一人当たり児童生徒数の改善 |
教頭複数配置の拡大等 |
特別支援教育への対応（コーディネーター、LD・ADＨＤ対応） |
| 団体名 |
全国都道府県教育長協議会 |
学級人数が極端に少なくなると、集団生活への適応が不十分になるとの指摘もあり、学級編制の引き下げにあたっては、さらに議論を深めることが必要 |
習熟度別指導など少人数指導のための教職員配置の一層の拡充・発展 |
地方の実情に応じた教職員の配置ができるよう、地方の自由度を高める加配制度の見直し |
教員の配置率の改善による教科担任制や副担任制などの導入の検討 |
きめ細かな校内意見調整などのコーディネートを担う新たな職の設置
教頭の複数配置の充実 |
小・中・特殊教育諸学校における特別支援教育コーディネーターの配置
特殊教育諸学校における特別支援教育のセンター的機能発揮のための高い専門性と連絡調整に係る能力を有する教員の養成と配置
医療的ケアの必要な児童生徒の増加に伴い、看護師の配置が課題であるが、現在の配置基準では対応が難しい
障害の重度・多様化が進む中、理学療法士等の多様な専門職種に対する必要性の高まり |
| 指定都市教育委員教育長協議会 |
学級編制基準の引き下げを含めた定数改善 |
少人数指導等の指導方法の改善の取組もさらに充実できるような改善 |
市町村教育委員会が各学校の教育課題に応じた柔軟な教職員配置が出来るよう制度改善 |
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教頭複数制をはじめとする学校運営体制の充実 |
ＬＤ・ＡＤＨＤ等を含めた障害のある児童生徒への教育支援 |
| 全国市町村教育委員会連合会 |
同学年の児童・生徒で編制する学級の人数の見直し（小学校１、２年は３０人、それ以外は３５人）、複式学級編制基準の見直し |
きめ細かな指導に対する加配教員の拡大、少人数指導教員に正規教員を配置 |
校長の裁量に任せるなど弾力的に運用 |
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特別支援教育コーディネーターの定数上の措置、言語通級指導教室の増設と定数措置、障害を持つ児童生徒の普通学級受け入れに伴う非常勤の教員等の配置 |
| 全国連合小学校長会 |
学級編制基準の見直し、低学年においては少人数学級が望ましい、ある程度の人数も必要 |
少人数指導や習熟度別指導など指導法の工夫改善をさらに推進 |
学校現場の裁量による柔軟な制度 |
教職員配置率の見直し |
大規模校への教頭複数配置 |
特殊学級制度で維持してきた教職員数の確保、コーディネーターの専任化 |
| 全日本中学校長会 |
３０〜３５人が適当 |
少人数指導について、校長の判断で推進できるよう正規教員の増員を望む |
少人数指導について、校長の判断で推進できるよう正規教員の増員を望む（再掲） |
教諭１人当たりの授業時数の軽減を視野に入れた教員定数の増員・見直し、正規教員の増員を望む |
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通常学級にいる軽度の発達障害のある生徒の支援について、コーディネーター１名の増員 |
| 全国公立学校教頭会 |
１学級の児童生徒数を減ずる |
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様々な取り組みを可能とするための地方自治体及び学校の裁量拡大 |
乗ずる数の見直しを行い、各都道府県に置くべき教職員の総数を増加する、教員１人当たりの児童生徒数の削減 |
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| 全国特殊学校長会 |
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校長裁量権の拡大を図り、学校において柔軟な対応ができる仕組み |
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特別支援学校（仮称）への配置が重要、特別支援教室（仮称）への教職員配置 |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 |
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| 全国養護教諭連絡協議会 |
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| 全国学校栄養士協議会 |
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| 全日本教職員連盟 |
１学級３０人で教員数を算定 |
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児童生徒の実態に応じた教職員配置が自由にできる学校長の裁量の拡大 |
十分な教職員数を確保する |
教頭を教諭等の標準定数から外し、学校規模に応じた教頭定数を設ける |
特別支援教育担当の定数を設ける |
| 全日本教職員組合 |
３０人以下学級の実現、習熟度別学習の方向を転換し、少人数学級の実現 |
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正規職員の配置による小中３０人学級の実現 |
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 通常の学級で、特別な支援をするための教員の配置、 障害児学級の学級編制基準の維持、そのための教職員数の確保、 地域のセンター的な役割を果たすための教職員の別枠配置 |
| 日本教職員組合 |
学級編制を３０人以下、直ちに全学年の学級編制基準を引き下げるのが困難な場合は、まずは小学校低学年に配慮 |
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学校段階で子どもの実態や教科の特質に応じて弾力的に運用ができるよう各学校に裁量が与えられることが望ましい |
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障害をもつ子どものニーズに対応できるよう加算措置をすべき、特別支援教育コーディネーターの定数増、寄宿舎教員の定数改善（寄宿舎教諭の制度化） |
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意見項目 |
| 学校現場の諸課題に対応する教職員配置 |
| 養護教諭 |
栄養教諭等 |
事務職員 |
司書教諭 |
スクールカウンセラー |
学校安全対策 |
進路指導・キャリア教育対応 |
その他 |
| 団体名 |
全国都道府県教育長協議会 |
児童生徒の心身の健康に関する課題が深刻な学校については、現在の配置基準では対応が難しい |
配置基準の見直し |
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司書教諭の教職員定数化など配置の充実 |
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生徒指導上の課題に対応する教職員配置の充実 |
| 指定都市教育委員教育長協議会 |
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食の指導の充実 |
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読書活動の推進 |
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| 全国市町村教育委員会連合会 |
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食育教諭の配置 |
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司書教諭の専任化と全校配置 |
スクールカウンセラーの全中学校配置と勤務時間の拡大 |
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キャリアカウンセラーの配置 |
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| 全国連合小学校長会 |
大規模校への養護教諭の複数配置 |
学校栄養職員の配置が必要 |
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司書教諭の定数外配置 |
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高学年の教科担任、専科制の充実、へき地校への配慮、英語活動や情報教育指導者のような専門的知識を持つ非常勤講師の配置 |
| 全日本中学校長会 |
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| 全国公立学校教頭会 |
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標準法における教頭職の独立、主任の中間管理職化、教職員配置の費用対効果 |
| 全国特殊学校長会 |
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外部専門家の学校における登用、活用の仕組みを検討していただきたい |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 |
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事務職員の全校配置、複数配置基準の改善、共同実施加配の継続・拡充 |
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| 全国養護教諭連絡協議会 |
養護教諭の複数配置の拡充 |
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| 全国学校栄養士協議会 |
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栄養教諭や学校栄養職員の配置改善 |
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| 全日本教職員連盟 |
養護教諭配置基準の見直し（複数配置基準を600人以上又は18学級以上に、教育困難校等に複数配置） |
栄養教諭・学校栄養職員の配置基準見直し（１校１名以上） |
学校事務職員の加配（学校事務職員を全校配置、事務の共同実施を行っている地域への事務長の配置と加配、学校運営協議会（コミュニティスクール）が設置された学校への加配） |
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| 全日本教職員組合 |
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| 日本教職員組合 |
養護教諭の複数配置の拡充 |
学校栄養職員定数の充実 |
事務の共同実施を拡充するなどの事務職員定数改善 |
専任司書教諭の配置 |
スクールカウンセラーの拡充 |
学校の安全対策が喫緊の課題となっていることから専門の職員を配置するための予算措置が必要 |
進路指導など教員定数を拡充 |
災害等に対応した弾力的な加配措置
専科担当や児童生徒指導など教員定数を拡充
現業職員の標準法上の位置付け |
