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平成１７年７月７日

教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議に対する意見

全国都市教育長協議会　会長　内藤 泰夫
（宮崎市教育委員会　教育長）

　４０人学級編制のもとでの第７次教職員定数改善計画は、少人数指導などへの加配による配置等により一定の成果を上げています。各都道府県において様々な工夫を行っていますが、個に応じたきめ細やかな教育をこれまで以上に推進していくために、各学校において、少人数指導や習熟度別指導等、指導方法の柔軟な工夫改善を一層進める必要があります。
　そのためには、国からの人的・財政的な支援の充実は不可欠な要素であり、第８次改善計画の策定において、児童生徒、保護者、学校のニーズに即応できるような取組みを視野に入れた検討をお願いします。
（１） 少人数学級や生活集団、学習集団について
　アンケートによるとほとんどの都市で少人数学級や少人数指導または習熟度別少人数指導を実施しており、少人数指導が「学力向上」「学習意欲の向上」などの効果をもたらすことについては一致しています。また、多くの都市が生活集団、学習集団の適正規模を３０人と考えていることからも、第８次改善計画での少人数学級（特に３０人学級）の早期の実現が望まれます。
　なお、少人数学級等を実施する場合には、財源、教室整備等の諸問題に対して、国として早期の方向付けを行っていただきますようお願いします。加えて、児童生徒の実態に基づいた指導を行うためには、現在の教職員定数は絶対的に不足しており、教職員配置定数の改善も併せて行うことが必要であると考えます。
（２） 教職員配置の在り方について
1 特別支援教育に関して、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害児への支援が重要になっています。特殊学級や通級学級による指導を増やすとともに、通常学級においても指導が可能となるよう、障害の程度や学校の状況に応じた定数の増加が必要であります。
2 司書教諭に関して、読書活動は、思考力や読解力を養い、子どもたちの豊かな心を醸成するとともに、学力向上と生きる力を結ぶ「夢の架け橋」になると考えます。教育効果を図るという面からも専任司書教諭の配置が必要であります。
3 養護教諭に関して、児童生徒の不登校や問題行動への対応は、各学校において大きな課題となっています。養護教諭は、スクールカウンセラー的な業務も求められており、学校規模に関わらず、１校１名以上の配置が必要であり、併せて、スクールカウンセラーの配置も必要であります。

（３） 地方分権時代における柔軟な学級編制や教職員配置の在り方について
　小中学校においては、義務教育という公教育の面からも、地域により大きな格差があることは望ましくないと考えます。そのため、教育の機会均等と一定の教育水準を確保するという国の役割を維持しながらも特色ある学校づくりのために、具体的な学級編制の在り方や教職員配置については、各市町村や校長の裁量に委ねることが、今日の教育的課題に対し柔軟に対応できると考えます。


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