 |
これまでもいろんな団体から、カウンセラーの問題等々について意見があったがどうか。
|
 |
学校カウンセラーも当然必要だと考えているが、まず最初に、直接かかわっている担任や養護教諭の充実を図ることのほうが、子どもたちにとって良いのではないかと考えている。余裕があれば学校カウンセラーも欲しい。
|
|
増員の計画が難しい中で、事務の共同実施について、もう少し説明して欲しい。
|
|
実際に事務の共同実施を行っている実態を見ると、先生が子どもたちと触れ合う時間を多く確保するためには、どうしても学級事務を、役割分担ということで、学校事務職員に求めるところも多い。学校事務職員も、子どもたちのためになるのであればということで、非常に歓迎しているが、やはり一つ一つの学校がばらばらにやっていたのでは高まりがない。共同実施をして、これをリードする責任と権限を持っている事務長を置き、その地域全体の情報交換のセンター的な役割になって、よりよい学校事務の在り方を作っていくことが望ましい。
|
|
学校長の裁量の拡大ということは、多くの団体からの意見にも含まれているが、その場合に、学校長、あるいは学校と教育委員会との関係をどう調整したらいいと考えるか。
|
|
実際に学校長に裁量を任せることについては、教育委員会との連携は当然根底にあると考えているが、学校長が、その学校の実態を一番知っており、決められた教職員数を、より有効に活用できる。
|
|
国レベルの学級編制標準は今のままで、少人数学級にするか少人数授業にするかは、各学校で自由にという考え方については、自由にできる各学校単位の教職員数の算定に当たっては、小学校では1.5、中学校では2.0を乗じた数以上にするという考え方と、1学級30人で教員数を算定するという考え方、これは2つ一体となった考え方なのか、それとも別々か。
|
|
共通しているところはあるが、小学校1.5、中学校2.0というのは、今までの目標の数値である。少人数学級とか少人数指導の制度が整備される中で、1.5、2.0という数値を実現するためには、この30人で算定することによって、よりそれに近づいていくと考えている。
|
|
コミュニティ・スクールが設置された学校への加配については、コミュニティ・スクールの設置を促進するというような意味合いが強いのか、それともコミュニティ・スクールが設置されると、いろいろな仕事の量が増えてくるからなのか。
|
|
コミュニティ・スクールは、学校や地域が望む場合に行われるものであり、その前向きな姿勢をより良い方向にするためには、事務の加配をして、設置をより促進することが大事だと考えている。
|
|
教員を算定するための数字で30人学級が必要と言っているが、生活集団としての機能を発揮するためには、どの程度の規模がいいか、議論しているか。
|
|
実際の現場では30人が非常に多く感じる場合も、40人が決して多く感じない場合もある。学級の子どもたちの状況によって変わってくる。これは一律に数字を決める問題ではなくて、その学級の様子を見たときに学校長が判断するべきであると考えている。
|
（全日本教職員組合（以下「全教」）の意見発表）
|
全日教連の考え方とかなり違う。全日教連は、国の標準は40人とした上で、1校当たりの教職員の配置の数を従来よりも多目に算定できるようにして、少人数学級をやるか、少人数教育をやるか、各学校単位で自由に決めるという考え方であったが、これについては、どう考えるか。また、今の国家財政や地方財政の問題を考えた場合に、30人学級を小学校1年生から中学校3年生まで全部実現すると、約11万人の教員が必要だという試算もある。国レベルの公務員の削減が求められている状況の中では、11万人を増やすことは到底考えられない。現実的な第8次改善計画を考えた場合に、30人学級というのは無理であり、その場合の優先順位をどのように考えているか。
|
|
1点目について、校長裁量は、当然必要だと思うが、それは現行の学級編制基準の40人ということを前提にするのではなくて、まず全体として30人学級の実施が必要。その上で必要な学習集団をどう組んでいくのかは、校長裁量を含め、教職員が子どもたちの実態に即して論議をした上でやっていく必要がある。2点目については、確かにおっしゃるとおりだが、日本の教育費の公財政支出、これが対GDP比で見ると、OECD加盟国中、これはトルコと並んで最低という状況であり、これを、例えば、公財政支出を、いわば平均並みに引き上げるだけで、可能ではないか。今議論されているような、例えば35人学級にして、これは低学年だけというやり方ではなく、全体として、年次計画を立てた上での少人数学級に踏み出すべき。
|
|
学力保障の観点からも、習熟度別学習の方向を転換し、少人数学級実現の方向に進むことが必要であるというのは、少人数指導加配をやめて、少人数学級にしていくということと受けとめてよいか。また、習熟度別学習は、国際的にも遅れたやり方であるとの指摘について、実際には少人数指導の中で、習熟度別学習が非常に効果があるという意見もある。この根拠となるものは何か。
|
|
1点目について、少人数指導はダメだと考えているわけではなく、少人数学級を前提として、子どもたちの状況や学習課題によって、その学習集団を少人数にしていくということはあると考えている。これは習熟度別学習と分けて考えている。習熟度別学習というのは、子どもたちを、できる子、できない子と振り分けた上で、子どもたちに対する指導を行っていくというのが習熟度別学習と考えており、それはやめるべきと考えている。実態としても教育現場において、習熟度別学習を増やしていくと不登校が増えると言った子どもの声を耳にしている。2つ目について、東大の佐藤 学先生も、フィンランドが今の学力の高さを実現させていったのはクオリティーの統一だと述べており、いわばトラッキングそのものをやめていくということとの関係が非常に深いということも指摘をされている。
|
|
特別支援教育に関連して要点を説明していただきたい。
|
|
実際に特別な支援を必要としている子どもたちが、これは6パーセント程度いるということも公式に表明をされており、その子どもたちに対する特別の手立てがとれるような条件整備を教職員配置の面でも進めていただきたい。
|
（全国公立小中学校事務職員研究会（以下「全事研」）の意見発表）
|
共同実施の成果だけではなく、今後の検討課題はどうか。また、共同実施のねらいとして、地域における小規模学校の事務の合理化とか支援があると思うが、共同実施を充実していった場合に、全ての学校に事務職員の配置する考え方と、矛盾するのではないか。
|
|
共同実施加配を受けていない県が約4県ほどあったと思うが、加配数を比較すると非常に多数の加配を受けた県と、そうでない県に分かれている。これは、都道府県教育委員会の取り組みの違い、あるいは市町村教育委員会の取り組みの違いが非常に大きい。より積極的に取り組んでいるところは、相当数加配を受けている。事務職員の加配以外に複数配置基準の切り下げと絡んで、この加配の実を効率的に上げられないかと考えている。また、全校配置については、小規模校であっても、入学式などの様々な行事を含め、学校として機能を果たすためには事務職員が必要であり、全校配置と共同実施等による加配というものは、矛盾しない。
|
|
東京の場合は、まだ共同実施まで議論そのものをしていないが、全校配置よりも共同実施が適する事務というのはどういうものがあるのか。例えば、共同購入については、会計処理的な事務であり、共同実施に適していると思うが、全校配置のほうが、学校運営に対する寄与はかなり大きいはず。仮に、全校配置をしないで共同実施を進めるという方針が出た場合はどう考えるのか。
|
|
基本的に事務職員は、学校長と違って行政職員であり、行政職員として学校運営をどう担っていくか、違う目で学校を動かしていくことが非常に大事ではないかと考えている。また、現在事務職員は、各学校に1校1人配置であり、就職した途端に、経験のない事務職員にとって、校長と一緒に物を考えていくのは非常に難しい。そこで共同実施を行うことによって、職員を育て、キャリアを積ませていく。また共同実施校において事務長が支援していくという考え方であり、1人だけのために共同実施を考えているのではなく、全校配置とともに共同実施が必要と考えている。
|
|
有能な事務職員という話が出ていたが、少人数職場の中で1人の力というのは非常に大きい。なかなか必ずしも全部が全部有能な人であるとは限らないところに大きな問題点があると思う。その解決のために共同実施という方式や、あるいはセンター方式といったものを提案されていると思うが、結局、事務職員の意識改革、あるいは資質の向上が重要なのではないか。
|
|
責任と権限を持って自らが学んだことを実際に行えることで責任感と達成感が生じる。共同実施の組織において、ここで研修とともに組織的な運営を学び、複数の人数で対応することによって、組織的な運営を学んだ者は、責任感を積み上げながらキャリア形成が可能となる。これにより、意識改革が行われるものと考えている。
|
|
事務長を配置するべきとあるが、事務職員の全校配置または共同実施と事務長の配置というのはどういう関係なのか。また、権限と責任を持ったという表現されているが、権限と責任というのはどの範囲までを考えているのか。
|
|
市町村によって学校長の権限も違うが、事務職員が校長の権限を超えるものとは考えていない。事務長については、行政職としてどういう権限を持つかというのが問題であり、人を指導し、動かすためには縦組織の中における責任、権限が必要。権限がどう与えられるのかについては、これから検討頂くことと思うし、学校をどう支えあっていくか、学校に与えられる権限をどう分散するかが重要で、1人ではなく、組織として担っていく形がこれからの学校では必要ではないかと考えている。
|
（指定都市教育委員教育長協議会（以下「指定都市」）の意見発表）
|
市町村教育委員会が柔軟な教職員配置ができるような制度改善とあるが、具体的に説明願いたい。また、市町村に学級編制の権限とか教職員配置の裁量権限を下ろしていくというのが基本的な方向だろうと思うが、そうなったときに都道府県の役割をどう考えるのか。都道府県は要らないので国と市町村のところでこうした学級編制とか教職員配置が自由にできるような仕組みということを考えているのか、やはり都道府県のそれなりの役割というのが必要なのか、具体的に説明願いたい。
|
|
市町村が柔軟に対応できる制度改善について、例えば非常勤講師が現在定数崩しにより20時間の非常勤講師が2人配置されることとなるが、常勤教員1人の金額が600万、800万ということから考えると、優秀な力を持つ非常勤講師を40時間という時間数ではなく、金額面から考えてその時間枠を超えて活用できないか、ということがある。また、地方から、さらに自治体から学校へ権限を移譲し、校長の権限をさらに強めたい。ただし、全てを学校長に任せるのではなく、教育委員会としての一定の指導性は当然留保されなければならないと思う。外部評価を含めた学校評価、また説明責任を果たす中で学校長に権限の移譲を図っていきたい。都道府県との関係については、定数も含めて、国から指定都市に措置されるのであれば、必ずしも都道府県を経由をして配分してもらう必要はないと考えている。
|
|
「国の財政的裏付けのもと、地方がその実情に応じて学級編制基準の引き下げが行える」というのは、都道府県が単独で学級編制基準を下げた場合に増加する教員を国庫負担対象にして欲しいという趣旨なのか。「総額裁量制のメリットが市町村段階で十分生かせるものとし、市町村教育委員会が各学校の教育課題に応じた柔軟な教職員配置ができる」ということについて、総額裁量制のメリットは、義務教育費国庫負担金が、県経由でなくて直接指定都市に来るようになれば、解消するということなのか。
|
|
2点目について、指定都市に税源も含めて移譲されれば、この問題については基本的に解消するのではないかと思っている。また1点目については、都道府県がどの程度独自措置で予算措置しているかにもよるが、指定都市としては、定数管理については基本的に国が責務を果たすべきと考えている。
|
|
小1プロブレムがあるということ等から、低学年における35人学級とか30人学級を行っている道府県があり、今後上の学年に拡大していく場合もあるようだが、指定都市として今後拡大していくのか。また、編制基準の引き下げについては、指定都市教育委員会としてどの程度の人数が適正だと考えているのか。
|
|
国も地方も大変厳しい財政状況の中、現在京都市では小学校1、2年生を35人学級としているが、この緊迫した財政状況の中で小学校3年にはできない状況である。人数的にはせめて35人学級を目指して、小学校の低学年、1、2年では30人学級を目指すということが、市民・保護者からの期待と感じている。
|
|
先ほど非常勤講師への対応を行っているという話があったが、正規教員についてどのように考えているか。学級編制基準の引き下げとともに教職員の定数を改善して、その対応策として非常勤講師の話が出ることに対して、非常勤講師が多くなる中で学校経営が大丈夫か心配がある。また、学級の人数の下限についてはどのような考えがあるか。
|
|
非常勤講師が良いと思っているわけでなく、正規の教職員によって対応できることが望ましいと考える。小学校高学年での教科担任制、また中学校での様々な指導に当たって、常勤教員1人は配置できないけれども、非常勤講師を数時間配置することにより、学校の大変さに応えていくことができるのではないかと考えている。教育の充実を図る上での1つ手段として非常勤講師の活用を考えていきたい。学級編制の数がどの程度が望ましいのかについては、せめて35人学級を目指す改善であって欲しいし、小学校低学年では30人学級まで進めていただく必要がある。
|
（全国養護教諭連絡協議会（以下「全養連」の意見発表）
|
平成9年か10年に養護教諭が授業担当できるようになったが、制度改正の前と後を比べて、養護教諭の授業面での負担が増加していることはないか。
|
|
兼職発令の部分だと思うが、保健学習へ参画をしたことにより、保健室でしか見えなかった子どもたちの姿というのが、よく分かるようになり、子どもたちの健康に対する関心も非常に強まっている。保護者からも保健学習への参画は好評である。負担については、養護教諭が専門性を生かし病気等を予防する観点から保健学習に参画することによって、子どもたちの健康問題解決に当たって計画的に対応することができ、逆に軽減されることにつながると思う。
|
|
養護教諭の複数配置について、全ての中学校に複数という考えか、それとも、ある程度の規模について考えがあるか。
|
|
現在の複数配置基準は、小学校が851人以上、中学校・高校が801人以上の学校となっているが、財団法人日本学校保健会の保健室利用調査においては、700人以上を大規模校としており、全校複数配置ということは、国庫負担の関係もあり難しいと思うので、まず大規模校からお願いしたい。
|
|
まずは全校配置、次に複数配置にするほうがいいと思う。新規採用者は二、三年間は十分なことができないため、ベテランを再任用するなど工夫しながら、全体として養護教諭の役割を充実させる方法があればいいと思う。過渡期において、0人か1人か、1人か2人の真ん中かという選択肢もあり、これは学校長の要請も含めて、2つの学校に複数配置するよりも、1校を複数配置で、1校を1人よりは1人ずつで非常勤が入ったほうが子どもたちに良いという選択もあると思う。非常に苦渋の選択だとは思うがどう考えるか。
|
|
まだ185校で養護教諭が未配置になっている。大規模校も小規模校も、子どもたちの心身の健康管理・指導は同じであり、まずは未配置校をなくすところから始めていただいた方が良い。それに加えて、大規模校は保健室来室者数がとても多く、子どもたちの訴えが非常に多様なので、複数配置が望ましい。
|
|
特別支援教育については、どう考えるか。
|
|
小中学校においても、ADHD、アスペルガー症候群、LD、いろんな子どもたちが入学している。アスペルガー症候群の子どもたちは、ADHDの子どもたちと違って、担任の先生1人では対応が非常に大変であり、すぐ保健室へ行かせることになる。この連携を考えると、教育困難校への特別な配置もしていただきたい。
|
（全国学校栄養士協議会（以下「全学栄」）の意見発表）
|
情報化の問題、あるいは価値観の多様化の問題、一方での都市化、そして離島や山間等を含めた過疎化の問題、少子化の問題等、日本全国、様々な状況が生まれている中で、国としての基本的な定数、あるいは財政上の措置と、それぞれの地域、地方によりよくフィットした形の定数的な幅の持たせ方とか、財政の措置というのが基本的にまずあるべき。そうした状況の上に立って、現在の子どもたちの様子、不登校、外国籍の子ども、あるいは海外からの帰国子女、障害児の問題等々含めて、様々な子どもたちに対応する教育の課題の解決に向けて全体の問題を視野に入れながら検討して欲しい。また、学校の裁量権の拡大、あるいは権限の拡大、その中で学校が自律的、自主的にどう運営をしていくかといった問題も大きな問題であり、地域に対する公開の問題と説明責任が求められていることから、これらに十分に対応できる定数改善を要望。
|
|
平成16年度において、独自に特定学年の学級定員の引き下げを実施しているのが42道府県に上っているという現状があるが、一部の学年に留まっていたり、あるいは常勤教諭が配置されていないという実態がある。さらに、地域間の格差も生じているということから、常勤を基本とした配置と地域間格差をなくすということの財政的な保障が望まれる。学級編制の基本的な考え方は、30人以下である。その上に立って、学校段階で子どもの実態、あるいは教科の特質等に応じて弾力的に学校サイドの中で運用が図られるのが望ましい。
|
|
地方、国ともに財政が非常に厳しい中で、現実の問題として、改革を進めるということであれば、義務教育の入り口段階である幼児教育の連続性の問題からも、小学校の低学年から、まず30人以下学級を実施すべきではないか。もう少し財政的な余裕が生まれれば、義務教育の出口の段階である進路指導の問題等々も含めて、中学校の3年生の段階も検討されてしかるべきではないか。
|
|
現在、総額裁量制のもとで、定数崩しが行われているが、常勤による教職員配置が必要。
|
|
教員は、会議や事務処理に占めている時間が大変多い。一人一人の教職員の事務負担を軽減して、子どもと触れ合う時間や、あるいは教材研究を深める時間等々の確保が大切であり、そのため、多様な職種の方、専門性を持っている方が子どもの教育に当たっている。専科担当教員などの充実や、専任司書教諭の配置は不可欠。養護教諭、栄養教諭についてはそれぞれの団体と同意見である。不登校の問題、問題行動等に対応するためのスクールカウンセラーの継続的な拡充も必要。学校事務職員の事務の共同実施も学校裁量の拡大ということへの対応から必要。そのことを通じた事務職員の定数改善、教員部分が教育に専念するということからも必要である。また、学校の安全対策の面で専門の職員を地域、学校の要望に応える形で配置するのが望ましい。
|
|
高校については、専門性の高い教員が総合学科の理念を生かす意味でも、配置される必要がある。また、民間の労働組合と協力もしながら、ものづくり教育を進めているが、体験の希薄化ということが教育問題の深刻化の根本にあると考えており、実習教諭の制度化を行っていただきたい。
|
|
障害児教育の定数改善もお願いしたい。また、生活全般の、子どもたちに寄り添う中で面倒を見ている寄宿舎教員の定数改善についても検討をお願いしたい。
|
（日教組に対する質疑応答）
|
財政状況が厳しい中で、財政的に直ちに全学年の学級編制基準を引き下げるのが困難な場合には、まずは小学校低学年に配慮すべきという点について、国の標準法を小学校低学年について、例えば35人とか30人にして、全国的に規制する方向でやるのか。それとも、40人という標準をそのままにしながら、少人数学級を可能とするような配置数は都道府県に下ろして、その判断は都道府県で自由にやらせて、何らかの国レベルの指導とかを求めるような考え方なのか。また、学級規模の縮小の話が主だったが、定数とか学級の運用に関わる仕組みについての改革案はどう考えるのか。例えば、標準法で規定している県と市町村の間の事前協議による同意制の問題についても、これは撤廃すべきだというような議論や、県の立場からすれば、市町村の学級規模の決定は市町村の権限ということは認めるが、今の県費負担教職員制度を前提とするのであれば、事前協議による同意制を保持していくことが不可欠だという県の考え方もあるが、そういう考え方についてはどうか。そのほかに、加配をこれまでどおり存続すべきなのか、加配を基礎定数の中に入れて、県の加配分の裁量部分をできる限りなくして、市町村が加配を含めた基礎定数をもらって、その中で自由に市町村がいろいろなことができるようにしたほうが良いとか、そうした面について日教組はどう考えるのか。
|
|
日教組としては財政的に、直ちに30人学級が難しいのであれば、小学校低学年を中心にしていただきたい。ただ、そうした上で、学校においては弾力的な扱いにして欲しい。国庫負担の積算としては、しっかり30人学級で教員数をカウントして、使い勝手は自由を与えて欲しいということ。運用の問題については、例えば、加配については、文部科学省の施策で、いろいろな加配の細かいメニューが児童生徒支援加配に大括りにされ、それは評価している。また、少人数指導を基礎定数化することによって、少人数指導にするのか少人数学級にするのかということも地方の判断で良いのではないか。県と市町村の関係は、人事権とか、給与負担とか、いろいろと難しい問題があるが、できるだけ市町村や、子どもの状況を一番よく分かっている学校に、裁量を任せる仕組みはあるのではないか。
|
|
学級編制基準を30人と考えているようだが、例えば30人とした場合でも、31人になったときに、機械的に15人、16人というふうに分けるのではなく、弾力的な指導をと言っているが、上限・下限をどのように考えているのか。また、障害児教育の定数改善の考え方で、特別支援教育を推進するための制度の在り方について、国は分離別学の原則を崩していないという主張で考え方が違うようだが、具体的に日教組としてどう考えているのか。さらに、その次に記載されている充分な財政措置の問題等についての考え方を説明して欲しい。
|
|
上限、下限の問題については、なかなか何人から何人ということはない。欧米のいろいろな調査、欧米の状況、先進諸国を見ると、40人は多いから30人ぐらいが適当であると、日教組としては考えている。ただ、30人をずっと下げて、どこまでも下げればいいということでは決してない。いろいろな子どもの実態とか、教科とか単元とかによっても、異なるだろう。そういう意味では、下限というのはある程度必要。
|
|
障害児教育の考え方については、医療的な問題も含めて、あるいは医学の専門家の問題等も含めて、障害の重度、あるいは重複化が進んできているところで、一人一人の子どもたちのスペシャルニーズに対応する形で、体制が組まれるのが一番望ましい。大人の持つ専門性での関わりと同時に、子どもたちが持つ集団としての人間的な触れ合いとか、そういう場もきちっと保障をしていける。それが理想的な形ではないか。この分離別学原則ということで、この部分が専門性においての論議からはそういう観点が出てくるのかもしれないが、学校現場それぞれの子どもたちのニーズに応じたという形で固定化した体制下に置くというの一番良くないと考えている。
|
|
財政的なことを考え、まずは小学校低学年に配慮すべきであるとなっており、その後に高等学校についての教職員定数改善の考え方があるが、中学校の定数改善の考え方はどうか。
|
|
日教組として、小学校、高校について述べているが、理想を言えば、全学年30人学級であり、中学校の定数改善が不要と思っているわけではない。現実問題を考えると、とりあえず、小学校低学年ということである。
|
