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学級編制の在り方について、教頭会は４０人学級編制をそのままにして、教員１人当たりの児童生徒数を減らして、学校単位での教員数を増やすという主張、小中学校長会の場合は、４０人学級という学級編制基準は引き下げるが、上限下限を設け、各学校がその範囲の中で自由に学級編制をするという主張だったと理解してよいか。違いを確認したい。また、学級編制については、校長にすべて裁量を任せて欲しいとのことだが、市町村教委の学級編制、少人数指導の方針の下でさらに校長がその意向を反映させるという趣旨か、それとも市町村レベルを超えて国の基準の下に校長にすべての任せるという趣旨か。市町村教育委員会と校長の権限の在り方についてもう少し詳しく聞きたい。
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（全連小）ご指摘のとおり、上下限の範囲内で校長の裁量に任せてほしいと考えている。市町村教育委員会との関係については、市町村によって弾力的に校長に権限を与えているところもあり、それぞれ実態が違うので、それに応じながらやっていき、できれば一方的ではなく校長と連携して欲しい。
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（全日中）少人数学級については幅を持たせた上で、各学校にお任せいただきたい。市区町村立学校であり、予算とも関係するので自ずと枠があるだろうが、実態に合った経営ができるよう任せてほしい。
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（教頭会）少人数学級編制で１学級増えたとすると、２８時間授業が増加する。教員の１人当たりの持ち時間が平均１５，６時間であり、１人増加しただけでは苦しくなるばかり。３５人、３０人といった少人数学級の流れを否定するものではないが、学級増がトータルでの教員の割合の増につながらないと意味がないということである。
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学校に権限をとのことだが、具体的には管理職を考えているのか。学校評議会、地域、保護者等の権限の運用なども含めてお考えか。
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（全連小）基本的には管理職の権限。その際、地域や保護者の要望を十分聴取する。
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（全日中）学校評議員、保護者の意見は聞きつつ、最終判断は校長。その上で、外部評価を受け、教育委員会の指導を受ける形になるのではないか。
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（教頭会）管理職の権限。学校運営協議会が機能しているところは、学校運営に関わる判断として関与してくるだろう。授業時数は教員にとって大変大きな関心事であることや、ＴＴ授業の一方の教員が教室へ出向かないというような事態が生じることがあることから、管理職の権限強化をした上で、管理職と設置者との一体化した計画に基づいて学級編制等を実施すべき。
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校長の裁量というが、校長が必要な教員数の積み上げを確保するべきと言っているのか、それとも、標準法に基づいて算定される教員、あるいは県費・市費による配置教員を含めて言っているのかよく分からない。教職員配置に係るどの部分において裁量を主張されているのか。現行ルールの中での検討か、あるいはルールを変えるべきと言っているのか。また、文部科学省による義務教育に関する意識調査結果に小中学生は少人数学級を望んでいないという結果があるが、これについてどう考えるか。
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（全連小）学級編成の基準が４０人から３５人になると、例えば４学級あった学年が５学級になるが、その学年は４学級のまま維持し、教員を少人数指導やＴＴに活用するなどの弾力的な扱いについて、その判断を校長に委ねてほしいということ。少人数学級は子どもの生活が落ち着き、教師の指導も行き届き、これは低学年で特に有効であると経験則上感じている。学級規模を小さくすることに子どもが必ずしも賛成していないという調査結果については、今後分析を続けたい。研究校では、教師と関わる時間、質問や教えてもらう時間が増え、分かったと感じるチャンスが増えるというような結果も出ているところ。
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（全日中）新年度に転出者があり、学級数が減る場合に、従来の学級数を維持する運用の弾力化があるが、学級編制全体において実施できないか。機械的に学級編制を分けるのではなく、少人数指導で実施するなどの判断を校長に任せ、評価を受ける形が望ましい。
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（教頭会）一定のルールで算定された人数を具体にどう活用するかは学校が判断するという形が望ましい。学習集団と生活集団の適正規模については、教科指導の内容や子どもの質、人間関係等によって様々であり、ケースバイケースで対応していきたい。少人数学級編成で、というのではなく、教員総数で措置していただきたいと考えている。
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まず、全連小に質問したい。栄養教諭についてどう考えるか。学校栄養職員のままでよいのか。それとも栄養教諭になるべきか。また、兼務やセンター校方式が多いが、学校の立場としてどう考えるか。また、司書教諭の専任化について、具体にどのような形態での配置を考えているか。低学年における学級編制の適正規模はどれくらいと考えるか。次に、全日中に質問したい。中学校教員の週４０時間の勤務形態はどのようなものか。最後に教頭会に質問したい。主任制度の見直しについて、学校の管理体制の在り方としてどう考えるか。教頭は多忙と聞くが、実態はどういうものか。
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（全連小）栄養教諭という免許をもって配置される方が、学校内で職能を発揮できると考える。また、兼務は学校としてはかなり不便な存在であり、常勤として配置していただきたい。司書教諭についても、図書館が学習情報センター等の機能を発揮する上で、専任配置をお願いしたい。低学年の適切な学級規模は、はっきり言えないが、少なくとも３０人は切ることが望ましい一方、集団としての意味から２４，５人はいてほしい。根拠付けるデータはない。
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（全日中）持ち時数は、都道府県によって大きく変わらない。土曜日がなくなった分、空き時間は減り、総合的な学習の導入や選択教科の拡大により、準備に要する時間は増えた。休憩がとれず、準備や教育相談にしわ寄せがくる状況である。
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（教頭会）東京都が主任を兼務させ、主幹制度を実施しているが全国に広がることを強く望んでいる。教頭を補佐する中間管理職として位置付け、組織的・機能的に学校を運営したい。学校規模が様々であり、一律に論じることはできない。教頭は５月の連休はほとんど休めず、書類作成、提出等を行っているところ。
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全連小、全日中にお聞きしたい。特殊学級から特別支援教室への移行に関連し、定数配置やコーディネーターの専任化を考えておられるようだが、現状はどうか。教頭会にお聞きしたい。学校が多様な人材の活用を求められ、いじめや不登校対策などのために、スクールカウンセラーが大変大きな役割を果たしていると考えていたが、費用対効果の意見があった。もう少し意見を伺いたい。
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（全連小）コーディネーターについては、全連小のアンケートでも制度化の要望が多い。東京都の調査では通常の学級にＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもが４パーセント前後いると考えられる。支援計画の作成や様々な機関との連携を考えると、兼務では難しい状況。コーディネーターの専任化が必要。
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（全日中）ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等に関する研修は進んでいるが、教員の意識の高まりは十分ではない。４パーセント前後という話があったが、アンケートは教員によるものであり、意識の高さによって数字が変わってくる状況。特殊教育への取組は各都道府県においても大きな差があり、どうするのが一番よいというのは言えないが、コーディネーターの専任化は必要。また、授業をするようであれば別に手当も必要ではないか。
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校務分掌として考えるか、専任化するかは意見が分かれるところ。また専任化という際、定数を１増やすという趣旨なのか、専門職化という中身に入り込んだ意味なのかも論争のあるところであり、特殊学校長会の意見も踏まえ議論したい。
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（教頭会）高校にはカウンセラーがいないが、教員数にゆとりがあるため、放課後や昼休み等に教育相談の担当を順番に回し、常に部屋に待機させている。また空き時間には教員２名をペアにして、校内巡視を行っている。教員の余裕が様々な取組を可能にしている。また、スクールカウンセラーについては、精神科医や大学教員を想定しているので、時給５,０００円というのは分かるが、実際は、臨床心理士が大部分を占めている。スクールカウンセラーに助けられた部分もあるが、若干疑問だという声も多く上がっている。
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文科省の意識調査において、クラスの人数をもっと少なくしてほしいという問に対して回答している子どもたちが在籍している学級規模は調査されているか。そういう詳しいデータがないと政策判断を間違えるのではないか。
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クロス集計のためにデータをとっていると聞いており、確認したい。
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定数改善を考える際、財政的な制約を考えざるを得ないが、５年間で自然減で出てくる８千人と少人数指導加配の約４万人を前提とすると、３５人学級などは、せいぜい１学年かというところ。一部の学級編制の基準を引き下げるのか、４０人は維持したまま少人数指導にさらに特化するか、４０人をベースにしながら少人数学級と少人数指導を各市町村又は学校で自由にできるようにするかという様々な政策判断がある。学校レベルで現場が活力を得られるという観点から、どれが望ましいと考えるか。
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生活集団と学級集団の規模の決定を全て校長裁量に任せるということか。実際に少人数指導の加配の現場での運用が画一的になっている状況だが、全国の小中学校長はきちんと対応することができるのか。
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（全連小）区市町村の予算等によりあやふやにならないようにするためにも、基準はきちんと明確に示していただきたい。その上で、弾力的な扱いができるようにしていただたきたい。多くの教員がいれば、弾力的な対応が可能になり、ひいては教員の多忙感を減らし、授業や教材研究に没頭できる時間が増えるので、望ましいと考えている。校長がきちんと対応できるようにしていきたい。
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（全日中）幅を持たせた形で任せてほしい。加配には学校差が大きいため、ある程度各学校に配分して、校長に活用を任せ、評価するという方向を強く打ち出していただきたい。
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（教頭会）財政上１学年あるいは２学年しか少人数学級編制ができないということであれば、先ほどから主張しているとおり（学校の教員数を増やして欲しい）。設置者である市区町村教委と学校長としての権限が一体として機能するような形態であれば、学校に任せることは可能。設置者の出番であることを強調したい。
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（全国特殊学校長会（以下「全特長」）の意見発表）
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コーディネーターについては、調査研究協力者会議において校務分掌扱いでとなっていたが、定数として学校に置くという考え方か。また、外部の専門家は実態として数も少ないので非常勤職員で対応せざると得ないと思うがどうか。知的障害と自閉症を伴う場合に重度重複学級対応ができるような仕組みというのは、定数配置とは別の話として伺ったがそれでよいか。
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コーディネーターは教員として配置し、複数の分掌の教諭を束ねて支援を行っていく体制としたい。外部専門家は、教員免許の問題で非常勤講師にはできないので、免許とは切り離して、学校に参加し応援していただくことが望ましいと考えている。３点目はおっしゃるとおり。
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教員免許を取得する際に、養護学校で２日間介護体験を行うが、学生の参加は現場に効果的なのか、どのように現場で活用されているのかを伺いたい。
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現場での活用より、そこで体験し、共に生きる姿勢をつくってもらうことがねらい。この体験がその後ボランティア活動につながっていったり、教員の質を高めることにつながると感じている。全特長としては、障害のある子どもたちに対する理解を教職課程の中できちんと触れ、小中学校に配属されても、障害のある子とない子がともに理解し合うようになってほしいと考えている。２日間という限られた時間ではあるが、子どもと接し、障害について実体験することは非常に重要であり、学校にとっても学校を知ってもらうよい機会だととらえている。
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特別支援教育コーディネーターは、どういう者をどれくらい、どこに配置して、どう勤務してもらうイメージか。
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担任が作成した個別支援計画を、特別支援教育コーディネーターがまとめ、学部間の連携をとる。様々な関係機関が集まって、教育、福祉、医療、労働等の観点から検討する支援会議を開催し、適切な支援計画を作って、実際の支援をしていく。ただし、関係機関の連携は現在のところ十分ではなく、関係機関の開拓も仕事になる。複数の教員が分掌で受け持っているので、それを統括するコーディネーターが１校に１名いると、十分活用できるのではないか。入学時や卒業し社会に出て行く場面での、円滑な移行のための支援についてもコーディネーターの重要な仕事である。
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特別支援学校についてはセンター的機能を果たすことが求められているため、コーディネーターの仕事がイメージしやすい。小中学校においては、障害児教育は特殊学級担任の仕事ではなく、全校体制で実施すべきであり、１９年度までに１校１人はコーディネーターの指名をしてほしいと考えている。制度としてどのような位置付けがいいのかは、次の段階で検討すべきことと考えており、引き続き中教審において審議を進めていただきたい。
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（全国市町村教育委員会連合会（以下「市町村教委連合会」）の意見発表）
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第6次改善の際、加配教員の活用教科について算数（数学）、英語を例示したところ、これらの教科に集中してしまった。どこが集中させているのか。先ほど都道府県と市町村の関係の話が出たが、そういうことも関係しているのか。
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例示にとらわれてしまう傾向がある。総合的な学習の時間は、もっと教員が必要であり、総合的な学習の時間に加配を活用できればよいと考えている。
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参考までに、全国的な実施状況を簡単に説明する。平成16年度に少人数指導の加配がどのような教科等で実施されているかについて、小学校では、算数が98パーセント、国語が43パーセント、総合学習が35パーセントという状況。中学校では、数学が88パーセント、外国語が70パーセント、総合学習が40パーセントという状況である。
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都道府県が市町村の教育行政に口を出すというが、教育課程の適正実施の観点からの指導がほとんど。東京都の例では、教員配置は市区町村には枠でしか示さず、個々の教員をどこに貼り付けるかは市町村教委が行っている。弾力的な対応とのことだが、法令改正をしなくても日々の運用でなし得るのではないか。具体的にどのような問題があるのか。
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教職員配置について現場の要望が市町村に寄せられるが、都道府県教委の握っている枠の絶対数が足りず、軋轢になっていると理解している。
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それは国の枠のこと。
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1学級の人数は、小学校1、2年が30人、中学校が35人ということだったが、この数字の根拠となるデータはあるのか。
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根拠はなく、寄せられた意見を集約したもの。50人、45人、40人と改善されてきている中で、本当は30人学級が理想的だが、現実的な線で35人が適切だろうと考えている。
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栄養教諭は市町村教委に配置し、学校を巡回指導するとのことだったが、自主規制で書かれているのか、この方が望ましいということか。学校配置より教育委員会に配置した方がよいという考えか。
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学校配置が望ましいという意見もあるが、各学校に栄養教諭を配置することは財政的にも厳しい。また、一律に配置しては、十分に活用されない、もしくは足りないという事態が生じる。教育委員会に配置して巡回指導することが効率的な配置であると考えている。
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