初等中等教育における学校教育の情報化の今後の姿について（論点整理）（案）

平成１７年４月１５日
初等中等教育における教育の情報化に関する検討会

　現在、政府においては、「2005年に世界最先端のＩＴ国家となる」との目標を達成するため、内閣に設置されている高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が平成16年６月15日に作成した「e-Japan重点計画2004」等に基づき、各省庁において様々な施策が展開されている。「学校教育の情報化」についても、同計画に、2005年度までに達成すべき数値目標等が定められているところであるが、これに加え、本年２月24日に同本部決定された「ＩＴ政策パッケージ2005−世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて−」においては、「取組みをさらに強化する」対象に「教育」が掲げられるなど、2005年度の目標達成に向けた取組みが示されたところである。

　文部科学省においては、これらの計画等に掲げられた内容も踏まえ、学校教育の情報化に向けて様々な施策を展開しているところであり、特に、同計画において平成17年度までの達成期限が定められた目標の実現に向けて、所要の地方交付税措置も講じられ、関係府省や民間等との連携も含む様々な取組みが展開されていると評価される。また、各地方自治体においても、平成17年度の目標達成に向けた政府レベルや官民を挙げた集中的な諸施策を受けて、最終年度である平成17年度に様々な施策を計画しているようである。
　国及び地方の双方が目標の実現に向けた施策を展開している現状を踏まえ、平成18年度以降については、原則として、平成17年度の目標達成がなされたＩＴ環境整備を前提として（例えば、全ての教室がインターネットに接続された環境を念頭に置いて）、今後の各教科等におけるＩＴを活用した指導や、情報教育の内容について議論がなされるべきである。
　また、この目標が平成17年度までに達成されなかった場合も、平成17年度以降一刻も早くこの目標を達成すべきことはいうまでもない。平成17年度末に目標が達成されていない地方自治体においては、速やかに目標達成がなされるよう、最大限の努力がなされるべきである。

　ところで、学校教育の情報化は、「e-Japan重点計画2004」に掲げられた目標を実現することのみをもって達成されるものではなく、平成17年度以降も引き続き推進することが必要となる。このため、「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」（以下「検討会」という。）においては、平成17年度以降も見据えた、初等中等教育における学校教育の情報化の今後の姿についてを検討項目として掲げ、自由に意見を交換し、その論点を整理することとした。　以下、本年１月から開催された検討会における意見等について整理するが、現時点では、検討会としての統一した意見、方向性を集約し、取りまとめたものとはせず、今後、文部科学省内外において、具体的に検討が進められるに際して、その検討状況等に応じて適切に活用されることを期待することとする。また、文部科学省内外の検討状況等を踏まえ、必要に応じ検討会においても適切に検討を行うこととする。

	ＩＴ環境整備関係
・	2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする
・	（公立小中高等学校等について）2005年度までにコンピュータ教室における１人に１台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC１台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。
	教員によるＩＴを活用した教育の推進関係
・	2005年度までに、約90万人の公立の小中高等学校等の概ねすべての教員がコンピュータ等のＩＴを用いて子どもたちを指導することができるようにする。

	ＩＴ環境整備 関係
・	公立小中高等学校等のうち、高速インターネット（400kbp以上）に接続されている学校の割合は、71.6％である。
・	公立小中高等学校等における普通教室のうち、校内LANに接続している教室の割合は、37.2％である
・	公立小中高等学校等における教育用PC１台当たりの児童生徒数は、8.8人である。
	教員によるＩＴを活用した教育の推進関係
・	公立小中高等学校等の教員のうち、コンピュータを使って教科指導等ができる教員の割合は、60.3％である。

	情報化に臨む姿勢
	ＩＴの活用は、魅力ある授業、分かる授業を実現するための新しい方法論として位置づけられ、その実現のために役立つものであり、我が国の学校教育のために必要と考えられるものである。 　人間力や人間性の育成と教育の情報化は両立するものであり、教育の情報化を進めるに当たっては、強制的にその「必要性」を普及させるのみならず、社会の中で「自律的」に教育の情報化の必要性（必然性）を醸成させることも重要である。 　以上を踏まえつつ現状に目を向ければ、一般社会におけるＩＴ環境は依然として急速に進展している。子どもの生活実態に合ったＩＴ環境の下での教育が望まれることから、少なくとも、一般社会におけるＩＴ環境と学校のＩＴ環境との間のギャップは少ない方がよく、子どもが置かれている一般社会のＩＴ環境が進展すれば、それに応じた学校のＩＴ環境の整備が必要となる。特に、昨今、新たな機能の付加等が著しい携帯端末の普及については、留意することが望まれる。 　一般に、教育現場におけるＩＴ化は、一般社会におけるそれと異なる「特別なもの」と思われている場合もある。一般社会におけるＩＴ化の進展には教育現場の教員も留意すべきであり、教員は、教育現場におけるＩＴ化が、決して「特別なもの」ではないという認識を持つことが重要である。
	ＩＴ環境整備
	一般社会における情報化の進展は著しく、多様な設備が開発されている。このため、今後、これら多様な設備を活用した、多様な形態のＩＴ環境が現出することも想定されることを念頭に置くことが望まれる。 　また、ＩＴ環境整備は、直接的には地方自治体が行う事務であることから、一般社会における情報化の進展を踏まえた、地方自治体の判断に基づく、自由なＩＴ環境整備が期待されるところであり、国においては、今後、地方自治体がＩＴ環境を整備するに当たっての参考としうる、ＩＴ環境のモデルを念頭に置いた、一定の指針となるような目標を設定していくことが期待される。 　なお、具体的なＩＴ環境に関する意見として、「従来のような『コンピュータとインターネット』という視点ではなく、『情報端末と情報網』という視点で議論すべき。」「一人一人がいつでも使いたいときに使える環境、教員がいつでもどこでも手軽に使用できるＩＴ環境（電子ボード等の設置）を目指すべき。」「ブロードバンド化を促進すべき。」「生徒及び教員それぞれに一人一台の情報端末の整備が必要。」といったものがあった。 　また、ハード面ではないが、教育用コンテンツについて、教員が「そこさえ見れば」利用できるようなものがあるとよいとの意見もあった。（なお、国立教育政策研究所では、教育・学習に関する情報の中核的Webサイトとして、教育情報ナショナルセンター（NICER）の整備が進められている。また、独立行政法人教員研修センターにおいても、研修や授業実践に役立つ情報等を提供する研修支援情報システムをホームページを通じて提供している。） 　一方で、ＩＴ環境整備の直接的な実施主体である地方自治体においては、予算上の制約が大きい。特に学校における施設及び設備の整備については、現在、防災の観点から、学校の施設等を耐震基準を満たしたものとするための改築等が優先され、ＩＴ環境整備に係る予算の確保が難しいという意見もあった。 　これに対し、ＩＴ環境を整備していくためには、地方自治体の教育委員会ごとに、教育及び教育の情報化のビジョン、理念等を設定し、体系的な情報化の道筋を立てることが重要であるとの意見、「子どもの力をつけるために、ＩＴ環境を整備する」といえるようにすべきといった意見が示された。加えて、学校単位でも、教育委員会の理解と協力の下、予算面での優遇措置が必要との意見もあった。 　この他、教育の情報化が、主として地方交付税措置により進められていることが、整備の遅れや地域格差を生み出したのではないか、また、例えば、情報教育振興法のようなものをつくり、国が責任をもって整備を促進することができないか、との意見もあった。また、ＩＴが教員にとって使いやすい形で提供されるような工夫が必要といった意見もあった。
	教員によるＩＴを活用した教育の推進
	(1)において、学校教育の情報化を図るに当たり重視すべき事項として、「ＩＴを活用してどのような教育が行われ、それがどのような効果を挙げているか」を掲げたが、ＩＴを活用した教育を行うためにはＩＴ環境を整備するのみでは不十分であり、整備されたＩＴ環境を実際に教員が活用することが必要となる。教員によるＩＴを活用した教育については、必ずしも十分ではないという意見が多く、「無理やりＩＴを活用しているに過ぎず、『分かる授業』につながっていない場合もある」といった意見もあった。また、「ＩＴにより教育が如何に変わるかを知らない教員がいる」という、教員の意識の低さを指摘する意見もあった。 　以上を踏まえ、教員によるＩＴを活用した教育を進めるためには、大きく、教員による自発的な活用の促進と、教員にＩＴを活用した指導を行う能力を習得させることとの２つが考えられる。 　まず、教員による自発的な活用を促進するためには、ＩＴを活用することによりどのような利点が得られるか、如何に生徒の学力をアップさせる指導ができるかを整理する必要があるが、これについては、前出(2)で記した英国での調査結果等や、本年度行われた我が国における調査研究結果の扱いが重要になるであろう。また、教員が、自らがＩＴを活用しているイメージを持ちうるようなモデルを示すことも重要である。この他、教員を対象に、ＩＴ活用のメリットを感じさせるような校内研修等を実施することが重要、講習会等において授業で実際にＩＴが使われることを教えることにより教員が学ぶ動機付けをすべき、若手教員をターゲットとしてＩＴ活用のメリットを感じさせるようにＩＴ活用実践を進めてもらうことが肝要、はじめから難しいＩＴを活用するのではなく簡単なものから入るようにすべき、といった意見もあった。 　次に、教員にＩＴを活用した指導を行う能力を習得させることについてであるが、これについては「教員のＩＴ指導力を高めるために教員が身につけるべき能力を明確化すべき」、「教員を目指す学生に対して全教科におけるＩＴ活用の基礎基本を学ばせることを制度化すべき」といった意見があった。前者については、情報化の進展が進む状況下、網羅的に当該能力を示すことの可否やその意味についても、より慎重な検討が必要と考えられる。後者については、現時点でも教育職員免許法令上は、小中高等学校の教員の普通免許状を取得するための教職課程のうち、「教育課程及び指導法に関する科目」に含めることが必要な事項として「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」が定められている。また、昨年７月に文部科学省初等中等教育局教職員課長より各都道府県・指定都市教育委員会に発出された通知においても、「教員が授業等において必要とするＩＴスキル、ＩＴリテラシーに関する知識の向上を図るため、これらに関する内容が教員採用選考において扱われるよう努めること。」とされているところであり、慎重な検討が必要と考えられる。 　これらの意見に加えて、例えば、座学後のＩＴ活用実践の結果を報告させるところまで研修で求める等、研修の在り方を考える必要があるとの意見や、学校ごとに先生が不得意分野をカバーし合って全体としてバランスの取れたＩＴ活用を可能にすることも考えられるとの意見もあった。これらについては、実際に教員研修を行い、教員の配置について判断する、各地方自治体の教育委員会の取組みが期待される。 　また、ＩＴを如何にうまく使えるようにするかについてモデルを示すことが大切、日本全体でプログラミングをできる人を増やせばその中でＩＴを使える教員が増える、「生徒」から見てプロジェクタ等を使った授業はこれくらい受けなければならない等の制約を設ける、いい授業をしようとしている教員が報われたり、教員にＩＴを活用するインセンティブを与えたりするための工夫を考える、教員の資質能力の向上を図っていく中で（養成・採用・研修等）、ＩＴ指導力を育成していくことが必要である、小中高の各学校段階においてどのようなＩＴ活用を何時間導入するかの指針を示すことが考えられる等の意見もあった。
	その他
	教育の情報化の主体については「国、自治体が共に考えるべき。」等の意見があった。教育の情報化については、その内容に応じて、国、地方自治体がそれぞれの立場から情報化を進めることが必要になると考えられる。 　その中で、においても若干言及したが、地方分権の推進を念頭に置いた三位一体の改革が進められている現下、一般社会における情報化の進展を踏まえた、地方自治体の独自判断に基づく情報化の推進が強く期待されている。検討会においても、「トップダウン的に情報化を進める時期にある。」との意見もあった一方で、「自治体の長の責任」について言及する意見や、「（地方自治体における）多数の施策の中での『教育の情報化』を考える必要がある。」「トップダウンの施策のみならず、教育センター等が行うボトムアップの施策を考えることも重要。」「教育委員会として、情報教育のビジョン、理念が欠けている。」といった地方自治体の対応を求める意見や、「現場においてＩＴの価値を理解してもらうことが大切。」といった、教育現場に近いレベルでの対応を求める意見もあった。 　この他、「情報化を『学校と家庭,地域とが連携して教育活動を展開していくための手段』として進めるべき」、「保護者などにＩＴを活用した教育の意義を知らせることが大切。多くの保護者が学校においてもＩＴの恩恵を受けるべきと考えているはず。」、「『何故、隣の学校でやっているのに、うちの学校でやらないのか。』という感覚を広げること」、「子どもたちに『ＩＴを使いたい』という意識を持たせることが大切」との意見（その一方で「子どもはＩＴを使う使わないについて特段の意識はない」という意見）や、情報化を推進する具体的な施策として、「組織面での整備（支援者派遣予算の一元化等）」、「英国のように、プロのコンサルタントを雇う仕組みが重要」、「研究開発機関の整備」、「国の整備したコンテンツを簡単に配信するための仕組みづくり」、「児童・生徒が間断のないＩＴ利用環境にいることが大切」、「一部の地域で実施されているネットデイ等の地域ぐるみの取り組みのノウハウを、全国の他の地域へ伝えていくことが重要」等、具体的な施策の提言に相当する意見もあった。