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資料２

「『情報教育』の内容の充実について」
委員の意見等の整理

【留意事項】

　以下の資料は、現時点において会議等で出された委員の意見等を項目ごとに分類したものであり、文部科学省としての考え方をまとめたものではない。今後、変更もありうる。


１． 　情報教育の内容の明確化の必要性

1-1   義務教育、高等学校のそれぞれの段階の指導において達成すべき目標（それぞれの段階において指導すべき内容）が明確でない。
1-2   各学校段階,各学年で指導すべき内容を、高等学校の普通教科「情報」及び中学校「技術・家庭」を含むどの教科等で指導すべきか、その整理が不十分。
1-3   情報教育の内容の明確化には、現場の発展的教育の阻害等のデメリットもある。


２． 　明確化すべき情報教育の内容

(1) 　総論

2-1 　具体的な内容を検討するに当たっては、以下に留意する。
○   情報手段の活用も大切だが、それに偏りすぎている。
○   情報を適切に活用して、合理的判断や創造的思考、表現・コミュニケーションなどに役立てる力が必要。
○   よりベーシックな情報活用能力の育成が必要。
○   情報科学、情報工学、情報システム学に関連する科学・技術的内容が乏しい
○   不易の内容を明確化すべき。流行の部分については，適切な方向性を示すことが重要
○ 　コンピュータを使うに当たり必要となる資質の向上が必要
○   大学も初等中等教育の情報教育の内容に関心を寄せている。

(2) 　「情報活用能力」の３分類について

2-2 　「情報活用能力」の３分類については、理念で終わらせない。

【2-1　「情報活用の実践力」関係】

2-2-1   コンピュータを学習の道具として活用することを中心に検討すべき。

【2-2　「情報の科学的な理解」関係】

2-2-2 　「情報の科学的理解」については、以下に留意して具体化する。
○   一定の基礎学力が前提となる。
○ 　非常に重要な部分であり、自らの情報活用を評価・改善するために不可欠。
○   なぜ人間は判断を誤ってしまうのか、どのような要因が判断を狂わせるのかといった科学的な観点からの教育が重要。
○   科学的なセンスや学習意欲の向上にもつながる。
○   映像などを用いてメッセージを巧みに作成し、伝達できる能力についての学習が必要

【2-3　「情報社会に参画する態度」関係】

2-2-3 -1　「情報社会に参画する態度」については、以下に留意して具体化する。
○ 　情報モラル、情報化の影の部分への対応を充実すべき。
○   マスメディアのメッセージを鵜呑みにしないで冷静に対応する力を身に付けさせる。
○   情報に対する判断力、それも冷静で理にかなった合理的な判断力が、何よりも必要。

2-2-3 -2　「情報社会に参画する態度」の内容に関連し、その他の意見として、以下のものがある。
○   有害サイトの取り締まりなどを放置して学校教育でというのは無理がある。
○   「心の教育」の重要性が出てくる。児童生徒とじっくり向き合いともに活動する時間をつくることが重要。


３． 　各学校段階のレベルに応じた指導とその連続性

(1) 　総論

3-1   各学校段階,各学年の指導において達成すべき目標、指導すべき内容を明確化し、その連続性を確保する。

(2) 　各学校段階のレベルに応じた指導とその連続性の確保にあたっての留意点

3-2 -1　レベルに応じた指導とその連続性の確保に当たっては、以下に留意する。

【 全体】
○   初等教育では心の教育の柱立てとし、中等教育ではハードウェアを含めた柱立てとする。

【 小学校】
○   関連する教科等で幅広く情報教育を扱っているため、その位置付けが難しい。

【 中学校】
○   「ものづくり」と「ＩＴ」を技術分野で系統的に指導することにより両者が互補的な役割を果たす。

【 高等学校】
○   ２，３年後は、高校に入ってくる生徒のスキルも一定水準が確保される。
○ 　スキルという視点からリテラシーという視点に移るべき。
　リテラシーを、小中で習得したスキルを、学校生活の中で活用する総合力としてとらえ、情報活用能力を熟成させる指導が必要。

3-2 -2　レベルに応じた指導とその連続性の確保に関し、以下のような意見もあった。
○ 　情報教育を評価する構造、評価方法が必要。
○ 　（高等学校について）情報Ａ,Ｂ,Ｃが同列の構造、その背景に情報教育の３つの目標が見え隠れする構図を払拭すべき。
○ 　ポスト情報Ａ,Ｂ,Ｃの科目内容の検討

(3) 　「情報モラル」「情報化の影の部分への対応」等、「情報社会に参画する態度」に関する指導内容とその連続性の確保

3-3 　「情報化の影の部分への対応」に関し、指導内容とその連続性の確保について以下のような意見があった。
○   小中高を通じて、子どもが小さい頃から指導すべき。自然と身に付けられているべきもの。
○ 　影の部分についても子どもの発達段階を考慮した指導体系を確立すべき。
○   中学校の技術分野「情報とコンピュータ」で、ハード面の仕組みに関する基礎的な知識を学ばせながら、ハードウェアに関する情報モラルの育成を図っていくべき。
○ 　情報機器の活用に関するスキルの指導に合わせて、情報機器活用に関するモラルの指導も重点的に実施する。


４． 　情報活用能力育成に向けた指導内容についての各教科等間の指導分担

４   各学校段階,各学年で指導すべき内容を、どの教科等で指導すべきか整理する。


５． 　実現を図る手段

5-1 　現行の学習指導要領を前提としつつ、義務教育、高等学校のそれぞれの段階の指導において達成すべき目標（指導すべき内容）、当該指導内容についての各教科等間の指導分担を明確化。

5-2 　以上を前提としつつ、以下のような意見もあった。
○ 　5-1の明示事項を、学習指導要領レベルでも分かるようにして示す。
○ 　ハード,ソフト,モラル等を総合的に学習する機会をつくる。
○ 　情報関連教科の整備
○ 　情報教育の推進を、法的に位置づける。

5-3 　「情報化の影の部分への対応」に関し、以下のような意見もあった。
○ 　カリキュラム作りと啓発活動が必要。
○ 　指導者自らが体験していない。研修等の充実が必要。
○ 　関連する教科等でも触れるべき。
○ 　多方面から指導していくべき。

5-4 　「ＩＴ環境の整備」に関連するものとして、以下の意見があった。
○ 　「情報活用能力の育成」は「ＩＴ環境の整備」とも絡む。
○ 　一人一台の学習利用パソコンの貸与を準備すべき。
○ 　全てのＩＴ機器を包括する形で情報教育を進めるべき。
○ 　まず、ハード、ソフト両面でのインフラ整備が重要。


６． 　検討を進めるための手段

６ 　本検討会における検討の進め方に関し、以下の意見があった。
○ 　海外事例を参考とする。そのために、アンケート調査、委託研究等を実施する。
○ 　従来の調査研究を参考とする。
○ 　大学や社会が何を求めているかを検討する。
○ 　現行「手引」について、まず、現場の先生の意見を聴取する。
○ 　小中高の連絡会議を設置し、それぞれの段階での目標を提示。


７． 　その他の意見について

７ 　その他、以下の意見があった。
○ 　大学入試センター試験に、教科「情報」を入れる。
○ 　教科「情報」の教員に対する大学院レベルの再教育。
○ 　学校ごとに、体系的に指導できる先生がいるようにする。
○ 　情報教育の普及に向けた啓発活動を行う。


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