| 1) |
学校のIT環境の整備
必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。
| ア） |
公立小中高等学校等のIT環境の整備（文部科学省、総務省）
2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。 |
| イ） |
私立学校のIT環境の整備（文部科学省）
2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。 |
| ウ） |
在外教育施設の教育コンピュータ整備（文部科学省）
2006年度までに、在外教育施設の教育用コンピュータの整備を行う。 |
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| 2) |
IT指導力の向上
概ねすべての公立学校教員が、ITを活用して指導ができる能力を身につけられるようにするとともに、情報社会におけるモラルやルールを教員が認識して適切な指導を行うことができるよう、子どもを指導する立場にある教員のITに関する指導力の向上を図る。
また、ITに関する企業や地域の人材の専門的知識、技術等を活用し、子どもたちの情報活用能力の向上を図るとともに、インターネット等を利用した授業の一層の充実を目指す。あわせてアジア太平洋地域の教員等の養成にも協力する。
| ア） |
公立学校教員のIT指導力の向上（文部科学省）
2005年度までに、約90万人の公立の小中高等学校、盲・ろう・養護学校等の概ねすべての教員がコンピュータ等のITを用いて子どもたちを指導することができるようにする。 |
| イ） |
教員採用試験における取組（文部科学省）
2005年度までに、教員が授業等において必要とするITスキル、ITリテラシーに関する知識の向上を図るため、これらに関する内容が、各都道府県教育委員会等が行う教員採用試験において扱われることを促進するなど、必要な措置をとる。 |
| ウ） |
e-Learningを活用した教員のIT指導力の向上（文部科学省）
2005年度まで、教員が自由な時間に必要なITスキル等を学ぶことができるe-Learningを活用した研修カリキュラムを開発し、その活用を推進する。 |
| エ） |
学校教育におけるIT専門家の活用（文部科学省）
2004年度中に、合計1万人程度のIT関連分野の優れた知識や技術を有する人材を子どもたちのIT教育の充実のため、学校教育において積極的に活用する。 |
| オ） |
IT教育信託基金に基づく教員等の研修の実施（文部科学省）
2005年度まで、ユネスコ5IT教育信託基金に基づき、アジア太平洋の約35ヶ国の国や地域において、開発途上国の初等中等教育教員等を対象とするIT研修を実施する。 |
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| 3) |
教育用コンテンツの充実・普及
各種教育用コンテンツの充実・普及を図ることを通じ、子どもたちがこれまでの学校の授業では接することが難しかった情報を提供することにより、子どもたちの学習意欲の向上を図るとともに学習内容の一層の理解を促す。
| ア） |
教育用コンテンツの活用・普及（文部科学省）
2004年度中に、様々な教育用コンテンツを授業の中で適切かつ効果的に活用するため、毎年1,000件程度の教育用コンテンツの実践事例を教育情報ナショナルセンターに登録することにより、活用事例の全国への普及を図る。 |
| イ） |
デジタル教材の開発（文部科学省、経済産業省）
2005年度までに、研究機関等が有する最先端の研究成果を素材にした教育用コンテンツの研究開発を行い、これらの成果を2005年度までに全国に普及する。また、2005年度までに学校体育・スポーツ・健康教育用コンテンツ、伝統芸能や現代舞台芸術の公演等を記録した文化デジタルライブラリー、国立科学博物館の学習資源をデジタル・アーカイブ化するとともに、そのデジタル素材を用いてコンテンツを作成し、インターネット等で提供するなど、その成果を全国に普及する。 |
| ウ） |
大容量教育用コンテンツの閲覧技術等についての研究開発・実用化（総務省、文部科学省）
2005年度までに、教育用コンテンツのインターネットを介した利用を促進するため、学校における情報セキュリティ技術や簡易型インターネットアクセス網構築のための技術、ネットワーク上の教材コンテンツを自動判別して高速・容易に検索を可能とする技術、トラブルや問い合わせへの対応を迅速化・効率化して対応の質的向上を図る次世代ヘルプデスク支援システムに関する技術、学校に配備する平均的な端末から、インターネット上で3Dコンテンツ等大容量のコンテンツの閲覧を可能とする技術等を開発し、学校教育に導入する。 |
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| 4) |
教育情報提供体制の整備等
学校教育や生涯学習に関する情報について、全国各地から有益な情報を検索・受信できるような情報提供体制を整備拡充すること等により、ITを活用した教育及び学習の振興を図る。
| ア） |
教育情報ナショナルセンター機能の整備（文部科学省、総務省、経済産業省）
2005年度までに、各種の教育用コンテンツや教育支援情報を検索し、教員や学習者等が利用できる教育情報ポータルサイト6等の教育情報ナショナルセンター機能を整備し、利用可能な情報数については、毎年約2万件を目標に整備を図る。2006年度以降についても、最新の教育情報の収集を行いつつ、引き続き国立教育政策研究所において運用する。 |
| イ） |
授業等におけるネットワーク型教育用コンテンツ活用の推進（文部科学省）
学校の授業や児童生徒の学習におけるネットワーク型教育用コンテンツの効果的な活用を促進するため、2004年度中に、地域教育用イントラネットが整備された27程度のモデル地域において、ネットワーク型教育用コンテンツを活用した授業等の実践研究を実施する。 |
| ウ） |
先進的な実践事例の積極的な紹介・普及（経済産業省）
2004年度中に、学校におけるITの有効な活用方法やIT活用能力の的確な向上を図ることを目的とした先進的な授業実践を支援するとともに、蓄積された実践事例等を広く紹介するプロジェクトを約50件実施する。 |
| エ） |
教育情報システム等の開発・実用化（経済産業省、文部科学省）
2004年度中に、教育・学習への活用だけでなく、学校現場のあらゆる場面における情報技術の実用化を図るため、教育現場での活用に適した情報技術の要件を調査・研究し、それに基づくソフトウェア・ハードウェア等の開発を促進する。また、2006年度までに教育・学習での活用に適したハードウェア・ソフトウェア等の要件を抽出し、共通部分のアプリケーション、ポリシー及びガイドライン等の標準化を行う。 |
| オ） |
教育における地上デジタル放送の活用の推進（文部科学省、総務省）
地上波テレビ放送のデジタル化を踏まえ、2007年度までに地方の自主的な取組を促進するため、双方向性をいかした新しい形態の授業など、学校教育におけるデジタル放送の効果的な活用方策について検討を行う。 |
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| 5) |
障害のある子どもたちへの対応
学校教育の情報化等を進めるにあたっては、身体的な条件により、ITの利用機会及び活用能力の格差が生じることがないよう、障害のある子どもたちに対して十分に配慮する。
| ア） |
盲・ろう・養護学校等のIT機器の整備（文部科学省）
2004年度も引き続き盲・ろう・養護学校や小・中学校の特殊学級、通級指導教室7において、障害のある児童・生徒、一人一人の障害に対応した最新のIT機器の整備を進めるとともに、「視覚障害教育情報ネットワーク」を通じて、視覚障害教育に関わる教材提供、資料提供を行う。 |
| イ） |
障害のある児童生徒に対する教育の総合的な情報提供体制の整備（文部科学省）
2004年度中に、独立行政法人国立特殊教育総合研究所において障害のある児童生徒に対する教育に関するポータルサイトの公開や講義配信など、現職教員や一般の国民に対する情報提供の体制整備を図る。 |
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| 6) |
IT教育の充実
IT教育の充実を通じ、コンピュータやインターネットを使うための技能を習得させることはもちろん、子どもたちに論理的な思考力を育み、自己を表現する能力や創造力を涵養するとともに、筋道を立てて考える能力や適切に表現する能力、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成する。あわせて、社会生活の中でITが果たしている役割や及ぼしている影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を図る。
| ア） |
高等学校段階における情報教育の推進（文部科学省）
将来、IT分野において活躍できる人材を育成するため、2004年度中に、10程度のモデル高等学校における先進的なＩＴ教育を実施するとともに、優れたＩＴ能力を有する生徒を対象に課外セミナーを実施する。 |
| イ） |
学校における著作権教育の支援（文部科学省）
ネットワーク整備の進展やネットワークコンテンツの普及にともない重要となる著作権に対する知識や意識を涵養するため、2004年度中に、子どもたちが楽しみながら著作権が学べるソフトを開発し、ネットワークにより全国に提供するなど著作権に関する総合的な教育事業を実施する。 |
| ウ） |
モラルへの配慮・道徳教育・体験活動等の充実（文部科学省）
IT教育を推進していくに当たっては、ネットワーク上の倫理やモラルについても配慮するようにし、有害情報の氾濫や個人の孤立、人間関係の希薄化、自然体験・社会体験の不足などにも適切に対応できるよう、2004年度においても引き続き、情報教育、道徳教育、運動部活動の充実や学校内外における自然体験や生活体験等体験活動の充実を図るとともに、小中高等学校等の教員に対する、インターネット活用上のモラル等の指導方法に関する研修の促進を促す。
さらに、昨今の社会的問題を勘案し、情報社会におけるモラルやルールを教員が認識して適切な指導を行うことができるよう、指導のあり方等についてプロジェクトチームにおいて検討を行い、この検討を踏まえ、2004年度中に、必要な措置をとる。 |
| エ） |
英語教育の一層の充実（文部科学省）
ＩＴ化に伴いグローバル化の進展が加速し、国際的共通語として英語のコミュニケーション能力が一層重要となることから、2007年度まで「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を着実に実施し、コンピュータやインターネットを効果的に活用するなど、学習活動の充実を図りながら、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を図る。 |
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