ページの本文に移動する
サイトマップ
English
サイト内検索:
詳細検索
ここからサイトの主なメニューです
お知らせ
政策について
白書・統計・出版物
申請・手続き
文部科学省について
教育
科学技術・学術
スポーツ
文化
資料4
「情報教育」の内容の充実について
(議論用ペーパー)
1.
情報教育の歴史
※
詳細は、参考資料1にある「情報教育の実践と学校の情報化 ― 新「情報教育に関する手引き」 ―」第1章第2節(P10〜13)を御覧下さい。
●
昭和40年代 →
情報教育の萌芽〜「専門教育」としての「情報教育」開始
●
昭和60年前後〜平成元年学習指導要領改訂
→ 情報教育の
「普通教育」への進展
○
情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議
情報活用能力を「学校教育」で育成することの重要性が示される。
○
臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」(昭和61年4月)
「情報及び情報手段を主体的に選択して活用していくための個人的な資質(情報活用能力)」を、読み、書き、算に並ぶ基礎・基本に位置付け。
→ 今日の情報教育の基本的な考え方に。
○
教育課程審議会答申
「社会の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養う観点から、情報の理解、選択、処理、創造などに必要な能力及びコンピュータ等の情報手段を活用する能力と態度の育成が図られるよう配慮する。なお、その際、情報化のもたらす様々な影響についても配慮する。」
※
学習指導要領改訂(平成元年3月)
・
中学校の「技術・家庭」に、選択領域として「情報基礎」新設。
・
社会、公民、数学等に、情報に関する内容が取り入れられる。
・
各教科等の指導において、教育機器を活用することとする。
○
「情報教育の手引き」作成(平成3年7月)
●
平成8年前後〜平成10年度学習指導要領改訂
→ 普通教育における
情報教育の「体系化」の始まり
○
中央教育審議会第一次答申
「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」(平成8年7月)
・
今後の教育の在り方に関する基本的指針の提示。
情報教育の体系的な実施
情報機器、情報通信ネットワークの活用による学校教育の質的改善
高度情報社会に対応する「新しい学校」の構築
情報化の「影」の部分への対応
○
情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議第一次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」(平成9年7月)
・
情報教育の基本的な考え方と体系的な情報教育の内容について整理。
・
情報教育の目標としての「情報活用能力」を以下の3つ整理。
(詳細は、
別紙1
参照。)
情報活用の実践力
情報の科学的な理解
情報社会に参画する態度
○
教育課程審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改定について」(平成10年7月)
・
中学校の教科「技術・家庭」における「情報とコンピュータ」必修化。
・
高等学校の普通科における教科「情報」新設,必修化。
を提言。
※
学習指導要領改訂(平成10年度)(詳細は、
別紙2
参照。)
・
中学校の教科「技術・家庭」における「情報とコンピュータ」必修化。
・
高等学校の普通科における教科「情報」新設(3科目構成),必修化。
(・
高等学校の専門教科「情報」新設(11科目構成)。)
○
「情報教育の実践と学校の情報化 ― 新「情報教育に関する手引き」 ―」作成(平成14年6月)(参考資料1参照)
●
今後の方向性
・
情報化の進展に対応した
より詳細な情報教育の「体系化」
2.
現在の情報教育の実情
●
問題点として想定されるもの
・
小学校段階での情報教育が十分でない。
・
小中高および各学年間での指導内容のレベルの差が不明瞭。
・
各教科等における情報教育の実態が不明瞭。 等
●
より具体的には、次のようなことが言われている。
情報教育の達成目標が明確でない
→
小,中,高及び各学年における指導内容レベルの差が不明瞭。
情報教育の指導範囲がやや抽象的
→
情報教育の内容については「実践力」「科学的理解」「参画する態度」以上の詳細な区分はなく、また、必ずしも全てが3分類に区分できるとは限らない。
情報教育体系の中での各教科等での指導分担の関係整理が不十分。
→
小,中,高の全情報教育の中で、各学年の指導内容を、当該学年のどの教科等で分担指導するかという整理が不十分。
※
別紙3
のような体系的整理が必要ではないか。
●
現行の学習指導要領上は「情報教育」に関する記述を幅広く読むことが可能。
(別紙2の1.参照)
→
まずは、
「手引き」において、体系化した情報教育の内容を示し、
形態を工夫した上で
全教員へ配布
することを目指す。
学習指導要領の見直しの観点から、情報化の進展等を踏まえた課題についても随時検討。(中央教育審議会での義務教育改革についての検討状況等も視野に入れる。)
ページの先頭へ
文部科学省ホームページのトップへ
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology