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資料３

学校教育の情報化の今後の姿について
― 2006年度以降の学校教育の情報化について ―


● 検討の視点
　「1情報活用能力の育成」及び「2各教科等の目標達成」を達成するため、現行の「e-Japan重点計画」後（2005年度の後）の学校教育の情報化の在るべき姿はどのようなものとすべきか。
● 現状の分析等
・ 　現行のe-Japan重点計画（別紙１）に掲げられた、学校教育におけるITの活用に係る目標は、主として
１） ハード整備（高速回線接続，インターネット接続等）
２） ソフト整備（コンテンツ整備，人的技術支援等）
３） 教員のIT指導力
について記されている。
・ 　現行のe-Japan重点計画に掲げられた、ハード整備、教員のIT指導力に係る主な目標の達成状況は別紙２のとおりであり、特に「校内LAN整備」及び「ITを使って指導できる教員」については遅れが見られ、地域格差が顕著である。
・ 　IT環境の整備は、一義的には地方自治体の事務であり、
1 都道府県の教育委員会レベルでの「情報化の遅れ」に関する意識は高まり、「情報化の必要性」についての認識はかなり醸成されつつあり、「校内LAN整備」についても、高等学校に関しては整備率が上昇することが予想される。
2 市町村では、財政状況の厳しさ等によりIT環境の整備が遅れているところが多く、このことが、小,中学校における「校内LAN整備」の進捗についての最大の課題となっている。

・ 　官民の橋渡しとなる関係省庁を挙げた取組みとして設立された「教育情報化推進協議会」の活動等による、総力を挙げた取組みが行われているが、さらに現場レベルの取組みの強化が求められる。

【今後の方向として】
・ 　情報化の進展は著しく、今後、ハード，ソフトの両面で、「1情報活用能力の育成，2各教科等の目標達成」という目的の達成に資する多様な形態のIT環境が現出することも想定されるのではないか。特にハードについては、現行のe-Japan重点計画2004に掲げられた目標は、別紙３（PDF：71KB）のような学校のIT環境の具体的な理想形を念頭に置いたものであるが、別紙３（PDF：71KB）以外の形態のIT環境が現出することも想定されるのではないか。
・ 　IT環境の整備は、地方自治体が行う事務であることから、地方自治体の判断に基づく、自由なIT環境整備を促しうる、指針となるような目標とすることも必要ではないか。

  （参考１）我が国のIT戦略（PDF：18KB）
  （参考２）”ポスト２００５”教育の情報化に関する取組のあり方についての検討体制（PDF：17KB）

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