附属資料3‐4
平成16年8月12日
初等中等教育局長決定
これまで海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育といった、初等中等教育における国際教育は各分野毎に推進されてきており、各分野で養成された人材、蓄積されたアプローチなどは必ずしも有効活用されていなかった。また海外子女の現地校指向の高まりなど国際教育をめぐる情勢も変化してきている。
このため、このような新たな情勢変化に対応した施策の充実を図るとともに、これら教育分野の有機的連携を図るなど、初等中等教育における国際教育の推進の在り方について総合的な観点から検討し、今後とるべき具体的な方策を取りまとめる。
別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行うが別紙以外の者にも協力を求めるほか関係者の意見を聞くことができるものとする。
平成16年8月12日から平成18年3月31日までとする。
この検討会に関する庶務は、初等中等教育局国際教育課教育課において処理する。
総合教育政策局国際教育課