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「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の取りまとめについて

平成28年7月29日
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会

 文部科学省では、熊本地震における被害を踏まえ、今後の学校施設の整備方策について検討するため、有識者による検討会を設置し、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、学校施設の安全性や防災機能の確保などについて検討を進めてきました。
 この度、本検討会における緊急提言が取りまとめられましたので、公表します。

検討の経緯

  学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は、極めて重要です。
  今回の熊本地震では、耐震化が完了していた学校の校舎本体や体育館では、倒壊や崩壊が発生しなかった一方で、体育館のブレースの破断や、非構造部材が落下するなどの被害が発生し、避難所としての施設機能に支障が生じたりするなど、学校施設の安全性や防災機能を確保する上での課題が見られました。
  このため、文部科学省では、平成28年6月に「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長:長澤悟東洋大学名誉教授)を設置し、今回の地震における被害を踏まえ、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、安全性や防災機能の確保など、今後の学校施設の整備に当たり、特に重要な課題について、緊急提言を取りまとめました。

「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2235)
メールアドレス:sisetuki@mext.go.jp

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成28年07月 --