ここからサイトの主なメニューです

参考資料1

これまでの主な意見

【第1回懇談会における主な意見】

  • JRR-3における中性子利用の課題申請日数は増加傾向にあり、全体で約1.5倍の競争率となっている。
  • 施設共用制度及びトライアルユースにより、JRR-3における産業利用は伸びており、平成17年度には約5パーセントだったものが、平成19年度には約10パーセントに伸びている。
  • J-PARCとJRR-3における中性子利用の一体的な運用が重要。こうした大型施設はコミュニティー、施設、国の三者が一体となって取り組みことが必要。また、施設の運営については、将来的には人的・経済的に独立した組織による運営が必要ではないか。
  • 今後の中性子研究において、学術利用と産業利用の両者の健全な発展がじゅうようであるとともに、インパクトの高い成果を出すためには、ビームタイムの集中投資が重要。
  • 利用分野の広がりとインパクトの高い研究成果の創出の両方が車の両輪のごとく回っていくように装置を整備していくことが重要であり、施設のスタート時点では、将来の利用分野を拡げるような装置群の整備が必要
  • ビーム強度が継続的に連続して増強されるという環境を是非整備してもらいたい。
  • 新しい磁石の開発、燃料電池やリチウム電池の高度化、ハードディスクヘッド等の磁性構造の解析など、中性子科学が電機業界全体をプッシュしてくれるものと期待。
  • 原子炉による中性子を用いたシリコンドーピングも非常にニーズが高く、強化してもらいたい。
  • 産業界としては、随時受け付けシステムなど運営に工夫してもらいとともに、どれだけ役立つかわからない状態から利用するため、課金制度に配慮いただきたい。
  • 計測にあたっては、施設側の十分な支援（技術的サポート）が重要であるとともに、成果非公開で実施するものに関する守秘義務の徹底もお願いしたい。
  • JRR-3を利用しているが、ハード面でもう少しいろいろなタイプの実験ができるようなフレキシビリティーがあるとよい。
  • 創薬においてはX線とNMRだけでは足りず、様々な手法を総合的に活用している。そうした観点から、J-PARC中性子に期待。
  • ピークを出す研究やプロジェクト、あるいはサポート体制の構築のためには人材育成が重要な問題。
  • 人材育成については、大学の世界だけではなく産業界も含めてキャリアパスを確立することが重要。
  • 創薬は期待されているが、創薬における中性子の存在感は現時点では非常に低い。化学や生物学といった分野にも門戸を広げた学会としていただき、異分野間での交流から研究を進めていける体制がほしい。
  • 産業界はアカデミアの成果が明確に出ていないとついてこない。アカデミアにおいて、中性子源を用いたタンパク質構造解析を行い、成功事例を明確に示して欲しい。
  • 生物・化学を得意とするX線やNMRの利用者と、物理を得意とする中性子関係者のコミュニケーションが不足している。生物化学・有機化学の関係者を引き込むことが必要。
  • 中性子利用への期待が高まっており、産業界も含めて、幅広い共用が求められている。

【第2回懇談会における主な意見】

  • J-PARC計画を実施している原子力機構と高エネ機構は、独自の法律で各々の役割が決まっており、必ずしも幅広い利用というものができる枠組みにはなっていない。
  • 原子力機構の施設共用制度では、原子力機構の資金状況や研究開発を優先するものとされている。また、原子力機構の施設共用制度では、技術支援が十分に行える体制になっていないという問題もある。
  • SPring-8は共用法の枠組みのもと、利用者数の増加、安定的な施設運営、ビームラインの整備、産業利用の促進が着実に進んできている。特に、利用支援の要員を配置できたことが、産業利用の促進に大きな役割を果たした。
  • J-PARCの場合はJASRIのような組織がないので、いかにして共用を司る組織を立ち上げるかというところが大きな課題。
  • J-PARC関係者は物理関係者が多いと言われるが、物理関係者に対し単に一緒に研究をやってほしいということではなくて、こういう興味深い研究や未解明な事象があると言うのが効果的。そういう情報交換の場が必要。
  • 最近キーパーソンの方々が、中性子や放射光などの複数の量子ビームの活用を意識し始めており、非常に期待している。
  • 複数の量子ビームを利用する体系的な仕組み作りが進めば、もっと状況は変わるのではないか。
  • 新しい施設は最初に利用する人がどのような成果を出すかが重要。できれば、JRR-3も含め、中性子利用全体を視野に入れたJASRIのような組織があるとありがたい。
  • J-PARCに共用促進法を適用する際、SPring-8と違う点を踏まえて検討する必要がある。
  • 産業利用に適した共用のビームラインは茨城県の2本のみで、国が本気で産業利用を促進する気があるのか不明。今年度末に共用が開始される段階において、共用促進法適用の検討をするのは遅すぎるのではないか。
  • 研究成果については、関係機関が連携して戦略的な広報活動を行うことが重要。