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「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について

2000/12/27 概要
今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議


「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について

(審議の概要)

 

平成12年12月27日

今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議

 

目次

はじめに

1   検討の対象範囲

2   検討の背景
   (1)昭和52年学術審議会答申の基本的考え方
   (2)国立大学等における特許等の帰属・活用の現状
   (3)特許等をめぐる状況の変化
      (a)欧米における特許等の組織管理・帰属の傾向
      (b)グローバリゼーションと技術貿易の進展
      (c)技術移転機関の整備
      (d)新産業創出への貢献

3   特許等の取扱いにおける問題点
   (1)大学等から「良い発明・特許」を出す仕組みの不足
   (2)特許等の帰属ルールの複雑さ等
   (3)不十分な特許等の活用
   (4)研究成果の対価の還元に関する問題
   (5)TLO等に関する問題

4   今後の方策
   (1)検討の観点
   (2)長期的観点からの施策の方向性
      (a)研究成果の活用・還元を進めるための帰属ルール
      (b)「知の時代」にふさわしい大学等における産学連携システム
   (3)当面の改善策
      (a)大学等の組織的管理を推進するための当面の改善策
         一   国有特許の活用の促進
         二   発明委員会の活性化等
         三   TLO活動の支援と効果的な産学連携体制の整備
      (b)特許等のマーケティング機能を強化するための当面の改善策

5   公・私立大学等の特許等の取扱い
   (1)現状
   (2)今後の方向性

6   今後の検討課題
   (1)大学等における知的所有権に関する取扱いの在り方
   (2)技術移転や利益相反に関する大学等の方針の確立
   (3)大学組織管理体制に向けての公的支援・コスト負担等の在り方
   (4)大学等と企業等との共同研究等に係る契約の在り方

【参考】産学連携における「利益相反」に関する諸問題・課題について

(研究振興局研究環境・産業連携課)

-- 登録:平成21年以前 --