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政策評価に関する有識者会議(第18回)議事要旨

1. 日時
  平成19年3月15日(木曜日)10時〜12時5分

2. 場所
  如水会館 オリオンルーム

3. 出席者
 
(委員) 浅井(経)委員、天笠委員、高祖委員、河野委員、鈴木委員、舘委員、中西委員、星野(敏)委員、星野(芳)委員、宮部委員、美山委員、諸石委員、ゼッターランド委員
(事務局) 田中文部科学審議官、倉持政策評価審議官、田中大臣官房政策課長、渡辺大臣官房国際課長、森大臣官房文教施設企画部施設企画課文教施設環境対策専門官、滝波生涯学習政策局政策課課長補佐、大金初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐、小松高等教育局高等教育企画課長、戸渡科学技術・学術政策局政策課長、川上研究振興局振興企画課長、中原研究開発局開発企画課長、北風スポーツ・青少年局企画・体育課体育官、水田文化庁政策課企画調整官、木村大臣官房政策課評価室長、松渕大臣官房政策課評価室室長補佐

4. 会議の概要
 
 議事に入る前に、事務局からの指名により、新たに高祖委員が座長に選出された。

 事務局より会議の公開の扱いについて、会議の議事については非公開、議事要旨、議事録を後日公開する旨説明があった。

 
(1)  「政策評価を巡る最近の状況について」
 事務局からの説明の後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
 
実績評価方式、事業評価方式の関連性を明確にしつつ、PDCAを回していくためには目標の数値化を進めることが必要。
目標の数値化をはかるためには、日ごろから指標となるようなデータの収集をし、それらを精査していくことが必要。
目標を全部数値化すればよいというものではないが、どういった分野が数値化できないのか、できない時には何故それができないのかを明らかにしていくことが大切。
実績評価をする際の目標設定や効果の把握の仕方についてレベルを高めていくべき。

(2)  「文部科学省政策評価基本計画(平成17〜19年度)の改定及び平成19年度文部科学省政策評価実施計画の策定等について」
 事務局からの説明の後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
 
事前評価を実施する対象が「社会的影響の大きいもの」とあるが、もう少し具体的に示す必要があるのではないか。
評価者のスキル、技術の向上は必要であり、非常に大切なこと。研修等しっかりと取り組んでもらいたい。
データ収集の作業負担も配慮しつつ、データの取り方やデータ収集のシステム整備等、施策の効果を測るための効率的な手法について検討が必要ではないか。
政策の効果を定量化できるものとできないものを区別し、できないものはその理由を明確にすることが必要ではないか。
政策評価の導入によって、単に職員が仕事量の増加を感じたり、データを収集して良い結果だけを集めようとする方向に進むのではなく、職員一人一人がPDCAサイクルを意識して取り組むことができるようにすることが必要。
当初意図していなかった政策の波及効果も評価結果に含めるべきではないか。
評価の結果はプラスの面ばかりを強調するのではなく、当初予期していなかったマイナスの面も評価に取り込んで、全体を見る必要があるのではないか。
実績評価の結果を年度順に示すなどして、PDCAサイクルの全体像を把握できるように示す必要があるのではないか。
総合評価の中間報告について、大学が特許を保持する場合だけではなく、特許を譲渡する場合も含めたモデルを組み立てるなど、評価の前提としているモデルを再度検証すべきではないか。
総合評価の作成過程や結果を今後の実績評価の内容に活用することを意識して総合評価に取り組んでほしい。

(以上)

(大臣官房政策課評価室)


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