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施策目標2−1の「確かな学力の育成」については、生活習慣や学習習慣が十分に身についていないことに課題があるならば、施策目標1−3の「家庭の教育力の向上」とのクロスの評価が必要になってくるのではないか。
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3−1−2の「法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する」の達成度合いの判断基準を申請数で判断しているが、申請数以外の指標のとり方を工夫して欲しい。
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奨学金については、回収に向けた施策の指標も同時に押さえておく必要があるのではないか。
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3−4−1の「私立大学及び私立専門学校における教育又は研究に係る経常的経費に対する補助金の割合を高めるため、経常費補助等のより一層の充実を図る」と3−4−2の「私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育に係る経常的経費に対する補助割合の向上を図るなど、経常費補助等のより一層の充実を図る」について、経常費の助成予算額あるいは補助金の割合は、「大幅」、「いずれも増加」となっているが、もう少し定量化した指標を考える必要があるのではないか。
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3−4−5の「学校法人に対する経営改善支援の充実を図ることにより、社会・経済情勢の変化に伴い、厳しさを増しつつある経営環境の中、健全な経営体質のところが減らしたのか、経営上苦労しているところが減らすのに成功したのかといった、学校法人が自ら経営努力を行うことを促す」については、想定どおり達成しているようだが、学校法人の幅をもう少し細かく見るような指標を工夫する必要があるのではないか。
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1−1−1の「放送大学において、授業内容の質的充実を図るための評価システムを構築する」について、昨年までは学生数を指標としていたが、ほぼ目標を達成したということで、質的な面に入っていったという点が評価できる。まだ具体的な指標は立っていないが、質的な向上を図れるような指標を設定してもらいたい。
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1−2−3の「放課後・週末などにおける子ども等の体験活動の受け入れの場を全国的に拡充することにより、地域コミュニティーの充実を図る」について、地域の教育力がこれからある意味で低下することを考えれば、ボランティアの参加者数等を指標としてとっている点は評価できる。
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1−2−7の「子どもたちが地域の特色ある様々な文化に触れ、体験するプログラムを作成し、実施する」について、地域の教育力を高める観点で指標を設定してもらいたい。
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現場にしても評価する側にしても、まだ評価というものを恐れるというか、避けるといった雰囲気が残っているかもしれないが、評価というものをいかに研究していくかということは非常に大事であり、新たな工夫をしていく中で大いに考えてもらいたい。
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全体としては、フォーマットの整備が随分進んで、非常によくできてきたと思うが、 の「主な政策手段」は、政策手段というよりも、むしろどのような成果が上がったかという文言も入れるべきではないか。
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施策目標6−4「原子力の安全の確保」について、ここでは、安全の確保に関して、装置あるいは施設上の安全性を確保することに関連した話が中心になっているが、安全性に関して危惧されていることは組織や体制上の問題であり、そのようなことに触れずに、「想定どおり達成」となっているのは問題ではないか。
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フォーマットについては、非常にわかりやすく、数値も多くなり、よくなったと思うが、施策というのはそれぞれ長いものなので、平成17年度の施策はどの位置にあったかが、個々にわかるようにすると良いのではないか。
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施策目標4−5の「ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進」について、かなりたくさんの細かい目標が立てられているが、まだ環境影響とか健康影響に関しては不確実な点が多い。
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科学技術分野はいろいろな施策があるようだが、もっと人文科学に関係したような項目があったほうが良いのではないか。
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これまでの文科省での政策評価の制度的なあり方、あるいはその運用について検証した上で、今後どういう方向に進むべきかを一度検討して欲しい。
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実績評価の使い方としては、決めた評価指標を見ていったときに、気になる数字が出た場合は、もちろんその原因を突きとめて対処していくということだが、仮に指標上、目標を達成したように見えたとしても、どこかに問題がないのかということをきちんと分析して、必要があれば対処していくということが大切である。
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評価結果の活用については、評価結果を題材にして政策論議につないでいくという活用の仕方や、省内でのいろいろな行政資源の配分等に使っていくというマネジメントへの活用など、いろいろな活用の方向性があると思う。
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教育にも言えることだと思うが、文化関係のものは定量的な数値化が非常になじみにくいということがあるし、また、施策の実施から効果が発現するまでにかなり時間を必要とする。こうした特性を持っているために、単年度で評価していくことは非常に難しいと思う。
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スポーツと同じように、鑑賞教育がどれだけ行われたかということもさることながら、鑑賞教育があることによって、どのように好きな人が増えて、その人たちが将来、自主的な鑑賞活動にどのようにつながったかというフォローが必要である。
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「政策評価担当部局の所見」について、そのほとんどが、達成度合いの判断基準の明確化、定量化を図れという提言と、「評価結果は概ね妥当」だという記述になっているが、もう少し工夫してもらいたい。 |
