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文部科学省の取り組んでいる政策評価は以前に比べると、かなり良くなっている。今後は他の行政機関が行う自己評価のモデルとなるように、さらなる改善を図るよう努めてもらいたい。
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政策評価基本計画（17〜19年度）及び政策評価実施計画の内容が科学技術分野に偏りすぎている。文科省は、科学技術以外に、教育分野、スポーツ分野、文化分野の充実に取り組んでいるのだから、他の分野についても焦点を当て、政策評価の評価対象として取り上げるべきではないか。
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大学をはじめとして高等教育が社会に果たす役割は大きいが、今回の改定では、「大学」という言葉が隠れてしまい、大学についての施策目標が具体性を欠いている。
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生涯学習の分野の評価についても、文部科学省の事業がどのように推移したかではなく、地域の文化力を測るようなモデルを研究する必要がある。
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競争力を養い活力ある社会をつくっていくことについては異存はないが、子どもたちに競争できるだけの能力を教育、特に義務教育段階で身につけさせる必要がある。そのためにも、文科省が公平性の確保を図るための環境整備を行い、公平性が確保についてきちんと評価してもらいたい。
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政策評価の予算への反映は決して十分とは言えない。そのためにも、政策評価の評価結果を新規事業の事前評価、継続事業の廃止・休止や改善に生かしてもらいたい。
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評価の客観性や信頼性を担保する上でも数値化を進めることは大切だと思うが、ともすれば、数値だけに焦点が当てられ、その結果正当な評価が行われないことがある。数値の中身を十分に吟味するとともに、数値として表現できない成果についても評価しっかりと分析し、評価すべきではないか。
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政策目標の中に、「ELSI（倫理的法的社会的問題）」がうたわれているが、この言葉はそもそも生命科学や医学研究から出てきた経緯がある。確かに、「総合科学技術会議」の答申にも使われているが、文科省が抱えている原子力や宇宙の問題を考えた時にそのまま引用していいのかどうか疑問を感じる。
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「ELSI」は時代のニーズであり、これからの人類の課題でもあることから、表現を変えてもいいが、最初のところでしっかりと表記する必要がある。
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国民に対する説明責任を果たす上でも、また、国民の理解を得て政策を進めていく上でも、もっと広報活動を充実させる必要があるのではないか。その際には、取り組んでいることをただ知ってもらうだけでなく、さまざまな声を広報活動の中で吸い上げることにより、政策に反映させるような工夫が必要である。また、ODAのように他の機関と協力して進めている政策については、連携することにより、相乗効果が得られるのではないか。
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（「国際競技力向上施策の効果に関する評価」について）
