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第14回政策評価に関する有識者会議議事要旨

2005年9月2日議事要旨

1.日時   平成17年9月2日(金曜日)15時〜17時

2.場所   国際フォーラム G610会議室

3.出席者  
委員)
古賀座長、浅井(経)委員、天野委員、天笠委員、大窪委員、川邊委員、高祖委員、杉山委員、舘委員、田中委員、中西委員、端委員、平澤委員、星野委員、室伏委員、弓削委員、ゼッターランド委員、横山委員
事務局)
近藤文部科学審議官、玉井官房長、樋口政策評価審議官、合田大臣官房会計課長、藤嶋大臣官房政策課長、岡谷評価室長、川口評価室室長補佐、南大臣官房国際課課長補佐、岡文教施設部施設企画課長、西田生涯学習政策局政策課課長補佐、中村初等中等教育局財務課課長補佐、奈良高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室長、阿蘇科学技術・学術政策局政策課課長補佐、村田研究振興局振興企画課長、渡辺研究開発局開発企画課長、岡本スポーツ青少年局企画・体育課長、関文化庁政策課長、岡村科学技術・学術政策局計画官付評価推進室長

4.議事の概要
  (1) 事務局より「文部科学省実績評価書−平成16年度実績−」及び「文部科学省事業評価書−平成18年度新規・拡充事業等−」について説明した。
  (2) 意見交換
  (3) 事務局より政策評価制度の見直し等の動向について説明した。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  目標については、できるだけ数値目標を挙げていただければと思っている。効率性については、これからは費用対効果が問われるので、まずはアウトプットで費用対効果を出して、アウトプットとアウトカムのところに何らかの関数とか係数を入れれば、アウトカムがシミュレートできるのではないか。

  こういった評価をすることで、自分たちの意識を変革し、なおかつ自らの事業について客観的に評価することによって、事業の価値もわかるだけでなく、他省庁に対しての資料としても役立つので、研修をさらに深めて頑張っていただきたいと思う。

  政策評価法ができた時に、政策体系というバーチャルにつくった体系があって、全体を見直すためには、省の中の計画とか戦略とかそういうものからバーチャルにつくった政策目標そのものを見直す作業を始めないと、実態に合ったものにはならないだろう。また財政当局のコストの側の内部構造と、評価によって得られる評価内容とが論理的に整合しない構造になっているが、これは見直す必要がある。

  全体として、アウトカム指標、成果指標に変えていく方向に動いていることは、非常に大事なことだと思っている。その関連で、資料に出ている指標となっている目標はどうしても数量的なものを追う形にならざるを得ないが、数量を追うにしても質の確保というか、質をどう深めていくのかという指標のとり方に強調点を移していく必要があるのではないか。

  研修に課長以上の幹部が出ていなかったが、企業の立場でやっていて改革の手法を入れるときには社長以下、まず役員、事業部長が全部サマリーを聞いてそれを理解した上でやっていた。文部科学省でも、課長クラスが参画するエグゼクティブサマリーの研修は必要であり、今後政策評価に対して課長クラス以上の幹部も含めた全省的な取り組みを期待したい。

  最近のいろいろな活動の中では、単独ではなくいくつかの組織との連携事業が非常に多くなっているので、連携の部分をどのように評価するのかが重要になってくる。

  事業を担当する側の目的の設定によって、成果指標、つまりアウトカムというのは変わってくるので、目的と手段というのを明確に分け指標の議論する必要がある。

  これまではどちらかというとアカウンタビリティーを重視してきた評価だったが、今後は評価結果の活用を見越した評価に変えていく必要があるのではないか。また、一つの制度でアカウンタビリティーと活用という2つの目標を果たせるのか、あるいは別の評価制度、あるいは評価制度の運用に柔軟性やめり張りをつけていくのかを今後議論していく必要がある。

  いわゆるグッド・プラクティス型の競争的な資金のものが増えてきているが、事業ごとで内容に違いがあり、評価手法も変わってくるので、競争資金の目的と評価のやり方というのを、少し体系立てて検討しておいたほうがいいのではないか。

  国公私立大学を通じた競争的環境づくりと、それから競争原理に基づく資源配分ということがうたわれているが、構造的な大学間の格差や競争になじまない分野があるということも押さえておく必要がある。

  学校現場での実態や成果のとらえ方、把握の仕方自身が迫り切れていないのなら、政策は概ね順調だったと判断してることはもしかすると大変落とし穴に入る可能性がある。また、個々の細かな政策がそれぞれ脈絡なく各学校におろされていくと、それだけで学校が疲れていくこともあるので、個々の政策をしっかり精選・整理し、政策的に判断して取捨選択していく必要があるのではないか。

  それぞれの指標となる数値については、プラン側が意図したことが受けている現場に理解されて、それが実施されているかを確認しながらしっかりと評価しないと、ただ単に数値が上がったから概ね順調に達成されているということだけでは心配である。

  実績評価書で概ね順調というのが書かれているが、順調でなかった点、ここはできなかったということもきちんと書いていただけると、もう少しわかりやすくなる。

  オリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現するといった目標があるが、現場を知る者としては、メダルはねらっても獲れるものではなかなかない。スポーツの指標を立てるときなど、担当者は現場に足を運び、現場を知った上で決めていただきたい。

  市町村ぐるみ事業などで、地域文化に関係する事業の目的は、結局は住民の文化度の向上ということになる。それをどう評価するのはかなり大きな課題である。

(以上)


(大臣官房政策課評価室)

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