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第13回政策評価に関する有識者会議議事要旨

2005年8月1日議事要旨

1.日時   平成17年8月1日(月曜日)15時〜17時

2.場所   国際フォーラム G402会議室

3.出席者  
委員)
古賀座長、浅井(経)委員、浅井(彰)委員、天野委員、川邊委員、高祖委員、杉山委員、田中委員、田吉委員、端委員、平澤委員、藤垣委員、美山委員、室伏委員、弓削委員、ゼッターランド委員、横山委員
事務局)
近藤文部科学審議官、玉井官房長、小田総括審議官、樋口政策評価審議官、合田大臣官房会計課長、藤嶋大臣官房政策課長、岡谷評価室長、川口評価室室長補佐、齋藤評価室室長補佐、義本文部科学広報官、南大臣官房国際課課長補佐、岡文教施設部施設企画課長、西田生涯学習政策局政策課課長補佐、前川初等中等教育局初等中等教育企画課長、安井高等教育局高等教育企画課専門官、吉川科学技術・学術政策局政策課長、木村研究振興局振興企画課課長補佐、渡辺研究開発局開発企画課長、水田スポーツ青少年局企画・体育課課長補佐、関文化庁政策課長、井深科学技術・学術政策局計画官付評価推進室室長補佐

4.議事の概要
  (1) 事務局より「文部科学省実施評価書−平成16年度実績−(案)」について説明した。
  (2) 事務局より実績評価、事業評価の今後のスケジュールについて説明した。
  (3) 意見交換
委員の主な意見は以下のとおり。

  指標等がこれで十分であるかは、また検討する必要があるが、一応政策評価としては現状ではうまくできているのではないか。

  達成目標2−1−1の結果をもとにした、「評価結果の17年度以降の政策への反映方針」に、個に応じた指導の充実や学力の質の向上ということがうたわれているのは、とてもいいと思う。

  達成目標3−1−10について、国立大学についても経営という面からの評価をする指標が要るのではないか。そして、それを当てはめた評価を行って、国民の側にしっかりと説明する必要があるのではないか。

  個々に見るとまだアウトカム指標を設定できるような余地はある。ただ、アウトプット指標の中にも有用な指標はあるので、そういったものはぜひ使っていくべき。政策目標3は相当な割合で進捗しているが、今後は、アウトプットレベルのフォローではなくて、政策効果に重点を置いた評価を指向していただきたい。

  科学技術基本計画の第3期に移るに当たって、システム改革の重点もかなり大きく変わるのではと思っているが、こういう政策体系や実態の状況が変わっていくのに対して、政策評価のあり方がどのように追随できるシステムになっているのか。

  最近「評価疲れ」という言葉もあるが、評価し評価されることで疲れるのではないし、お互いに良いものを選んでいくことを建設的にやり、批判精神というものを培っていかないと決して良くならない。例えば交付金あるいは国庫負担金的なお金に関しては、いわゆるステークホルダーを全部含めたような評価メカニズムを作って評価していくべき。

  欧州委員会での施策では、科学をパブリックに開いて民主化していくとか、社会が科学知識を社会決定の基盤として利用できるようにすることで、民主主義を専門性によって強化するという意図がある。そういう大きな目標に比べると政策目標6の3つの施策目標は特化し過ぎではないか。

  これからは、数字やパーセンテージだけで評価するのではなく、質が問われていくので、スポーツ振興基本計画で立てた施策そのものを評価するという姿勢も必要なのではないか。

  文部科学省で、学校体育のあり方やその意義をもう一度検討されるのなら、今まで予算がつぎ込まれているところと達成された目標とが、ポイントがずれてつながっていなかったこともあるので、どういった部分が必要なのか、どの場所に予算を割くのが一番いいのかを、もう一度くみ取っていただきたい。

  新進芸術家の海外留学制度で、非常にすぐれた芸術家が育っているという実績があるが、累積派遣者数という指標だけだとあらわれてこないので、例えば、少し後にアンケート調査なりをしてフォローアップすることによって、定量的にというのは難しいかと思うが、効果の内容や性質がより明確になると思うし、また将来どういう方向のアーティストを派遣すればいいかという選定のほうにもフィードバックが可能ではないか。

  文部科学省の政策評価は、設定された事業がどの程度進捗しているかということが基本となるため、国の事業全体に及ぶ影響が強い分野は非常にはっきりと動向が出てくるが、地方自治体を支援をしてやっていく事業になると、実際にその成果がどのように地域で上がっているかは判断しにくい。このため、地域と連動しながら成果が出てくる分野については、少し評価のあり方を考えなければいけないのではないか。

(以上)


(大臣官房政策課評価室)

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