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（１） |
事務局より「文部科学省政策評価基本計画（17〜19年度）（案）及び平成17年度文部科学省政策評価実施計画（案）」について説明した。 |
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（２） |
事務局より「文部科学省規制に関する評価書−平成16年度−（案）」について説明した。 |
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（３） |
事務局より「政策評価の結果の政策への反映状況−平成16年度−（案）」について説明した。 |
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（４） |
意見交換
委員からの主な意見は以下のとおり。
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○ |
スポーツは、「体育」、「スポーツ」の他にも「運動」や「競技」など同じような言葉がたくさんあるので、「スポーツ」という概念は、学校の中のスポーツ、社会教育の中のスポーツ、スポーツ活動の中のスポーツの３つの要素があるということを、スポーツ界、体育界、武道界にきちんと説明すべきである。
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○ |
高等教育は、非常に大きな変換期を迎えており、公立大学も法人化するような状況となっている。政策目標は「個性が輝く高等教育の推進と私学の振興」となっているが、 これからは国・公・私立がそれぞれの役割で多様な教育システムを作っていくということや、適正な評価に基づいた質の維持・向上を図るという概念が必要ではないか。
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○ |
施策目標を整理すればわかりやすくはなるが、実態は施策が重複しなければ成果はなかなか上がらないのではないか。例えば、政策１の生涯学習社会の実現と政策２の確かな学力の向上と豊かな心の育成がもっと絡まなければ学校の現状はなかなか先へ展開できない状況にあるのではないか。
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○ |
省内でどんな議論をしたのか、どのような気づきが出てきたのかは大事なことである。政策目標、施策目標の定義、中身、切り分け方は、ある意味では実績評価の根幹の部分であるので、課題を明確にした上でどれだけ解決できたのかという点を、政策評価制度にを組み込むべきだ。
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○ |
評価の数字の部分と、地域や保護者が体感しているものの違いを感じる。基礎データなどをしっかりと実績評価に落とし込んでいるのかが心配である。
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○ |
政策評価は誰のためにあるのか。国民に対してどのように結果をフィードバックするかについて、もう少し工夫が必要ではないか。例えば、子どもの学力低下問題に対し、文部科学省の施策がどこまで答えているのかなど、政策評価の結果が国民の目に見えるような報告の仕方を考えていただきたい。
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○ |
規制評価について、規制緩和の場合は、内閣府のいう通り、すべての案件について杓子定規に対応する必要はないのではないか。また今後の運用としては、導入を検討する初期の段階で分析をし、設計の段階から参考にしていくべきではないか。
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○ |
スポーツでは国際競技力をテーマに総合評価を実施したが、文化の分野ではどうなのか、あるいは学校教育の分野ではどうなのか、評価のための方法論の開発を集中的に進めていくべき。 |
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